記事一覧

第2回日米規制改革イニシアティブその28

 第2回日米規制改革イニシアティブ・透明性及びその他の政府慣行その4 米国政府は、郵便金融機関(郵便貯金「郵貯」および簡易保険「簡保」)が日本の金融市場の効率的な運営に与える影響について、日本経団連やその他の機関が表明している懸念を、米国政府は引き続き共有するとしました。 簡保商品と日本郵政公社による元本無保証型の「郵貯」投資商品の開発および販売にかかわる法律の改正案の策定について、米国政府は、総務...

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第2回日米規制改革イニシアティブその27

 第2回日米規制改革イニシアティブ・透明性及びその他の政府慣行その3 特殊法人の民営化について米国は、日本道路公団や日本郵政公社の民営化を含む日本の特殊法人を民営化および再編するという小泉首相の取り組みに引き続き関心を持つとし、米国はまた、この改革が積極的に推し進められれば、競争が促され、また資源のより生産的な活用をもたらすような重要な影響を日本経済に与えることになると考えるとしました。 特殊法人改...

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第2回日米規制改革イニシアティブその26

 第2回日米規制改革イニシアティブ・透明性及びその他の政府慣行その2 市民参加による法案策定について米国は、日本の省庁が、法案が国会に提出される前の作成段階で、一般市民に意見表明する機会を提供する頻度が増えつつあることを評価するとし、米国は、日本の省庁がこの慣行を引き続き実施することを奨励し、法案が作成される初期の段階で法案に対し意見表明できるより多くの機会を期待するとしました。 法案作成に対する一...

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第2回日米規制改革イニシアティブその25

 第2回日米規制改革イニシアティブ・透明性及びその他の政府慣行その1 米国政府は、日本のパブリックコメント手続きは1999年に導入されたが、同手続きは通常日本の規制制度の透明性を大幅に改善する形では実施されていないとし、総務省が2003年8月22日に公表した同手続きの実施状況調査では、この手続きの活用に当たり、依然として深刻な欠陥があることが明らかになったとしました。 2002年度にパブリックコメントの対象となっ...

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第2回日米規制改革イニシアティブその24

 第2回日米規制改革イニシアティブ・構造改革特別区域 規制改革の柱としての特区として、小泉首相は、2002年7月、構造改革特区推進本部を立ち上げ、特区が規制改革の主要な柱 の一つであることを明らかにしました。 2002年7月26日以降、同本部は、都道府県や、市町村、その他の地方の公的機関と民間セクターからの特区提案に基づく構造改革、規制改革の促進に、開かれた、且つ、透明性をもった方法で取り組んできたとしていま...

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第2回日米規制改革イニシアティブその23

 第2回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その3 米国政府は、規制緩和が行なわれている産業の競争促進として、日本の規制改革は、市場原理を理解し、日本の独占禁止政策に矛盾しない方法で行われれば、最も成功するであろうとしました。 日本の規制改革への努力を最大限に効果的にするため、米国は、日本に対し、通信やエネルギー等の規制緩和が行なわれている産業において新規参入が既存の支配的企業の反競争的・排他行為に...

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第2回日米規制改革イニシアティブその22

 第2回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その2 米国政府は、談合は、日本に依然として起きている問題であり、必要な経済構造改革の基礎を危うくし、日本の消費者や納税者に損害を与えているとしました。 日本の談合制度をさらに効率的に解体するため、米国は、日本に対し、談合に関与した企業に対する指名停止期間を最低9カ月間まで大幅に引き伸ばすとし、談合の関与が発覚した企業に科された指名停止は、全国を対象にする...

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第2回日米規制改革イニシアティブその21

 第2回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その1 米国政府は、独占禁止法(独禁法)の悪質な違反を抑止することは、効果的な競争法の執行制度にとって最も重要であるが、独禁法に規定されている現在の課徴金の水準は、効果的な抑止となるには、あまりにも低すぎるとしました。 また、明らかに悪質な独禁法違反に対する刑事告発は少なく、東京高等裁判所が独禁法を犯した企業や個人に科す刑罰は軽く、悪質な独禁法違反の抑止...

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第2回日米規制改革イニシアティブその20

 第2回日米規制改革イニシアティブ・金融サービス 個別措置として米国は、規制改革が可能な限り早期に実施されることを歓迎し、投資顧問や投資信託管理活動を規定する規制の枠組みを見直し、不整合や重複を排除するとしました。 グローバル・ベストプラクティスに基づいた基準を設定することにより、投資信託パフォーマンスの開示ルールを強化することや、MMF(マネー・マネジメント・ファンド)の時価評価、組み入れ資産の...

