記事一覧

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その29(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・商法その2 米国政府は、クロスボーダーの株式交換による企業の合併・買収や、株式交換を通じての企業再構築、日本企業と外国企 業のジョイント・ベンチャーなど、国際ビジネスにおける様々な企業取引を効果的にする上で、クロスボーダーによる株式交換は重要で有効な手段であるとしています。 ジョイント・ベンチャーとは合弁、合弁事業のことで、複数の企業が出資して企業を設立し、...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その28(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・商法その1 米国は、日本が商法と関連する法律等の改正をするという重要な取り組みを開始したことを評価するとし、商法の包括的な改正は、日本企業と外国企業に対して大きな影響を与えるとしています。 エクイティ証券に関する規制緩和は、事業の再構築や新規投資に必要な資本の取得を容易にするとし、特に、企業統治の改善によって、企業の組織や、経営、資本構成により柔軟性がもたら...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その27(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・法制度及び法律サービスのインフラ改革その2 米国政府は法律サービスについて弁護士と外弁間の提携の自由化として日本の国際法律サービス分野における最も重大な構造的欠陥は、日本弁護士(弁護士)と外国法事務弁護士(外弁)の提携関係に課せられた厳格な制限であるとしました。 米国は、日本政府に対して、弁護士と外弁間の提携の自由化に対するすべての禁止事項を撤廃するために必...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その26(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・法制度及び法律サービスのインフラ改革その1 米国政府は日本の経済回復と経済構造の再編を促進するには、日本が、国際ビジネスと国際投資に資する、また規制改革や構造改革を支援する法的環境を整備することが極めて重要であるとしています。 日本の法制度は、商取引を促進し紛争を迅速に解決し、日本における国際的法律サービスの需要に応えられるものでなければならないとし、こうし...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その25(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・透明性及びその他の政府慣行その2 米国政府は、行政指導について、行政手続法の透明性に関する規定があるにもかかわらず、行政指導が書面にて交付されるケースはほんのわずかであるとし、米国は、日本政府に対し、日本の規制制度の透明性と予見可能性を改善するために、日米構造協議報告書に沿って必要な措置を講ずることを提言しました。 行政指導の使用を削減することや、狭義に定義...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その24(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・透明性及びその他の政府慣行その1 米国政府は、日本政府が、「規制改革推進3か年計画」(2001年3月30日閣議決定)の中で、透明性向上の必要性を分野横断的な課題として取り上げたことを評価するとし、経済が活力を持つには、規制制度の透明性や、公正性、 予見可能性、そしてアカウンタビリティー(説明責任)が確保されていることが極めて重要であるとしました。 国内国外双方の企...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その23(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・競争政策及び独占禁止法その4 米国政府は競争と規制改革について、もしも日本の規制改革の達成に向ける努力がその経済の再活性化の成功のためであるなら、日本は非公式な行政指導や民間の規制強化により阻害されることのない真の競争の促進を優先させなければならないとし、真に規 制改革の成功を促進するため、米国は日本に提言を行いました。 反競争的行政指導と民間の規制強化の防止...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その22(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・競争政策及び独占禁止法その3 米国政府は、談合の防止と抑止について「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律」ならびに運用指針の特に談合を排除するという目的を実現するために、国土交通省は(財務省および総務省と共同で、または単独に)談合行為の防止と抑止のため、措置を講じることを要望しました。 米国政府は2001年度末までに、ひな型マニュアルを作成し、発表...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その21(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・競争政策及び独占禁止法その2 米国政府は、競争政策において、公取委の独立性と職員数について公正取引委員会(公取委)が、効果的な官庁、つまり、基本的な任務を遂行しうる能力を持つためには、表面的だけではなく、実質的に真の独立性を確保しなければならないとしています。 独禁法の執行のためにも、経済全体における競争の促進のためにも、公取委は十分な人的資源を持たなければ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その20(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・競争政策及び独占禁止法その1 米国政府は、総合規制改革会議が表明した、日本経済の回復には新規参入を支援できる環境を整備するなど、日本市場での競争を積極的に促進し維持することが必要不可欠であるとの見解に同意するとしました。 こうした課題への取り組みに向けて、日本政府が、公正取引委員会(公取委)に対し、独占禁止法を効果的に執行し、日本経済全体の競争を促進するために...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その19(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅 二次的住宅市場への情報アクセスとして、国土交通省は、中古住宅価格査定に用いる新たな標準化モデルに住宅の維持・改修の程度が反映されるよう、財団法人不動産流通近代化センターが行う戸建とマンションの中古住宅の価格査定マニュアル改訂に対し、引き続き支援を行うとしました。 維持・改修の便益のプロモーションでは国土交通省は、従来から、中古住宅の維持・改修を行うこと...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その18(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその2 米国政府は、規制撤廃・緩和が可能な限り早期に実施されることを歓迎するとしており、郵便金融機関(郵貯ならびに簡保)による投資顧問会社サービスの利用を解禁し、 運用機関の変更時に運用資産を現金化する義務のない国内信託の枠組み(特定信託)を導入することや、事業主が、当局への通知のみで、さらなる審査・認可を経ることなく確定拠出年金運用プランを採用で...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その17(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその1 米国政府は、日本が1995年の「金融サービスに関する日米両国政府による諸措置」にうたわれている措置を着実に実施していることや、日本版ビッグバン構想の下で今日までに講じてきた措置を歓迎するとしました。 より効率的で競争力のある金融部門は、日本が潜在成長力を完全に取り戻すに当たり、極めて重要な役割を果たすことになるとし、2001年の民間確定拠出型年金...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その16(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその6 米国政府要望書では、日本政府は、環境にもたらす恩恵とエネルギー保障上の恩恵という観点から、電力源としての天然ガスの割合を増加させる計画を発表しているとし、経済産業省は、天然ガス供給の規制改革こそ、これらの恩恵に浴し、電力供給の規制改革の成功のために不可欠のものであることを承知しているとしています。 不安定な国際情勢を考えると、日本自身のエネ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その15(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその5 米国政府は、送電インフラ設備の新規建設について、電力インフラ設備の拡充は、既存設備への信頼性を高め、新規参入を促すために必要であるとし、従って、米国政府は経済産業省に対して、送電設備の新規建設の必要性を必ずモニターすることとし、その必要性を決定するためのガイドラインを設定することを提言しました。 また、こうしたガイドラインに基き、経済産業省...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その14(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその4 米国政府は、電力の競争市場について、日本が目指している効率の向上と電気コスト削減を促進するとし、この目的の達成のためには、法律・規制の枠組みを改革して、託送・配電網へのオープンで非差別的なアクセスを強化し、価格と情報に関する透明性を高め、電力インフラ設備の拡充と市場参入を促すことが必要であるとしました。 アクセスと透明性において新規参入者から...

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