記事一覧

第1回日米規制改革イニシアティブその34

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その4 競争政策について米国政府の反トラスト当局は、連邦反トラスト法の適用に関する様々な制限や除外に係る適切な対象範囲について見直しを行っているとしました。 また、米国政府の反トラスト当局は、裁判所の理論や判決によって反トラスト法の適用に不適当な 制約が課されることとならないことを...

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第1回日米規制改革イニシアティブその33

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その3 流通では、輸入通関手続に関して、米国政府は、ACE導入後、世界税関機構 (WCO) が開発した通関時間調査ガイドラインに基づく通関時間調査を即時に実施するとし、1920年商船法について、1920年商船法に関する日本政府の懸念に留意したとしています。 また、米国政府は、日本の港湾の大幅な...

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第1回日米規制改革イニシアティブその32

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その2 制裁法として、米国政府は、対イラン・リビア制裁法を2006年まで延長する法律が2001年8月に成立したことに対する日本政府の懸念を理解するとしました。 また、米国政府は、1996年キューバの自由と民主主義連帯法に対する日本政府の懸念を理解するとし、 州および地方レベルでの制裁の発動方針に...

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第1回日米規制改革イニシアティブその31

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その1 アンチダンピング措置について米国政府は、アンチダンピング法がWTO協定上の義務に適合的であることを確保するとしました。 また、特許関連事項として米国政府と日本政府は、実体特許法の調和に向けた効果的な取り組みに対して相互支援することを再確認すると同時に、米国政府は、先願主義...

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第1回日米規制改革イニシアティブその30

 第1回日米規制改革イニシアティブ・流通 米国政府は、空港着陸料の改革について成田空港と関西空港の着陸料は世界で最も高い水準にあるとし、着陸料が下がることは、航空業界の財務体質改善を促し、関連産業や広く経済一般の成長を刺激することにもなるとしました。 米国は、日本に対してオープンで透明な方法で、国際的に認められた会計基準を使用し、国際民間航空機関(ICAO)勧告に基づき、実際のサービス提供コストに基づ...

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第1回日米規制改革イニシアティブその29

 第1回日米規制改革イニシアティブ・商事法制その3 米国政府は、合併手続きの柔軟性として三角合併やキャッシュ・マージャーなどの近代的な合併手法は、多様な国際企業取引と、日本の企業再構築を促進するために重要であるとしました。 キャッシュ・マージャーとは現金を対価として交付する合併手法のことで、合併対価を現金で交付されると、消滅会社の株主はその意思と関係なく合併後に発足する会社の株主ではなくなってしまい...

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第1回日米規制改革イニシアティブその28

 第1回日米規制改革イニシアティブ・商事法制その2 企業統治の改善として米国政府は、良い企業統治の下では、経営者が、生産性を向上させ健全な経営判断を行うことにより、株主の利益を最大限に高める努力をするため、企業の業績が改善するとしています。 また、賢明な委任投票をするために必要な情報を公開し、株主に投票を奨励することにより、経営者が株主に対し説明責任を果たすことは、良い企業統治制度の基本的側面のひと...

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第1回日米規制改革イニシアティブその27

 第1回日米規制改革イニシアティブ・商事法制その1 資本構成の柔軟性として、会社の資本構成の柔軟性を高め、会社が資金やサービスを調達し経営者や被雇用者にインセンティブを与える手段を改善するため、商法は改正されました。 5万円の最低発行価額や株式分割の際における一株当たり純資産額の制限を含む株式単位に課せられていた制限を緩和し、トラッキング・ストックの発行を認めました。 トラッキングストックとは、特...

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第1回日米規制改革イニシアティブその26

 第1回日米規制改革イニシアティブ・法整備とインフラその2 民事訴訟制度の改善について米国は日本に対し、「司法制度改革推進計画」を迅速に実施するよう求めるとし、特に、米国は、日本が民事訴訟の迅速化と効率化ならびに審議期間の半減という目標を達成するため、審理日程の効率化と訴訟の初期段階における訴訟当事者の証拠収集を促す法案を次期通常国会に提出するよう求めるとしました。 また、司法による行政機関監視の強...

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第1回日米規制改革イニシアティブその25

 第1回日米規制改革イニシアティブ・法整備とインフラその1 法律サービスについて提携の自由として米国は日本に対し、日本の弁護士(弁護士)と登録された外国弁護士(外弁)との間ばかりでなく、弁護士と日本国外で法律業務を行っている外国弁護士(あるいは彼らの法律事務所)との間の提携の自由を禁止しているすべての規則を撤廃し、また、彼らが法務専門職として対等の立場で、しかし異なった業務範囲を持って、提携の形態...