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第2回日米規制改革イニシアティブその19

 第2回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その5 米国政府は、血液製剤について日本は「日本の患者への血液製剤の安定的供給の確保」に寄与することを目的に需給計画を導入したとし、需給計画の実施が外国製品を差別せず、日本の国際貿易の義務と完全に一致していることを確保することや、価格ルールを公平かつ透明性をもって適用すること、米国業界を含む業界に対し、血液および血液製剤の規制について、意義のある意...

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第2回日米規制改革イニシアティブその18

 第2回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その4 厚生労働省は、改正薬事法に基づく薬事規制の重要な改正を行い、その下で医薬品と医療機器の承認審査を実施するための新しい独立行政法人を設置しつつあるとし、これらの措置により、日本の薬事行政システムにおけるプロセスの迅速化や、業務の質の確保、バイオ・ゲノムの新しい時代に即した対応ができることが期待されているとしました。 また、厚生労働省は、行政の...

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第2回日米規制改革イニシアティブその17

 第2回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その3 米国政府は、確立された基準のある、透明な評価指標を構築し、2004年 4 月より実施することや、そこには、申請品目の承認期間の改善のための特定の数量的な目標を同指標に含めること、同指標の達成度と手数料収入の利用率について毎年報告することを提言しました。 また、医薬品の評価指標として、新規申請(NDA)のさまざまな評価指標の中に申請から面接審査会ま...

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第2回日米規制改革イニシアティブその16

 第2回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その2 2002年8月30日、厚生労働省は、「『生命の世紀』を支える医薬品産業の国際競争力強化に向けて-医薬品産業ビジョン-」と題する医薬品産業に関する本格的な政策文書を発表しました。 また、2003年3月31日、厚生労働省は、「医療機器産業ビジョン-“より優れた” “より安全な”革新的医療機器の提供を目指して」と題する医療機器産業に関する同様の文書を公表していま...

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第2回日米規制改革イニシアティブその15

 第2回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その1 米国政府は、医療機器・医薬品の価格算定改革と関連事項について、日本は包括的な医療制度改革、そして、医療機器・医薬品市場と産業の国際競争力強化に取り組んでいるとし、日本は、そのための提言を医療制度改革計画と医療機器・医薬品産業ビジョンの中で述べているとしました。 革新的な医療機器・医薬品を迅速に入手可能とし、広範囲に使用することは医療の質を...

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第2回日米規制改革イニシアティブその14

 第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその5 米国政府は、「両国首脳への第2回報告書」の中で、日本政府は、都市熱エネルギー部会の「今後の望ましいガス事業制度の骨格について」に記載されているいくつかの重要な要望を強調したとし、これらの要望を「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」にかかわる施行省令等に成文化するよう、日本政府に求めるとしました。 中立性とアクセスでは、米国政府は、...

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第2回日米規制改革イニシアティブその13

 第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその4 米国政府は、天然ガス分野において、「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」が日本における健全で競争的で安定したガス市場の発展に有効であるためには、施行省令等の透明性のある策定と効果的な実施に依存するとしました。 従って米国政府は、「法律」の目的を達成する具体的で詳細な施行省令等を迅速に発令するよう、日本政府に求めるとしています。 公...

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第2回日米規制改革イニシアティブその12

 第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその3 米国政府は、「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」では、市場の中立性とオープンアクセスを促進するための中立機関の設立を規定しているとしました。 米国政府は、経済産業省が具体的で詳細な省令等を実施するよう勧めるとし、強力な執行能力に支えられた、中立機関の意思決定過程の公平性と透明性に関する政府の有意義な監視を確保することや、中立機関...

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第2回日米規制改革イニシアティブその11

 第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその2 米国政府は、「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」が、日本における健全で競争的で安定した電力市場の発展に有効であるためには、施行省令などの透明性のある策定と効果的な実施に依存するとし、法律の目的を達成する具体的で詳細な省令等を迅速に発令するよう、日本政府に求めました。 公平性と透明性に関して上記「法律」は、送配電分野の公平性と透明...

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第2回日米規制改革イニシアティブその10

 第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその1 米国政府は、独立した規制当局について「日米間の『規制改革および競争政策イニシアティブ』に関する日米両国首脳への第2回報告書」において、日本政府は、厳正な市場の監視を行なうにあたり必要な人員や、専門的知識、独立性を備えた執行メカニズムの重要性を認めたとし、公平で、効率的かつ安定的なエネルギー市場を確保するための日本の新しいエネルギー改革法の有効性...

