記事一覧

第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その56(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その8 特許について米国政府は、先願主義への移行、早期公開制度と再審査制度のさらなる改善や、 並びに特許協力条約(PCT)上の実務に整合した発明の単一性に関する規則の採用についての日本の要望に対し、引き続き十分に考慮することを保証するとしました。 先願主義とは、特許権は発明者に...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その55(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その7 メートル法(SI単位)の採用として、米国政府は、民間部門並びに連邦と州政府レベルにおけるメートル法の使用を拡大し、増加するための措置を引き続き講じるとしました。 また、当面の間、米国は、商務省の国立標準研究所(NIST)と計量に関する全米会議(NCWM)は、2000年1...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その54(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その6 CAFE(企業平均燃費)規制として米国政府は、日本政府の要望に基づき、運用措置の改定を含むCAFE(企業平均燃費)規制に関する追加的な意見交換を行うとし、こうした意見交換において、米国政府は日本政府の意見を考慮に入れるとしています。 また、要望に基づき、米国政府は、運...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その53(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その5 調達に関する規則として、連邦バイ・アメリカン法と同趣旨の地方政府法令について、米国政府は、バイ・アメリカン規定の問題が日本政府にとって重要であることを認識し、この分野において引き続き日本政府と対話を行うとしました。 連邦バイ・アメリカン法は、連邦バイ・アメリカンの基本...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その52(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その4 時計の関税率算定方法として、国際貿易委員会(ITC)は、時計の関税算定方法に関する米国関税率表の検討準備にあたり、追加的なデータや分析を含む日本のコメントを引き続き考慮するとしました。 国際貿易委員会は米大統領管轄下にある準司法機関のことで、国際貿易問題について研究や報告...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その51(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その3 米国政府は、商用通信衛星の許可に関する状況を改善するため、国務省は、日本政府からの要望と米国防衛産業からの情報提供を考慮に入れた、商用衛星及び関連物品並びに技術情報に対する特別許可基準を作成し、公布しました。 国務省は、国防総省と調整して、NATOと日本を含む主な非NAT...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その50(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その2 商用衛星及び関連物品並びにそれらの技術情報の規制として、米国政府は、米国製通信衛星の打上げ監視に関するPL-105-261に基づく強化された規制を、北大西洋条約機構(NATO)加盟国と日本を含む主な非NATO同盟国においてや同国民によって打ち上げられる米国製衛星には機械 ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その49(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その2 輸出管理の透明性を確保するために、商務省は、引き続き、日本語ウェブで提供する再輸出管理に関するガイダンス(案内)を改良し、発展させ拡張するとしました。 また、日本語と英語のパンフレットを含む他の媒体や東京の米国大使館商務部や各地の人員を通じて、ガイダンスや説明を提供す...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その48(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置 ・規制緩和・競争政策およびその他措置その1 貿易関連措置として再輸出管理について米国は、日本の輸出管理の有効性を認識し、引き続き、日本に対して、商務省の関連規制の下で許可可能再輸出(例外規定)とデミニマス・ルールを適用するとしました。 また、米国政府は引き続き輸出管理の合理化と透明性の確保につとめるとして...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その47(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・自動二輪車 自動二輪車について、高速自動車国道における自動二輪車の速度制限を警察庁は、1998年度と1999年度に行われた調査結果を考慮し、2000年度末までに高速自動車国道における自動二輪車と軽自動車の速度制限を毎時80キロから毎時100キロに引き上げるとの基本的立場であるとしまし、警察庁は、この基本的立場についてパブリック・コメント手続を実施しました。 ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その46(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・透明性とその他政府慣行その2 パブリック・コメント手続として、日本政府は、「規制の設定又は改廃に係わる意見提出手続(「パブリック・コメント手続)」(閣議決定)を、1999年度初めから実施しているとしています。 総務庁は、2000年度第1四半期に、1999年度におけるパブリック・コメント手続の実施状 況のフォローアップを行いました。日本政府は、その結果を7月に公...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その45(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・透明性とその他の政府慣行その1 米国政府要望書では、日本政府は、行政手続法の施行や意見提出手続(パブリック・コメント手続)の採用、情報公開法の制定等を通して、透明性がより高く責任所在のはっきりした規制制度の基盤づくりに取り組んでいるとし、米国政府はこれらの措置を歓迎する一方で、日本が1999年のOECD報告書(Regulatory Reform in Japan)で必要とされているレベルの透明性...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その44(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・法律サービスその2 弁護士及び外国法事務弁護士による業務広告の自由化として、米側要望をも踏まえた日本政府の要請等を背景に、日本弁護士連合会は、2000年3月に、弁護士と外国法事務弁護士の業務広告について、誤導のおそれのあるもの等一定の例外を除いて、これを自由化する会則等の改正を行いました。 これにより、弁護士等は、例えば、取扱い業務、経歴、報酬等を、新聞、雑...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その43(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・法律サービスその1 米国政府要望書では、日本における法律業務のインフラが、市場の自由化や規制撤廃によって創り出された機会を活用しようとする国内外の個人および企業のニーズに応え得るものであることが肝要であるとしています。 もし日本が、日本における世界的に競争力のある法律業務分野の発展を引き続き阻害し、国内外の弁護士が依頼者に対し包括的なサービスを提供することを...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その42(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その6 米国政府からの要望書では、合併および株式・資産取得審査について、日本は、いかなる形態によるものでも競争を実質的に制限する可能性を持つM&Aの申請に対し積極的に独占禁止法を適用することを支持すべきであるとしました。 また、流通分野では、「高度寡占産業」における製造業者と流通業者を結び付けている財務上の相互関係の程度と形態に関する調査に...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その41(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その5 日本政府は、産業再生法が、何ら独占禁止法に取って代わるものではなく、また、同法に基づき主務大臣が認定した行為に対する公正取引委員会による独立した 独占禁止法の執行を損なうものでもないことを確認するとしました。 産業再生法は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の略称で、生産性の向上を図るために組織・事業の再編や設備...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その40(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その4 日本政府は2000年3月21日、私人に以下の行為を認める法案を国会に提出しました。この法案は、2000年5月12日、国会で可決され、不公正な取引方法の規定(独占禁止法第8条第1項第5号及び第19条)に違反する行為を行った者に対し、裁判所から差止命令が出されるよう求めることが定められています。 また、独占禁止法第6条(特定の国際的協...

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