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第1回日米規制改革イニシアティブその24

 第1回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その3 米国政府は、郵便金融機関(郵便貯金「郵貯」と簡易保険「簡保」)が、日本の金融市場が効率的に機能することに対し影響を与えていることについて、日本経団連などの組織が懸念を表明していることに共感しているとしました。 2003年の郵政公社の発足と郵政三事業(郵便、郵便貯金、簡易保険)の運営ガイドラインを設定する施行令・規則の立案は、 日本政府がこれ...

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第1回日米規制改革イニシアティブその23

 第1回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その2 米国政府は、日本政府による構造改革特区導入計画を注視しているとし、規制緩和や構造改革に向けての、 こうした新たな取り組みが効果的に実施されれば、日本が持続可能な成長路線に復帰するための重要な機会となるとしました。 構造改革特区制度とは、地方公共団体等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設けることで、...

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第1回日米規制改革イニシアティブその22

 第1回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その1 米国政府は、日本が、1999年にパブリック・コメント手続きを採用したことで、規制案が最終決定され実施される前に、すべての利害関係者がその案を検討し、意見提出する機会を与えられることになり、日本の規制制度が大幅に改善されることが可能となったとしました。 しかし、同手続きの実施から3年が過ぎた現在、この制度の有効性に対し依然として深刻な懸念...

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第1回日米規制改革イニシアティブその21

 第1回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その4 米国政府は、競争と規制改革について、日本の規制改革が成功するためには、それが市場原理を基本とし、競争的な市場の創造を目指したものでなければならないとしました。 そのために、米国はエネルギー分野における競争市場の創造や、安定し競争的な電力取引市場の創造を含む電力とガス事業分野における規制撤廃・緩和の計画に公取委の意見を積極的に求めること、支配的電気通...

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第1回日米規制改革イニシアティブその20

 第1回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その3 米国政府は、談合に対する措置談合について、競争と日本の納税者の両方にとって有害であり、競争原理と独禁法を尊重する気持ちを損なうとし、特に、政府の職員による談合謀議への支持や支援は最も有害であるとしています。 談合を大幅に減らすため、米国は日本に対して、官製談合防止法の履行と、最近制定された官製談合に関する法律を、完全に実施するための措置を講ずるとし...

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第1回日米規制改革イニシアティブその19

 第1回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その2 米国政府は、公正取引委員会の執行の効果についてますます巧妙化する反競争的行為に関与する企業に先んじるために、公取委はいつでも自由に使える有効な法執行の手段を持たなければならないとし、特に、公取委の審査・執行権限を他の主要国の反トラスト当局のそれと同程度のレベルにすべきであるとしています。 米国は日本に対し公取委の審査権限の強化と公取委の審査、救済な...

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第1回日米規制改革イニシアティブその18

 第1回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その1 公正取引委員会の独立性について米国政府は、公正取引委員会(公取委)は、日本市場で効果的に競争を推進し、維持するためには、表面だけでなく 実質的にも独立性を持たなければならないとし、そのために、米国は、日本が2003年度のできるだけ早い時期に、公取委の組織としての地位を内閣府の下で独立した官庁へ移管する法案を次期通常国会へ提出するよう提言するとしました...

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第1回日米規制改革イニシアティブその17

 第1回日米規制改革イニシアティブ・金融サービス 米国政府は、郵便金融機関(郵貯ならびに簡保)による投資顧問会社の資産運用サービスの利用を解禁し、運用機関の変更時に運用資産の現金化義務が伴わない国内信託の枠組み(特定信託)を導入することを要望しました。 また、被雇用者にとって確定拠出年金が退職後の有力な貯蓄手段となるよう、拠出限度額を引き上げることや、拠出限度額の引き上げ方法として、事業主の拠出に相...

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第1回日米規制改革イニシアティブその16

 第1回日米規制改革イニシアティブ・医療機器及び医薬品その4 薬事法に基づく承認の対象であり、かつ計量法に基づく型式承認と検定の対象でもある体温計と血圧計の取扱いに関する問題は、市場開放問題苦情処理対策推進体制(OTO)により審査されるとし、OTO勧告に基づき、必要な措置が討議されるとしました。 OTOは、輸入手続等を含む市場開放問題と輸入の円滑化に関する具体的苦情を内外の企業等から受け付けており、その上で...