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第2回日米規制改革イニシアティブその9

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その6 米国政府は、情報システムの調達改革の促進として、電子政府計画および2003年の重点計画において示されているとおり、日本はすべての政府レベルにおいて行政手続きのデジタル化を引き続き行うとしており、電子政府計画によると、すべての省庁はその「古いシステム」を完全に更新し、政府全体で相互運用性を高めることを目的としているとしました。 米国は、この変革により...

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第2回日米規制改革イニシアティブその8

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その5 米国政府は、知的財産権の保護の強化について、日本は日本経済を活性化するため、ITとともに知的財産の経済的重要性を認識しており、知的財産推進計画を通じて知的財産の創造や、活用、保護において指導的立場に立とうと努力しているとしました。 これらの目標や知的財産推進計画に沿って、米国は日本が著作権保護期間の延長や一般的な著作物については著作者の死後70年...

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第2回日米規制改革イニシアティブその7

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その4 民間部門の自己規制として日本政府と米国政府は、原則として民間部門がIT分野において自己規制を先導する役割を担う必要性があり、また、政府の役割は新しい法律や指針が電子商取引を過剰に規制し、また、阻害しないようにすることにより、競争的かつ革新的なIT分野の環境を促進するこ とにあるという認識を新たにしました。 警察庁はインターネット・オークションを...

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第2回日米規制改革イニシアティブその6

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その3 日本政府は、同法に関連する施行政令について、パブリックコメントを行うとし、情報の国境間の流れの持続に努めることの重要性を認識しつつ、日本政府と米国政府は、プライバシー保護の重要性について民間部門と議論する方途の考慮も含め、プライバシーに関する問題について対話を続け、ともに作業をすることとするとしました。 裁判外の紛争解決手続の利用の促進として、...

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第2回日米規制改革イニシアティブその5

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その2 米国政府は、官民による電子商取引の利用の促進として、日本は電子商取引のために先進基盤を成功裡に発展させてきたが、環境は十分には利用されていないままであるとし、効率性と安全性を改善することはオンライン環境への信頼を高め、人々の日々の必要性に直結したオンラインサービスへの需要と供給を刺激するであろうとしています。 また、民間が電子商取引の成長に主要...

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第2回日米規制改革イニシアティブその4

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その1 米国政府は、規制障壁および非規制障壁の除去について、電子商取引を促進させることは、「e-Japan 重点計画-2003」(2003年重点計画)における日本の優先政策のひとつであるとし、日本は電子取引用にインターネットの利用を促進する環境を成功裡に育成させてきたとしました。 しかしながら、電子商取引の成長を阻害する法的およびその他の障壁がいまだに存在しているとし...

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第2回日米規制改革イニシアティブその3

 第2回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その3 携帯着信料金について米国は日本が支配的な無線ネットワークへの競争的な接続料金を確保する日本の電気通信事業法とその2002年の日本の確約に従い、携帯無線着信料金がコストに基づいて設定されているかどうかを評価する客観的で透明な方法を整備し、交渉が失敗した場合仲裁を求められるようにすること、携帯事業者との相互接続を固定事業者が求める場合、携帯事業者が小売料金...

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第2回日米規制改革イニシアティブその2

 第2回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その2 米国政府は、ネットワークアクセスおよび競争促進として、ボトルネック設備への競合事業者のアクセスは、日本政府の主要目標である施設ベースおよびサービスベースの競争促進のために必要不可欠なものであるとしました。 2003年7月に出された「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」の提言にあるとおり、総務省は変化しつつある市場において競争政策...

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第2回日米規制改革イニシアティブその1

 第2回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その1 米国政府は、不必要なルールの排除や、規制の独立性の強化、さらなる透明性の促進、昨年始まった改革を基に、総務省は事業者がビジネスコストを減らし、顧客が求めるサービスをより迅速に提供することを可能にする、不必要な規制の排除への法的基盤を確立したとしました。 総務省がこの規制緩和を実行するため、競合事業者への規制緩和として、競争的市場において非支配的事...

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第1回日米規制改革イニシアティブその41

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・金融サービスその1 銀行系証券会社による市場アクセスについてグラム・リーチ・ブライリー(GLB)法は、内国民待遇の原則と競争機会の均等原則を十分に考慮し、外国銀行に対し金融持株会社(FHC)傘下の米国銀行と同等の資本とマネージメント基準を満たすことを要件としています。 この基準は全ての外国銀行に対して差異無く適用され、資本...

