記事一覧

第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その36(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その3 通商産業省は、大店立地法(大規模小売店舗立地法)の一貫性があり、透明で、予測可能な施工を円滑化するため、第2回共同現状報告に記載されている措置に加えて措置を講ずることとするとしました。 この法律は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のために、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置や運営方法について適正な配慮がなされるこ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その2 2000年4月より外国為替と外国貿易法に基づく輸出入の許可と承認について、電子申請を可能とする新たなシステム(JETRAS-貿易管理オープンネットワークシステム)の本格運用を開始しました。その後、JETRASは、2010年2月に貿易管理サブシステムとしてNACCSに統合されました。  貿易管理サブシステムは、外為法に基づき、経済産業省に行う輸出許可申請や、輸出承認申請、輸入割...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その34(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その1 日本政府に対する米国政府要望書では、流通システムは、近代市場経済において生産者と消費者を結びつける極めて重要な役割を果たしているとし、過度に煩雑な規制やその他の流通に関わる非効率性が、資源配分の大きな歪みを生み、経済コストを上昇させるとしています。 また、流通分野における効率性向上と競争拡大は、価格を引き下げ、消費者の選択の幅を広げ、全体として消...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その33(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその7 購入実績値方式の見直しについて、原料費調整制度の調整指標として購入実績値を用いることができる場合の実績平均原料価格の算定期間を、通常の「3ヵ月間」ではなく、「1年以内における適切な期間」とするべく、一般ガス事業供給約款料金算定規則の改正が行われました。 外生的・固定的なコスト要因の料金反映については、電気事業と同様に外生的・固定的なコスト要因...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その32(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその6 ガス分野の規制緩和については、1999年11月19日から、改正ガス事業法に基づき大口需要家に対する小売供給の自由化範囲が拡大されました。 ガス事業については、1995年、1999年、2004年および2007年の四度に渡り大きな制度改革が行われました。 小売自由化範囲拡大等にかかる制度改革について、1995年の制度改革においては、これまでの一般ガス事業者による地域独占供...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その31(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその5 公正取引委員会は、電力やガス分野に関する規制緩和の実施状況について効果的で継続的な監視活動を行うために十分な資源を配置するとし、今後も競争促進的な規制改革を積極的に推進するとしました。 米国政府からの要望書では、日本は、2001年までに、電気料金を国際的に遜色のない水準まで引き下げ、日本の主要エネルギー供給における天然ガスの割合を上昇させるとの...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その30(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその4  通商産業省は、1999年12月に策定・公表した、託送料金算定と送電線への公正、透明かつ非差別的なアクセス等の条件に関する行政ルールを実施・施行しました。 また、電力会社から届け出られる託送約款を審査し、これが関連する行政ルールに従い設定されていない場合には変更命令を発動するとしています。 通商産業省は、託送約款に関する情報等、通商産業省や電力会社...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その29(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその3 日本側は、自由化された小売市場における公正かつ有効な競争を確保するために、2001年1月より、通商産業省電力・ガス事業部の政策課が政策立案を、電力市場整備課が規制を担当することや、通商産業省は、人員を適切に配置することにより、新たに規制緩和された電力市場に関するルールと規制、ガイドラインを実施・施行するとしました。 また、通商産業省と公正取引委...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その28(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその2 第一次電気事業制度改革で導入された燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的としています。 2016年4月以降は、旧一般電気事業者の小売部門(みなし小売電気事業...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その27(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその1 エネルギー分野の構造改革として日本政府と米国政府は、日本のエネルギー分野の規制緩和計画と米国における進行中の構造改革に関し意見交換を行い、エネルギー分野における規制緩和の目的はより競争的な市場環境を導入することであり、それにより一層効率的、合理的かつ低価格のエネルギー供給が図られるとの認識を共有しました。 両国政府はまた、エネルギー分野の規...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その26(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその8 金融庁は企業分野商品と保険契約者保護への適切な配慮を踏まえた適切な家計分野商品についての届出制への移行について、1999年12月14日に規制改革委員会が出した報告書に応じて検討することや、保険契約者の保護と裁量的要素の最小化への適切な考慮を踏まえ、保険商品の審査の基準の明確化を含め、企業分野商品の届出制についても報告書に応じて見直しをすることを継...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その25(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその7 保険分野の行政手続と慣行の改善について、金融庁は、認可申請や届出に対する迅速かつ効率的な商品検査が図られるよう各般の努力をしているとしました。 また、商品認可・届出に関するものを含め、行政手続法に沿い保険事業者の要請があった場合には指導を書面で行っているほか、監督上の立場からみて適当と思われるときには書面方式を含めた保険事業者との連絡をとっ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その24(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその6 認可投資顧問業者が投資家の判断を踏まえて顧客資産を合同することが可能となるよう、投資家保護に十分留意しつつ、現行規制を見直しました。 また、1998年12月より、認可投資顧問業者が投資信託委託業を兼業し私募投資信託を設定することにより、複数の年金基金資産について実質的に合同運用することが可能となっています。 私募とは証券募集の形式で、特定少数の...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その23(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその5 特定目的会社(SPC)による流動化対象資産を拡大するとともに、より使い勝手の良い制度に改める等の制度を整備がされました。 特定目的会社とは金融機関や不動産会社が保有する債権や不動産を譲り受け、それを担保に有価証券を発行して資金を調達する目的に設立される会社です。 証券を小口化することで投資家の裾野が広がり、資金調達が円滑になり、金融機関は不...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その22(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその4 厚生年金基金と国民年金基金について、資産運用者間(投資顧問会社を含む)で運用委託先を変更する場合において、証券現物移管を可能とする規制の整備が2000年6月1日に行われました。 現物移管とは、年金信託のシェア変更等に際して、現金ではなく株式、債券等の有価証券現物のまま行われる資産の移管方法のことで、現物移管を行うことにより、売買手数料の削減やマ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その21(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその3 金融会社(ノンバンク)の社債、CPの発行による調達資金の使途制限の撤廃を1999年5月20日に行いました。 CP(コマーシャルペーパー)とは割引方式で発行される自由金利の無担保の約束手形のことです。企業や金融機関の短期資金調達手段の一つで、コマーシャル・ペーパー市場は日本銀行による市場操作手段の一つにもなっています。 発行できるのは一定の信用力を有...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その20(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその2 金融庁は事務ガイドラインの「法令解釈等の照会を受けた場合の対応」において、所管の事務に関する照会に回答する仕組みを定めています。 照会には、法令の解釈や、金融機関が行おうとしている業務や実務や取引が法令の下で認められているか、適法であるか、あるいは、照会者が示した事実を前提とした場合に金融庁の事務当局が処分を具申(上役や上位の機関にに対し...

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