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第1回日米規制改革イニシアティブその15

 第1回日米規制改革イニシアティブ・医療機器及び医薬品その3 米国政府は、日本の医療機器・医薬品の市販後制度の透明性と予見可能性を向上させることや、厚生労働省に対し、製造業者が同省の安全問題の担当官(内部および外部専門家)と直接協議することができ、また、有害反応を評価する際、偏りのない検討をされるであろう世界的な安全データを提出できるよう保証することを提案するとしました。 また、生物由来製品の定義と...

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第1回日米規制改革イニシアティブその14

 第1回日米規制改革イニシアティブ・医療機器及び医薬品その2 厚生労働省は、革新的な医薬品の開発を促進することが予想される革新的な医薬品の適切な評価を一層確保するために適用される有用性や画期性の加算率を大幅に引き上げたとし、原価計算方式が価格算定に用いられるときは、申請者が選択した係数を用いた申請を提出できることとする措置をとったとしました。 また、新しい薬剤分類制度を採用しし、右制度は、薬学上と臨...

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第1回日米規制改革イニシアティブその13

 第1回日米規制改革イニシアティブ・医療機器及び医薬品その1 米国政府は、日本は従来、医療制度の財政的要求を満たすため、価格の引き下げと患者負担の引き上げを組み合わせて利用してきたとし、しかしながら、日本は医療改革をより包括的なアプローチで行っているとしています。 米国政府は、患者の観点や、効率、研究開発、専門化そして革新性の重要性に重点を置くこのアプローチを歓迎するとし、このアプローチはまた、医...

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第1回日米規制改革イニシアティブその12

 第1回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその3 米国政府はガス市場整備基本問題研究会について、2002年4月の報告書において、効率的で透明性があり、公平でかつ競争力のあるガス市場創設の必要性を含む、多くの重要な改革原則を提示したとしています。 また、新設された(総合資源エネルギー調査会の)都市熱エネルギー部会では、ガスと電気市場の自由化の関連性を認識した上で、 エネルギー市場全体の公平な競争を確保...

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第1回日米規制改革イニシアティブその11

 第1回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその2 米国政府は電力分野について、すべての市場参加者に対して、送電の空容量に関する正確な情報をタイミング良く提供する制度を開発し、導入することや、送電容量に関して透明で偏見のない算定を行い、すべての市場参加者に非差別的な送配電サービスを提供することを確保するよう、発電事業と小売りサービス事業を、送配電やその他の事業から運営上分離することが提言されました...

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第1回日米規制改革イニシアティブその10

 第1回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその1 独立した規制権限について米国政府は、電力・ガス分野に関する規制機関の独立性の重要性を、首尾一貫して強調してきたとしており、米国政府は、2001年に経済産業省(経産省)内に電力市場整備課とガス市場整備課が設置されたことを歓迎したとしています。 もし日本が新しいインフラ設備に対する新規投資を誘致するのであれば、これらの部局は政治や業界からの不当な影響を...

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第1回日米規制改革イニシアティブその9

 第1回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その5 米国政府は、知的財産政策「知的財産基本法(案)」の基本的施策や「知的財産戦略大綱」の政策目標、およびこれらに関連してその後に作成される施策や目標を実施するための政令や省令、告示、指針その他の措置を必ずパブリック・コメント手続きの対象とし、意見募集期間を最低30日間設け、さらに、寄せられた意見が真剣に検討され、最終的な施策や措置に反映されることを確...

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第1回日米規制改革イニシアティブその8

 第1回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その4 米国政府は、日本の「e-Japan 重点計画‐2002」は、政府のすべてのレベルでの行政手続きの電子化を目指しており、 電子政府のオンラインサービスの基礎を築いているとし、その結果、公共団体によるハードウエア、ソフトウエア、そしてネットワーク基盤の調達は劇的に増加するであろうとしました。 また、IT関連調達において、開かれた競争や、 透明性、そして民間主導...

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第1回日米規制改革イニシアティブその7

 第1回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その3 米国政府は、裁判外紛争処理(ADR)の促進として、「e-Japan 重点計画‐2002」は、事業者・消費者間(B to C)電子商取引のためのADR枠組みの確立を通じ、消費者保護を強化する必要性を認識しているとしています。 電子商取引への参加を希望する中小企業の保護を強化し、事業者・消費者間(B to C)だけではなく事業者間(B to B) 電子商取引の紛争も処理する、民...