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第1回日米規制改革イニシアティブその40

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・医療機器及び医薬品 双方向の対話の原則に基づいた「強化されたイニシアティブ」の下で、米国政府は、医療機器及び医薬品に関連する多くの重要な施策を行ってきたとしており、これらの事項のフォローアップは継続するとともに、「規制改革イニシアティブ」に係る施策は、従前の施策と一貫した方法で取り扱われるとしています。 このイニシアティブ...

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第1回日米規制改革イニシアティブその39

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・エネルギーその3 PUHCA(公益事業持株会社法)の見直しとして、1935年の公益事業持株会社法(PUHCA)は、特定の会社による市場への参加に条件を付与することで電力市場における競争を制限するとの認識から、2001年5月に公布された国家エネルギー政策(NEP)は、競争的な市場への参入を促進するために、PUHCAの廃止を勧告して...

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第1回日米規制改革イニシアティブその38

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・エネルギーその2 米国政府は、自由化の範囲とスケジュールについて、日本政府へ卸売市場の自由化に関しては20年以上にわたって競争市場となっており、1992年のエネルギー政策法とオーダー888と889(1996年に、全ての電力供給者にとって、送電網への公平で非差別的な接続を確保するためFERCによって公布された。)によって、完全に市場価格が導...

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第1回日米規制改革イニシアティブその37

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・エネルギーその1                                  米国政府は日本政府からの照会に対して、連邦と州の規制の二重構造や異なる規制の問題に取り組むために改善が既に実施され、また実施されよう としていることを確認したとしました。 最高裁は、ニューヨーク州と米国連邦エネルギー規制委員会(FERC)との...

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第1回日米規制改革イニシアティブその36

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・情報技術(IT) 米国政府は、著作権の保護に関して懸念されている課題について日本政府と協議を継続するとともに、日本政府からの要望に基づき、合理的な範囲内で関連する情報を迅速に提供するとしました。 電子教育では、日米両国政府は、学校教育の情報化の重要性を認識し、教育制度における電子学習の利点について引き続き議論を行うとし、両国政...

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第1回日米規制改革イニシアティブその35

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・電気通信 米国無線市場への参加について米国政府は、米国無線市場における直接投資規制に関して日本政府との対話を継続するとし、この領域における日本の懸念を考慮し、米国法は民間外国法人が、非放送や、非コモンキャリア、または、非航行もしくは非航空固定無線局免許に対する100%までの直接投資を所有することを禁じていないことを説明しま...

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第1回日米規制改革イニシアティブその34

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その4 競争政策について米国政府の反トラスト当局は、連邦反トラスト法の適用に関する様々な制限や除外に係る適切な対象範囲について見直しを行っているとしました。 また、米国政府の反トラスト当局は、裁判所の理論や判決によって反トラスト法の適用に不適当な 制約が課されることとならないことを...

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第1回日米規制改革イニシアティブその33

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その3 流通では、輸入通関手続に関して、米国政府は、ACE導入後、世界税関機構 (WCO) が開発した通関時間調査ガイドラインに基づく通関時間調査を即時に実施するとし、1920年商船法について、1920年商船法に関する日本政府の懸念に留意したとしています。 また、米国政府は、日本の港湾の大幅な...

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第1回日米規制改革イニシアティブその32

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その2 制裁法として、米国政府は、対イラン・リビア制裁法を2006年まで延長する法律が2001年8月に成立したことに対する日本政府の懸念を理解するとしました。 また、米国政府は、1996年キューバの自由と民主主義連帯法に対する日本政府の懸念を理解するとし、 州および地方レベルでの制裁の発動方針に...

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第1回日米規制改革イニシアティブその31

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その1 アンチダンピング措置について米国政府は、アンチダンピング法がWTO協定上の義務に適合的であることを確保するとしました。 また、特許関連事項として米国政府と日本政府は、実体特許法の調和に向けた効果的な取り組みに対して相互支援することを再確認すると同時に、米国政府は、先願主義...

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第1回日米規制改革イニシアティブその30

 第1回日米規制改革イニシアティブ・流通 米国政府は、空港着陸料の改革について成田空港と関西空港の着陸料は世界で最も高い水準にあるとし、着陸料が下がることは、航空業界の財務体質改善を促し、関連産業や広く経済一般の成長を刺激することにもなるとしました。 米国は、日本に対してオープンで透明な方法で、国際的に認められた会計基準を使用し、国際民間航空機関(ICAO)勧告に基づき、実際のサービス提供コストに基づ...

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第1回日米規制改革イニシアティブその29

 第1回日米規制改革イニシアティブ・商事法制その3 米国政府は、合併手続きの柔軟性として三角合併やキャッシュ・マージャーなどの近代的な合併手法は、多様な国際企業取引と、日本の企業再構築を促進するために重要であるとしました。 キャッシュ・マージャーとは現金を対価として交付する合併手法のことで、合併対価を現金で交付されると、消滅会社の株主はその意思と関係なく合併後に発足する会社の株主ではなくなってしまい...

