記事一覧

第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 ・透明性及びその他の政府慣行  パブリック・コメント手続きでは、規制の制定、改廃に関わるパブリック・コメント手続きについていかなる行政上の措置を採るかについて結論を得るとしています。その後1999年3月に閣議決定し、2005年改正の行政手続法に定められました。  パブリック・コメント手続き(意見公募手続き制度)は、国の行政機関が命令等(政令、省令など)を定めようとする際...

続きを読む

第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応・法的サービス 法的サービスでは、外国法事務弁護士として登録するために必要な職務経験年数を5年から3年に引き下げ、それに伴い日本での経験年数のうち要件を満たすために参入可能な期間を2年から1年としました。 外国法事務弁護士については、日本では原則として日本の弁護士又は弁護士法人以外の人が、報酬を得る目的で法律事務の取り扱いを業とすることが禁止されています。この原...

続きを読む

第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応・競争政策 公正取引委員会は有力な製造業者による流通業者に対する行為(報復的な威嚇を伴う場合など)が自己の競争者の排除につながる場合を含む反競争的行為に取り組むため、関連するガイドラインに従って独占禁止法を効果的に執行し厳格に適用するとの方針を再確認しました。 独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。この独占禁止法の目的は、...

続きを読む

第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通 輸入手続きを迅速化するため厚生省と農林水産省の輸入手続きシステムと税関の通商システムとを接続するネットワーク・システムを導入しました。 また、日本の税関は、到着前審査の拡大やファックスによる事前教示サービス、航空貨物のための通関システム(Air-NACCS)を用いた到着即時通関サービスの提供などの措置を導入しました。 Air-NACCSは、航空機の入出港手続きや航空貨物の...

続きを読む

第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその2 金融持ち株会社の設立が1998年に解禁されました。金融持ち株会社とは、銀行や証券会社、保険会社など異なる業態の株式を保有する持ち株会社のことです。1998年12月の独占禁止法改正や金融持株会社関連法の成立などで可能になりました。 金融機関が他の業態に進出するには、業態別に子会社を設立し、親子関係にならざるを得ませんでしたが、金融持株会社を設立すること...

続きを読む

第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその1 2001年までにわたる金融サービス自由化の広範なプログラムは、1997年6月に定められたスケジュールに則り実施されてきており、未実施のプログラムの相当部分を実施するための法律が国会に提出されました。 まず、普通銀行本体での劣後債の発行の解禁が1997年6月30日に行われました。劣後債は、一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣る社債のことをいいます。 劣後債は...

続きを読む

第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品 新しい医療用具の承認のために必要な外国臨床試験データの受け入れを大幅に拡大するとしました。また、より効果的で費用の効率の良い治療を患者にもたらすような新製品の導入を阻害することのないように、医薬品と医療用具の開発の重要性を認識しました。 医療政策の検討における透明性を確保するために、関係審議会における外国の医薬品・医療用具製造業者からの...

続きを読む

第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅、電気通信 日米規制緩和対話は1997年6月に橋本・クリントン間で合意されました。その後1998年5月に「規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ」として両首脳に報告され発表されました。 クリントン大統領はこの報告に対し重要な進展があったと述べました。日米両政府は規制緩和を促進し、競争政策を積極的に実施することは、両国にとって最重要の課題である...

続きを読む

日米包括経済協議と日本側の対応その9(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・自動車・同部品協議 日米包括経済協議ではセクター別・構造面問題では自動車・部品問題や日米運輸技術協力が含まれていました。そこでは地球的展望に立った協力のための共通課題がその柱となっています。 このうち、自動車・同部品分野については、外国製部品の自主購入計画やディーラーシップ、補修部品に係る規制緩和の3項目について、約2年にわたる協議の結果最終決着に至りました。 補修...

続きを読む

日米包括経済協議と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

日米包括経済協議と日本側の対応・金融サービスその4 銀行業務について日本政府は外国銀行に対し、州際銀行業務と州際支店展開に関する法律(リーグル・ニール法)の施行を通じて米国政府が示した進歩を歓迎するとしています。 リーグル・ニール法とは州銀行法レベルでの規制緩和の進行という実態を踏まえて1994年9月29日に「リーグル・ニール州際銀行支店設置効率化法」が制定されました。 内容は、銀行持株会社の州際支店(州...

続きを読む

日米包括経済協議と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・金融サービスその3 日米両政府は越境資本取引について解放された自由な市場と自由で正常な資本移動が国際通貨制度の有効な機能の発揮や、資源の効率的な配分にとって必要であることを確認しました。 私募債を含めた全ての非居住者国内債や非居住者ユーロ円債について、最初に届け出不要の要望を大蔵省(現財務省)に行えば、発行者は有効期間1年間にわたって事後報告のみで証券を何度でも発行...

続きを読む

日米包括経済協議と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・金融サービスその2 証券市場についても日米両政府は協議の場を持ちました。両政府は、開かれた競争的な資本市場は資源の効率的配分にとって不可欠であることから、企業が証券を内外市場で発行したり販売したりすることや、投資家が自由に証券を購入することを投資家保護の立場から、制限を最小限のものにとどめられるべきであると考えていました。 証券商品や市場における進展やイノベーショ...

続きを読む

日米包括経済協議と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・金融サービスその1 日米間の新たなパートナーシップのための枠組みが1995年2月に定められました。日本側は市場開放を通して競争力のある外国製品やサービスなどの販売を拡大させ、投資や国際競争力を増やしていくことで、日米間の経済面での協力を強化するための枠組みを目指していました。 金融サービス分野に関して、競争力のある外国の金融サービス提供者の市場アクセスを改善することや...

続きを読む

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者