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第1回日米規制改革イニシアティブその6

 第1回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その2 米国政府は、プロバイダー(ISP)責任法と施行指針として、プロバイダー責任法の施行指針の順守と、それにより侵害情報が素早く削除され、損害に対する十分な救済措置が確保される上での効果を監視するとしました。 また、効果的な「通知と削除」(ノーティス・アンド・テイクダウン)システムと、関係者すべての権利と利害の適切なバランスを確保するために必要となり...

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第1回日米規制改革イニシアティブその5

 第1回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その1 米国政府は、規制および非規制障壁の除去として日本は、インターネットの利用と電子商取引の成長を促す環境を育成する上で、前進を続けているとし、日本政府は、電子商取引を妨げる法的その他の障壁がいまだに存在することを認め、「電子商取引の促進」 と「消費者保護の促進」を「e-Japan 重点政策2002」の優先課題として掲げているとしました。 これらの優先課題の目標...

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第1回日米規制改革イニシアティブその4

 第1回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その4 競争的な携帯着信料金について米国は日本が、支配的な無線ネットワークへの競争的な接続料金を保証する日本の電気通信事業法とその2002年の取り決めに従い、携帯電話の着信料金が妥当かつ競争的なレベルで設定されているか否かを評価する客観的で透明な方法を設定することや、日本がWTOの義務に従って、携帯電話事業者との相互接続を求める固定事業者のために、小売料金の設...

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第1回日米規制改革イニシアティブその3

 第1回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その3 米国政府は、固定系相互接続について2000年度における相互接続料金算定のための長期増分費用方式(LRIC)の導入により日本は、相互接続料金を設定する上で説明責任を大幅に改善し、競争的事業者がNTT東西のネットワークに、コストに基づく透明で妥当な料金でアクセスすることを保証するための重要な措置を講じたとしました。 米国はNTT相互接続体系の改革を継続する上で...

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第1回日米規制改革イニシアティブその2

 第1回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その2 電気通信事業の公正競争の一層の促進を図ることを目的とした、市場支配的な電気通信事業者の反競争的行為を防止し、除去する非対象規制の整備や電気通信事業紛争処理委員会の設置等を行う電気通信事業法等の一部を改正する法律は、2001年11月30日に施行されました。 これにより、指定された地域固定系ネットワークを有する電気通信事業者以外の事業者の契約約款と接続協定、共...

