記事一覧

第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その23(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその5 特定目的会社(SPC)による流動化対象資産を拡大するとともに、より使い勝手の良い制度に改める等の制度を整備がされました。 特定目的会社とは金融機関や不動産会社が保有する債権や不動産を譲り受け、それを担保に有価証券を発行して資金を調達する目的に設立される会社です。 証券を小口化することで投資家の裾野が広がり、資金調達が円滑になり、金融機関は不...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その22(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその4 厚生年金基金と国民年金基金について、資産運用者間(投資顧問会社を含む)で運用委託先を変更する場合において、証券現物移管を可能とする規制の整備が2000年6月1日に行われました。 現物移管とは、年金信託のシェア変更等に際して、現金ではなく株式、債券等の有価証券現物のまま行われる資産の移管方法のことで、現物移管を行うことにより、売買手数料の削減やマ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その21(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその3 金融会社(ノンバンク)の社債、CPの発行による調達資金の使途制限の撤廃を1999年5月20日に行いました。 CP(コマーシャルペーパー)とは割引方式で発行される自由金利の無担保の約束手形のことです。企業や金融機関の短期資金調達手段の一つで、コマーシャル・ペーパー市場は日本銀行による市場操作手段の一つにもなっています。 発行できるのは一定の信用力を有...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その20(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその2 金融庁は事務ガイドラインの「法令解釈等の照会を受けた場合の対応」において、所管の事務に関する照会に回答する仕組みを定めています。 照会には、法令の解釈や、金融機関が行おうとしている業務や実務や取引が法令の下で認められているか、適法であるか、あるいは、照会者が示した事実を前提とした場合に金融庁の事務当局が処分を具申(上役や上位の機関にに対し...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その19(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその1 特定の措置として、日本の金融システム改革プログラム(日本版「ビッグ・バン」)は、1996年11月に橋本元総理のイニシアティブにより開始され、フリー、フェア、グローバルの理念の下に抜本的な金融自由化・規制緩和を行うことにより、日本の金融市場の活性化を目的として行われました。 米国政府からの要望書によると、米国政府は、日本政府が日本版ビッグバン(金融シ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その18(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その7 医療政策の検討における透明性を確保するために、厚生省は外国の医薬品・医療用具製造業者からの要望に応じて、関係審議会や関係検討会における意見表明を日本の製造業者と同等に行う機会や厚生省のあらゆるレベルの職員との意見交換を行う機会を引き続き提供するとしています。 また、厚生省は、外国の製造業者を含む製造業者と共に、そのような機会が有意義な...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その17(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その6 償還手続きとして、2000年3月1日に中医協で決定された骨子(「2000年度保険医療材料制度改革の骨子」)に基づき、明文化された区分の定義(A1からC2まで)や暫定価格の設定、新区分導入までの適切な原則4カ月以内の暫定価格設定を含む、一般的な明文化された原則に基づく、医療上の効果があると評価された新たな機能区分創設のための明文化された手続に取り組みま...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その16(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その5 医薬品の承認に係る外国臨床データの受け入れに関して、日本政府は、医薬品機構その他による相談の機会を提供し、日米EU医薬品規制整合化国際会議(ICH)E5ガイドラインに基づく外国臨床データの受入れを促進しました。 ICH(International Conference on Harmonization)は日米EU三極の医薬品規制整合化の達成のために、1990年4月に運営委員会が発足...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その15(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その4 新医薬品承認審査の全体の速度が改善され、審査期間は短縮されており、厚生省は、2000年4月1日から新医薬品の承認審査の標準的な処理期間を12カ月に短縮しました。 この目標を満たし、円滑で迅速な新医薬品の承認を促進するため、厚生省は、医薬品機構により提供される相談の積極的な活用により新医薬品承認申請の質の向上を促し、厚生省の考え方に基づき、医薬...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その14(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その3 日本政府は、一定の放射線療法の臨床試験が開始できるようにしました。放射線療法とは、放射線が癌細胞に当たると、細胞は電気を帯びたようになり、栄養吸収や核酸の分裂増殖ができなくなってしまうことを応用したものです。  放射線療法にはX線、γ線、β線、中性子、陽子などが用いられ、放射線がよくきく癌としては、皮膚癌、舌癌、喉頭癌、子宮癌、悪性リン...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その13(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その2 承認手続きとして、厚生省は医療用具の承認審査過程に関して作業の重複を防ぎかつ、円滑な手続きが促進されるよう、医薬品医療機関審査センター、(財)医療機器センター及び医薬安全局審査管理課における作業を引き続き調整しました。 その後これらの組織が統合されてできた医薬品医療機器総合機構は国民保健の向上を目的に設立された独立行政法人で、2004年に医...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その12(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その1 米国政府要望書によると、日本側は新たな革新的医薬品・医療機器の導入に対する規制上の障害を削減するための諸々の重要な措置の着手に同意していました。そして、これらの措置が、同意された予定に従って完全に実行されることが求められました。 米国政府はこれらの課題やこれらに関連する課題に、日本側と共に引き続き取り組むことを約束しました。そのために...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その11(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その5 1999年12月、建設省は米国に建設省の住宅政策には輸入製品に対する差別がないことを確保するために必要な措置を講じたことを伝えました。 米国政府の日本政府に対する報告書では様々な要望がなされました。土地利用政策では、日本は、2000年12月31日までに、定期借家制度を導入するために、借地借家法を改正すべきとし、改正の内容には、自動的建物賃貸借契約の更新の廃止や...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その10(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その4 建設省は、中古住宅の維持・補修が価格査定に反映されるよう財団法人不動産流通近代化センターによる評価制度の強化に対する支援を開始しました。 不動産流通近代化センター(現不動産流通推進センター)は円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備や近代化、安全・安心な不動産取引を実現する不動産業の健全な発達に関する支援を行い、一般消費者の利益の擁護と増進を図ることを...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その9(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その3 住宅政策として、1999年12月9日、「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」が国会で承認されました。当該措置法により、定期借家制度を選択肢として挿入するよう借地借家法が改正されました。 当該措置法は、定期借家制度に基づく契約を行った当事者(賃貸人及び賃借人)を法定更新(自動更新)及び正答事由の要件の適用除外とし、さらに、特約により賃借増減請求権に...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その2 1999年度に、建設省は日米両国において多くのセミナーに参加し、日米の建築業者や消費者に、進行中の改革と建築工法や材料の選択肢の拡大について知らせました。 1999年7月5日、建設省は米国に、アルミニウム製防火窓の認定手続に関する情報を提供しました。建設省は、米国から全ての必要な試験データが提出された後、6ヶ月以内に、米国の機械打ち釘とステープル(電気コード...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その1 建設省は建築規制における中間検査制度を1999年5月1日に実施し、準防火地域内の木造3階建て共同住宅の建築に係る性能に基づく建築基準を同日に実施しました。 中間検査制度は、阪神・淡路大震災の被害状況を踏まえ、検査の対象となる建築物や工程を特定行政庁が指定した場合に中間検査を義務付ける制度が創設されました。 同時に、従来、建築主事のみで実施してきた建築確認...

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