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第1回日米規制改革イニシアティブその28

 第1回日米規制改革イニシアティブ・商事法制その2 企業統治の改善として米国政府は、良い企業統治の下では、経営者が、生産性を向上させ健全な経営判断を行うことにより、株主の利益を最大限に高める努力をするため、企業の業績が改善するとしています。 また、賢明な委任投票をするために必要な情報を公開し、株主に投票を奨励することにより、経営者が株主に対し説明責任を果たすことは、良い企業統治制度の基本的側面のひと...

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第1回日米規制改革イニシアティブその27

 第1回日米規制改革イニシアティブ・商事法制その1 資本構成の柔軟性として、会社の資本構成の柔軟性を高め、会社が資金やサービスを調達し経営者や被雇用者にインセンティブを与える手段を改善するため、商法は改正されました。 5万円の最低発行価額や株式分割の際における一株当たり純資産額の制限を含む株式単位に課せられていた制限を緩和し、トラッキング・ストックの発行を認めました。 トラッキングストックとは、特...

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第1回日米規制改革イニシアティブその26

 第1回日米規制改革イニシアティブ・法整備とインフラその2 民事訴訟制度の改善について米国は日本に対し、「司法制度改革推進計画」を迅速に実施するよう求めるとし、特に、米国は、日本が民事訴訟の迅速化と効率化ならびに審議期間の半減という目標を達成するため、審理日程の効率化と訴訟の初期段階における訴訟当事者の証拠収集を促す法案を次期通常国会に提出するよう求めるとしました。 また、司法による行政機関監視の強...

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第1回日米規制改革イニシアティブその25

 第1回日米規制改革イニシアティブ・法整備とインフラその1 法律サービスについて提携の自由として米国は日本に対し、日本の弁護士(弁護士)と登録された外国弁護士(外弁)との間ばかりでなく、弁護士と日本国外で法律業務を行っている外国弁護士(あるいは彼らの法律事務所)との間の提携の自由を禁止しているすべての規則を撤廃し、また、彼らが法務専門職として対等の立場で、しかし異なった業務範囲を持って、提携の形態...

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第1回日米規制改革イニシアティブその24

 第1回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その3 米国政府は、郵便金融機関(郵便貯金「郵貯」と簡易保険「簡保」)が、日本の金融市場が効率的に機能することに対し影響を与えていることについて、日本経団連などの組織が懸念を表明していることに共感しているとしました。 2003年の郵政公社の発足と郵政三事業(郵便、郵便貯金、簡易保険)の運営ガイドラインを設定する施行令・規則の立案は、 日本政府がこれ...

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第1回日米規制改革イニシアティブその23

 第1回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その2 米国政府は、日本政府による構造改革特区導入計画を注視しているとし、規制緩和や構造改革に向けての、 こうした新たな取り組みが効果的に実施されれば、日本が持続可能な成長路線に復帰するための重要な機会となるとしました。 構造改革特区制度とは、地方公共団体等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設けることで、...

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第1回日米規制改革イニシアティブその22

 第1回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その1 米国政府は、日本が、1999年にパブリック・コメント手続きを採用したことで、規制案が最終決定され実施される前に、すべての利害関係者がその案を検討し、意見提出する機会を与えられることになり、日本の規制制度が大幅に改善されることが可能となったとしました。 しかし、同手続きの実施から3年が過ぎた現在、この制度の有効性に対し依然として深刻な懸念...

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第1回日米規制改革イニシアティブその21

 第1回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その4 米国政府は、競争と規制改革について、日本の規制改革が成功するためには、それが市場原理を基本とし、競争的な市場の創造を目指したものでなければならないとしました。 そのために、米国はエネルギー分野における競争市場の創造や、安定し競争的な電力取引市場の創造を含む電力とガス事業分野における規制撤廃・緩和の計画に公取委の意見を積極的に求めること、支配的電気通...

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第1回日米規制改革イニシアティブその20

 第1回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その3 米国政府は、談合に対する措置談合について、競争と日本の納税者の両方にとって有害であり、競争原理と独禁法を尊重する気持ちを損なうとし、特に、政府の職員による談合謀議への支持や支援は最も有害であるとしています。 談合を大幅に減らすため、米国は日本に対して、官製談合防止法の履行と、最近制定された官製談合に関する法律を、完全に実施するための措置を講ずるとし...

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