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第1回日米規制改革イニシアティブその1

 第1回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その1 経済成長の促進を目的としてブッシュ大統領と小泉総理大臣が設置した「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」(改革イニシアティブ)において、米国は、日本が意味ある経済改革を達成するため努力を継続していることを歓迎し、小泉総理大臣が国会で表明した「聖域なき構造改革」を断行するとの公約や、「あらゆる分野において規制改革を大胆に進める」との決意に勇気づけ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その42(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその4 日本国債の自己資本規制比率上の取り扱いとして、SECの純資本ルールのため日本国債と米国債の取り扱いにはほとんど違いがないとしています。 ニューヨーク証券取引所は当時、NRSRO(公認格付機関)の上位2つの格付けに評価される外国ソブリン債への証拠金率を下げるマージンルール(ルール431)の改正を提案してい...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その41(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその3  グローバル・オファリングにおける広報活動制限として合衆国で証券を販売する準備をしている発行企業は、通常の業務と財務情報に関してパブリックと対話を行うことができるとしています。 この分野でガイダンスを行ったのに加えて、SECは、発行届出書がSECにファイルされた後に、証券の募集と関連して行われる一定...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その40(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその2 証券部門では米国外で募集された証券に関する届出書等の規制についてSECは歴史的に、付随的に米国に接する公募の登録は不要であると認めていました。 SECは1990年にレギュレーションSを採用し、1933年証券法の下、届出要件の治外法権の適用可能性を明らかにしています。 米国外でのいかなる証券の募集、売り申込み、売...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その39(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその1 銀行部門について金融持株会社(FHC)規制に関し金融制度改革法(グラム・リーチ・ブライリー法)においては、内国民待遇の原則や競争的機会の均等法則に基づいて、外国銀行に対しFHC傘下の米国銀行と同等の資本とマネージメント基準を満たすことを要件としています。 この基準はすべての外国銀行に対して無差別に適用...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その38(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・医療用具・医薬品 製造品質管理規則(GMP)について食品医薬品庁(FDA)と厚生労働省は、GMPについて、相互承認と同様の協力的な枠組みに向けて積極的に活動してきているところであるとしました。 2000年12月、FDAと厚生労働省は、医薬品GMPの査察報告書やその他関連の情報を交換していくという協力関係について、書簡を交換し...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その37(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・電気通信 米国無線分野の免許付与について米国政府は、無線免許を保有する事業者への直接投資規制に関する日本政府の懸念に対し、外国事業者は、100パーセント保有する米国会社(subsidiaries)を通して(間接的に)無線局免許を保有することが可能であり、現に保有していることを確認したとし、この問題についての日本政府との対話を継続すると...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その36(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・住宅 米国政府は地方自治体と関係団体に対し、試験方法の開発・改良にあたりISOの試験方法を考慮することを引き続き奨励するとしました。 ISOは国際標準化機構のことで、1947年に設立された、国際的な工業規格を策定する団体です。ネジのような部品から、ジュエリー、ナノテクノロジーなど、幅広い分野での標準化作業を行っています。ISOで作成...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その5 米国政府は財務上や納税上の目的のために納税者証明を求める日本人であって、社会保障番号に不適格である者は、米国内国歳入庁からの個人納税者番号を申請することができるとしています。 本人が内国歳入庁を訪れるか内国歳入庁の無料番号(1-800-829-3676)に電話して、様式W-7「個人納税者...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その34(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その4 米国政府は、日本政府と協力して、2001年末までにWCO常設技術委員会で開発された通関時間調査ガイドラインに基づき通関時間調査方法の検討を行うとしました。 WCOは、各国の税関制度の調和・統一と国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、1952年に設立された国際機関です...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その33(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その3 米国政府は、エクソン・フロリオ条項に関して、就中規制の予見可能性や、完了した投資の法的安定性、デュープロセス確保という観点から、日本政府が有している懸念を認識するとしました。 米国政府は、日本政府との会合や質問に対する書面の回答においてこれらの懸念に応える努力は行ったとし、今後...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その32(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その2 米国政府は、日本政府と、日米規制緩和対話の4年目の対話において、バード修正条項に関し、幅広い貿易政策上の観点から議論を行ったとしています。 バード修正条項とは、ダンピング防止税や相殺関税によって米国が得た税収を、ダンピングまたは補助金提訴を支持した国内業者等に対して分配すること...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その31(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その1 貿易投資関連事項として、米国政府は、特に、ジュネーブの世界知的所有権機構で開催されている実体的特許法調和に関する進行中の協議に関連して、ヒルマー・ドクトリンと米国特許法102条(e)に基づくその他の関連事項についての日本の要望を引き続き検討するとしました。 ヒルマ―・ドクトリンとは第...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その30(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その1 米国政府は、日本は規制改革推進3か年計画で、「流通は、生産者と消費者を連結する場であり、消費生活の充実を図り、国民生活の質的向上を進める上で大きな役割を担っている」と述べているとし、同計画にうたわれている「消費者の利便性の向上や選択肢の拡大に寄与するとともに、流通業の効率化・高度化、一層の創意工夫の発揮が可能となるよう、自由な企業行動を阻害する規...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その29(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・商法その2 米国政府は、クロスボーダーの株式交換による企業の合併・買収や、株式交換を通じての企業再構築、日本企業と外国企 業のジョイント・ベンチャーなど、国際ビジネスにおける様々な企業取引を効果的にする上で、クロスボーダーによる株式交換は重要で有効な手段であるとしています。 ジョイント・ベンチャーとは合弁、合弁事業のことで、複数の企業が出資して企業を設立し、...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その28(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・商法その1 米国は、日本が商法と関連する法律等の改正をするという重要な取り組みを開始したことを評価するとし、商法の包括的な改正は、日本企業と外国企業に対して大きな影響を与えるとしています。 エクイティ証券に関する規制緩和は、事業の再構築や新規投資に必要な資本の取得を容易にするとし、特に、企業統治の改善によって、企業の組織や、経営、資本構成により柔軟性がもたら...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その27(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・法制度及び法律サービスのインフラ改革その2 米国政府は法律サービスについて弁護士と外弁間の提携の自由化として日本の国際法律サービス分野における最も重大な構造的欠陥は、日本弁護士(弁護士)と外国法事務弁護士(外弁)の提携関係に課せられた厳格な制限であるとしました。 米国は、日本政府に対して、弁護士と外弁間の提携の自由化に対するすべての禁止事項を撤廃するために必...

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