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第3回日米規制改革イニシアティブその9

 第3回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその1 米国政府は、独立した規制当局として、日本の電力・天然ガス分野において効果的で競争促進的な規制改革を行なうためには、強力なな執行メカニズムが鍵となるとし、日本政府は、この目標を達成するための十分な人員、専門性および独立性を確保する重要性を認めたとしました。 従って、米国政府は日本政府に経済産業省の人員が「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等...

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第3回日米規制改革イニシアティブその8

 第3回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その4 米国政府は、情報システムの調達改革の促進として、日本政府は、2001年より、電子政府の構築に向け、情報システム調達手続を改革するための具体的な措置を講じてきたとし、それは、反競争的行為を防止し、高品質な電子政府システムを妥当な価格で調達し、業者間の技術革新や競争を促進し、中央政府の調達における透明性を高め、技術的中立性を確保するといった目標の達成に...

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第3回日米規制改革イニシアティブその7

 第3回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その3 米国政府は、官民による電子商取引の利用の促進として、e-Japan 戦略IIとe-Japan重点計画2004はともに、個人に恩恵をもたらし、高付加価値を生み出す事業活動の促進を目指し、日本経済全体にわたってのITの利活用や電子商取引を促しているとし、インターネットのスピード、利便性、低価格は、国境を超えて行われる電子商取引という国際貿易に有利に働く反面、貿易国家間...

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第3回日米規制改革イニシアティブその6

 第3回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その2 米国政府は、知的財産権保護の強化に関して日本は日本経済を活性化するため、ITと知的財産の経済的重要性を認識しており、知的財産推進計画を通じて知的財産の創造、活用、保護において指導的立場に立とうと努力しているとしました。 これらの目標と知的財産推進計画に沿って、米国は日本が著作権保護期間の延長について一般的な著作物については著作者の死後70年、また...

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第3回日米規制改革イニシアティブその5

 第3回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その1 米国政府は、規制障壁と非規制障壁の除去「e-Japan 重点計画―2004」(重点計画 2004)は電子商取引の促進が日本の優先課題であることを明らかにしているとし、日本は、民間および公的部門での手続のオンライン化に向けて大幅な前進を図ったが、法的あるいはその他の規制障壁のため、ITの潜在力をいまだ十二分に活用できていないとしました。 重点計画2004は、構造改革の...

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第3回日米規制改革イニシアティブその4

 第3回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その4 米国政府は、無線の先進技術とサービスを促進する措置について、総務省は2004年版情報通信白書「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」において、日本でブロードバンド技術と無線技術が融合し、「いつでも、どこでも、誰でも情報を自由に交換できるユビキタスネットワーク」が実現しつつある現状を説明しました。 その上で、2004年8月に総務省は、2005年度のICT...

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第3回日米規制改革イニシアティブその3

 第3回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その3 米国政府は、携帯着信料金について、日本に支配的な無線ネットワークへの競争的な接続料金を保証する日本の電気通信事業法と2002年の取り決めに従い、携帯電話の着信料金がコストに基づく水準に設定されているか否かを評価する為に客観的で透明な方法を規定し、また交渉が妥結されない場合はこれを仲裁手段の根拠とすることや、携帯電話事業者との相互接続を求める固定通信の事...

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第3回日米規制改革イニシアティブその2

 第3回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その2 米国政府は、総務省について、支配的事業者への規制を強化し、固定系通信サービスの相互接続料金を低く抑え、更にその他の競争的環境を改善する事によって電気通信分野における競争を保証する措置を講じる事が可能であるとし、支配的事業者規制や競争セーフガードに対して米国は改正電気通信事業法下の規制や省令で、日本市場において支配的な地位を保持する事業者に特定の義務...

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第3回日米規制改革イニシアティブその1

 第3回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その1 米国政府は、規制の独立性の強化や、透明性の促進について、総務省は長年、規制決定プロセスから党派的な影響力を排除することに苦慮してきたとし、政府とのつながりを長年維持してきた大企業を優遇し、新規参入企業を犠牲にした過去の決定案件は、規制の独立性と説明責任を改善する方策が必要であることを裏付けているとしました。 米国は、日本が規制の独立性を強化するた...

