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第1回日米規制改革イニシアティブその1

 第1回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その1 経済成長の促進を目的としてブッシュ大統領と小泉総理大臣が設置した「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」(改革イニシアティブ)において、米国は、日本が意味ある経済改革を達成するため努力を継続していることを歓迎し、小泉総理大臣が国会で表明した「聖域なき構造改革」を断行するとの公約や、「あらゆる分野において規制改革を大胆に進める」との決意に勇気づけ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その42(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその4 日本国債の自己資本規制比率上の取り扱いとして、SECの純資本ルールのため日本国債と米国債の取り扱いにはほとんど違いがないとしています。 ニューヨーク証券取引所は当時、NRSRO(公認格付機関)の上位2つの格付けに評価される外国ソブリン債への証拠金率を下げるマージンルール(ルール431)の改正を提案してい...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その41(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその3  グローバル・オファリングにおける広報活動制限として合衆国で証券を販売する準備をしている発行企業は、通常の業務と財務情報に関してパブリックと対話を行うことができるとしています。 この分野でガイダンスを行ったのに加えて、SECは、発行届出書がSECにファイルされた後に、証券の募集と関連して行われる一定...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その40(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその2 証券部門では米国外で募集された証券に関する届出書等の規制についてSECは歴史的に、付随的に米国に接する公募の登録は不要であると認めていました。 SECは1990年にレギュレーションSを採用し、1933年証券法の下、届出要件の治外法権の適用可能性を明らかにしています。 米国外でのいかなる証券の募集、売り申込み、売...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その39(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその1 銀行部門について金融持株会社(FHC)規制に関し金融制度改革法(グラム・リーチ・ブライリー法)においては、内国民待遇の原則や競争的機会の均等法則に基づいて、外国銀行に対しFHC傘下の米国銀行と同等の資本とマネージメント基準を満たすことを要件としています。 この基準はすべての外国銀行に対して無差別に適用...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その38(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・医療用具・医薬品 製造品質管理規則(GMP)について食品医薬品庁(FDA)と厚生労働省は、GMPについて、相互承認と同様の協力的な枠組みに向けて積極的に活動してきているところであるとしました。 2000年12月、FDAと厚生労働省は、医薬品GMPの査察報告書やその他関連の情報を交換していくという協力関係について、書簡を交換し...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その37(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・電気通信 米国無線分野の免許付与について米国政府は、無線免許を保有する事業者への直接投資規制に関する日本政府の懸念に対し、外国事業者は、100パーセント保有する米国会社(subsidiaries)を通して(間接的に)無線局免許を保有することが可能であり、現に保有していることを確認したとし、この問題についての日本政府との対話を継続すると...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その36(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・住宅 米国政府は地方自治体と関係団体に対し、試験方法の開発・改良にあたりISOの試験方法を考慮することを引き続き奨励するとしました。 ISOは国際標準化機構のことで、1947年に設立された、国際的な工業規格を策定する団体です。ネジのような部品から、ジュエリー、ナノテクノロジーなど、幅広い分野での標準化作業を行っています。ISOで作成...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その5 米国政府は財務上や納税上の目的のために納税者証明を求める日本人であって、社会保障番号に不適格である者は、米国内国歳入庁からの個人納税者番号を申請することができるとしています。 本人が内国歳入庁を訪れるか内国歳入庁の無料番号(1-800-829-3676)に電話して、様式W-7「個人納税者...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その34(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その4 米国政府は、日本政府と協力して、2001年末までにWCO常設技術委員会で開発された通関時間調査ガイドラインに基づき通関時間調査方法の検討を行うとしました。 WCOは、各国の税関制度の調和・統一と国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、1952年に設立された国際機関です...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その33(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その3 米国政府は、エクソン・フロリオ条項に関して、就中規制の予見可能性や、完了した投資の法的安定性、デュープロセス確保という観点から、日本政府が有している懸念を認識するとしました。 米国政府は、日本政府との会合や質問に対する書面の回答においてこれらの懸念に応える努力は行ったとし、今後...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その32(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その2 米国政府は、日本政府と、日米規制緩和対話の4年目の対話において、バード修正条項に関し、幅広い貿易政策上の観点から議論を行ったとしています。 バード修正条項とは、ダンピング防止税や相殺関税によって米国が得た税収を、ダンピングまたは補助金提訴を支持した国内業者等に対して分配すること...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その31(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その1 貿易投資関連事項として、米国政府は、特に、ジュネーブの世界知的所有権機構で開催されている実体的特許法調和に関する進行中の協議に関連して、ヒルマー・ドクトリンと米国特許法102条(e)に基づくその他の関連事項についての日本の要望を引き続き検討するとしました。 ヒルマ―・ドクトリンとは第...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その30(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その1 米国政府は、日本は規制改革推進3か年計画で、「流通は、生産者と消費者を連結する場であり、消費生活の充実を図り、国民生活の質的向上を進める上で大きな役割を担っている」と述べているとし、同計画にうたわれている「消費者の利便性の向上や選択肢の拡大に寄与するとともに、流通業の効率化・高度化、一層の創意工夫の発揮が可能となるよう、自由な企業行動を阻害する規...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その29(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・商法その2 米国政府は、クロスボーダーの株式交換による企業の合併・買収や、株式交換を通じての企業再構築、日本企業と外国企 業のジョイント・ベンチャーなど、国際ビジネスにおける様々な企業取引を効果的にする上で、クロスボーダーによる株式交換は重要で有効な手段であるとしています。 ジョイント・ベンチャーとは合弁、合弁事業のことで、複数の企業が出資して企業を設立し、...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その28(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・商法その1 米国は、日本が商法と関連する法律等の改正をするという重要な取り組みを開始したことを評価するとし、商法の包括的な改正は、日本企業と外国企業に対して大きな影響を与えるとしています。 エクイティ証券に関する規制緩和は、事業の再構築や新規投資に必要な資本の取得を容易にするとし、特に、企業統治の改善によって、企業の組織や、経営、資本構成により柔軟性がもたら...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その27(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・法制度及び法律サービスのインフラ改革その2 米国政府は法律サービスについて弁護士と外弁間の提携の自由化として日本の国際法律サービス分野における最も重大な構造的欠陥は、日本弁護士(弁護士)と外国法事務弁護士(外弁)の提携関係に課せられた厳格な制限であるとしました。 米国は、日本政府に対して、弁護士と外弁間の提携の自由化に対するすべての禁止事項を撤廃するために必...

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