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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その1 長期増分費用方式(LRIC)に基づく料金の導入に先立ち、郵政省は、NTT地域ネットワークの接続料の引下げを促進し、2000年2月25日に、1998年度と比べ総額1770億円に上る更なる1999年度の接続料の引下げを認可し、これは当時過去最大の年間引き下げ額でした。 長期増分費用方式とは、実際の費用発生額によらず、地域通信網を現時点で利用可能な最も低廉で効率的な設備と技術...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その50(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・金融サービスその2 証券会社に対する規制として、証券市場改善法により、連邦と州の間の証券登録要件の重畳が最小化されるとともに、殆どの証券について、州が販売を制限したり条件を付すことが禁止されました。 銀行の州際業務として、1997年6月1日より、複数の州に子会社を有する銀行持株会社と外国銀行が、合併または統合により、これらの子会社を...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その49(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・金融サービスその1 外国証券従業員に対する簡素化された試験の導入について、証券取引委員会は、ニューヨーク証券取引所や全米証券業協会、アメリカ証券取引所における外国証券従業員に対する簡素化された試験案を、1996年1月11日、1996年4月12日、1997年9月15日にそれぞれ承認しました。 それに対し日本側は、証券取引委員会が、日本その他の外国証券...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その48(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・医療機器・医薬品 食品医薬品庁(FDA)は、様々なやりとり等を通じて、GMP相互承認を促進するために相互信頼醸成過程を促進するべく、厚生省とともに取り組んでいました。 食品医薬品庁と厚生省は、日米EU医薬品規制整合化国際会議(ICH)のような国際的な整合化に関する会合においても積極的に取り組んでいるとしています。 日本側は、日米間の医薬品・医...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その47(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・電気通信その2 インテルサットへのアクセスとして、連邦通信委員会(FCC)は、米国におけるインテルサットへのダイレクトアクセスを認める適切な条件を考慮した規則制定案を発表しました。 インテルサットは国際電気通信衛星機構のことで、通信衛星の開発や打ち上げ、運営を世界各国の共同事業として行う国際機関です。オリンピックや世界のニュースの配...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その46(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・電気通信その1 インターネットサービスに係る国際費用負担の在り方について米国政府は、インターネットのトラフィックフローやコスト構造を調査するAPECの努力に積極的に参加するとしました。 インターネットは当時既に全世界的に普及し、米国から他国へのアクセスも相当量存在すると考えられましたが、インターネットに係る国際回線費用は、米国外の...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その45(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その7 反トラスト法適用除外として、1998年10月、米国政府は、カート・フラッド法の成立に伴い法律上設けられた野球業界における反トラスト法適用除外制度の範囲を縮減しました。 カート・フラッド法は1922年、1953年、1972年の最高裁判決により確立した「野球への反トラスト法の適用除外の法理(Baseball Exemption)」を部分的に...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その44(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その6 アンチダンピング措置として、日米両国は、WTO・アンチダンピング委員会の活動や当該委員会の機能の適切な利用についての重要性を認識しました。 日本側は、米国政府が、AD措置の運用の改善を図るため、WTOにおいて、AD協定の規律の明確化と強化について、積極的に議論に取り組むことを求めていました。 アンチダンピング...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その43(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策その5 米国政府は、日本政府との間で、CAFEスタンダードに関する日本の懸念について議論を継続していました。 日本側は、CAFE(企業平均燃費)値の算出に際し、カーライン毎に国産化率を計算し、国産車、輸入車別に燃費基準を達成することを義務付ける制度は、実質的に内外の同種の産品を差別するケースがあり、公正な競争を阻害...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その42(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その4 米国政府は、日本政府に、関連する行政規則を提示することにより、時計バンドへの原産地表示の根拠規定を明示しました。 それに対して日本政府は、時計に関する原産地表示を完成品のみとし、表示方法も刻印、タグ等、メーカーの裁量によって行われるようにする事を求めました。 米関税法で定める原産地表示規則では、個別...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その41(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その3 再輸出規制として、米国は商務省による関連の規制の下で、日本に対して、許可可能再輸出(例外規定)やデミニマス・ルールを適用しました。商務省は、日本との間で、再輸出管理に関する日本側の懸念について議論を継続するとしています。 「デミニマス(僅少)」とは、一部の非原産材料がCTCルールを満たさない場合であっても特...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その40(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その2 商務省の国立標準技術研究所(NIST)は、メートル法のみの表示のオプションを可能とするよう、公正包装や表示法の改正を求めることを検討しました。計量に関する全米会議は、製造業者に対し、州政府のみによって規制されている商品に関し、メートル法のみの表示のオプションを許可するため、包装・表示に関する統一規則の改定...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その39(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その1 政府調達として、バイアメリカン法について米国政府は、日本政府と、外国の製品やサービスの米国市場アクセスに影響する「バイアメリカン条項」に関して対話を継続するとしました。 また、日本政府は米国政府に対し、政府調達における内外無差別の原則を徹底するとの観点から、WTO政府調達協定の適用を受けていない米国...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その38(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・法律サービス 外国法事務弁護士(外国法コンサルタント)と弁護士による共同事業の目的の拡大や外国法事務弁護士に関する職務経験要件とその他の諸規制の緩和を内容とする外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正が、1998年8月に施行されました。 外国法事務弁護士とは、外国における弁護士資格を持ち、日本国内で外国法に関する法律事務を扱うことを認められ、日本...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その37(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その5 不況カルテル、合理化カルテル及びその他の独占禁止法適用除外制度を廃止しました。適用除外カルテルの概要は、価格、数量、販路等のカルテルは、公正かつ自由な競争を妨げるものとして、独占禁止法上禁止されているが、その一方で他の政策目的を達成する等の観点から、個々の適用除外制度ごとに設けられた一定の要件・手続の下で、特定のカルテルが例外的...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その36(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その4 米国政府は、公正取引委員会が、1999年2月に各社のシェアを決定する共謀行為でダクタイル鋳鉄管製造業者3社を検事総長に刑事告発したことに留意し、1999年3月、公正取引委員会は、当該製造業者の当該受注業務に従事していた10名を追加告発しました。 告発の根拠として、被告発会社3社は、1996年度と1997年度の各年度に日本国内において需要のあるダクタイ...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その3 独占禁止法の運用に対する理解や運用の透明性を高めるために、公正取引委員会は、ガイドラインの作成・改定や事業者、事業者団体の活動に関する主要相談事例の公表を行うことや、特許・ノウハウライセンス契約に関するガイドラインの改定を行いました。 米国政府は、公正取引委員会に諮問委員会が設立され、独占禁止法違反に対する差止請求による救済を求...

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