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第2回日米規制改革イニシアティブその34

 第2回日米規制改革イニシアティブ・流通その2 米国政府は通関情報処理システム(NACCS)について日本に対し、Air-NACCS料金体系の更改と改善に関する中間報告書に対するパブリックコメントの機会を設けるよう求めました。 また、米国は日本に対し、日本が最終報告書を完成させ、2004年9月にその提言を実施する前に、 同年6 月が締め切りとなっている最終報告書の初期草案をパブリックコメントに付すことを求めるとしました。...

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第2回日米規制改革イニシアティブその33

 第2回日米規制改革イニシアティブ・流通その1 米国政府は、空港着陸料の改革について、成田空港と関西国際空港の着陸料は世界で最も高い水準にあるとし、着陸料引き下げは、消費者に恩恵をもたらし、航空業界の財務体質改善を促し、広く経済一般の成長を刺激することにもなるとしています。 米国は日本に対し、日本の消費者と産業界に恩恵をもたらすよう、成田空港と関西国際空港の着陸料を速やかに引き下げることや、日本の...

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第2回日米規制改革イニシアティブその32

 第2回日米規制改革イニシアティブ・商法その2 米国政府は、内部告発者の保護を通じた優れた企業統治の促進法律や規制に対する企業の順守に関して、株主や経営者への情報の流れを阻害する企業文化は、企業が問題を迅速かつ効果的に解決することを妨げ、また、投資に関する意思決定を行う際に、誠実な情報開示に依存する日本(および外国)の株主に損害を与えるとし、企業の従業員が、報復や差別を恐れることなく、企業による法律...

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第2回日米規制改革イニシアティブその31

 第2回日米規制改革イニシアティブ・商法その1 米国政府は、近代的な合併手法の採用として、日本経済の再活性化は、企業再構築を奨励し、内外からの投資を拡大することによって促進されるとし、対価や取引構造の形態にもよるが、近代的合併手法が利用できるかどうかは、再活性化の過程において極めて重要であるとしました。 日本は、改正産業活力再生特別措置法のもとで行われる企業再編において、三角合併と現金合併を認める...

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第2回日米規制改革イニシアティブその30

 第2回日米規制改革イニシアティブ・法務サービス及び司法制度改革その2 日本政府は、外弁法人の設立について、この問題の取扱に係る基礎的な検討を行うとし、この検討を進めるにあたり、日本弁護士連合会(日弁連)や、外国法事務弁護士協会、在日米国商工会議所と意見交換を行うとしました。 また、外弁は、外弁を管理する会則・会規を審議する、所属の日弁連と地方弁護士会の総会を含む諸手続に出席し、意見を述べ、外弁に適...

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第2回日米規制改革イニシアティブその29

 第2回日米規制改革イニシアティブ・法務サービス及び司法制度改革その1 米国は、日本が2003年夏に「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」(外弁法)を改正し、外国法事務弁護士と日本弁護士による提携の自由に関する規制を実質的に取り除いたことを高く評価するとしました。 このことは、非常に大きな影響をもたらし、また、日本の消費者が統合された国際的法務サービスを効率的かつ適時に利用することを可...

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第2回日米規制改革イニシアティブその28

 第2回日米規制改革イニシアティブ・透明性及びその他の政府慣行その4 米国政府は、郵便金融機関(郵便貯金「郵貯」および簡易保険「簡保」)が日本の金融市場の効率的な運営に与える影響について、日本経団連やその他の機関が表明している懸念を、米国政府は引き続き共有するとしました。 簡保商品と日本郵政公社による元本無保証型の「郵貯」投資商品の開発および販売にかかわる法律の改正案の策定について、米国政府は、総務...

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第2回日米規制改革イニシアティブその27

 第2回日米規制改革イニシアティブ・透明性及びその他の政府慣行その3 特殊法人の民営化について米国は、日本道路公団や日本郵政公社の民営化を含む日本の特殊法人を民営化および再編するという小泉首相の取り組みに引き続き関心を持つとし、米国はまた、この改革が積極的に推し進められれば、競争が促され、また資源のより生産的な活用をもたらすような重要な影響を日本経済に与えることになると考えるとしました。 特殊法人改...

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