記事一覧

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その13(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその3 米国政府要望書では、日本政府は、環境にもたらす恩恵とエネルギー保証上の恩恵という観点から、電力源としての天然ガスの割合を増加させる計画を発表しており、経済産業省は、天然ガス供給の規制改革こそ、これらの恩恵に浴し、電力供給の規制改革の成功のために不可欠のものであることを承知しているとしています。 また、不安定な国際情勢を考えると、日本自身のエネ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その12(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその1 米国政府は、電力とガス市場の自由化に向けて日本政府がすでに取ってきた措置を歓迎するとし、エネルギー分野において真の競争が確立されれば、電力コストを削減し革新を奨励することで、経済の成長と効率の向上を図るという日本の目標達成が可能となるとしています。 また、競争的環境を整備することは、日本政府が計画している天然ガスの使用増加を促し、エネルギー...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その11(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療機器・医薬品その3 米国政府は、薬事承認への外国臨床試験データの幅広い受け入れが、革新的な医薬品をより早く日本の患者が利用するための鍵であるとし、そして、それは日本の臨床治験制度の資源を開放し、他の主要国で現在開発が進められている革新的な治療の開発への日本の参加を促すとしました。 米国政府は、厚生労働省にICH-E5ガイドライン遂行に係わる事項を解決するため引...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その10(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その2 米国政府は医療機器が革新的な製品の価値を下げる恣意的な価格調整の方法(例えば、外国価格参照調整)の対象とならないことを保証することや、この分野での価格改革を行っている政府機関や審議会に対して意見を発表する「意味のある機会」が米国の医薬品・医療機器業界に対してさらに与えられ、その意見が「真剣に検討」されることを確保することを要望しました...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その9(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その1 米国政府要望書では、日本が「効率的で質の高い医療」の実現を目指すに当たり、小泉首相が医療分野の改革に焦点を合わせていることをおおむね歓迎するとし、市場競争原理の導入を通じて、革新性や、調和性、透明性、予見可能性そして効率性が改善すれば、日本のそうした目標の達成に資する上、経済成長も刺激されるとしています。 また、革新的な医薬品や医療機...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・ITその3 米国政府要望書では、電子商取引の促進として電子署名について米国政府は、日本政府が電子署名および認証業務に関する法律を実施するにあたり、新法とその実施内容が技術的に中立であり、政府による認証機関の認可を必要としないことを明確にするための手段を取ることを要望しました。 米国政府は、日本政府が取引の当事者によるあらゆる形態の電子署名の使用が認められ、それ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・ITその2 米国政府要望書では、日本の法律下で一時的複製がなされないよう明確な保護を確実にし、そのために必要な措置を講じ世界知的所有権機関(WIPO)実演・レコード条約を早急に批准し、また来るべきデジタル時代の難題に立ち向かえるよう、改正する必要のある他の知的財産権に関する法律を見直すことにより、インターネット上の知的財産権の保護を強化することが要望されました。 ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・ITその1 米国政府要望書では、情報技術(IT)は、ビジネスや、政府、教育、娯楽の在り方に革命をもたらしているとし、最近のIT関連産業の低迷や、「ドット・コム」企業の整理・合理化にもかかわらず、電子商取引は、経済の確立された重要な構成要素となっているとしています。 日米両国は、小泉内閣が改革の優先事項として取り上げた医療や教育など、経済のさまざまな分野に影響を...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その5 総務省は、データ伝送サービスにおける公正競争条件を確保するために、データ伝送役務の提供に使用される伝送路設備と事業者を振り分ける機能を有するルータ等を指定電気通信設備に追加する告示の制定と、NTT東日本・西日本の地域IP網をアンバンドルして、その接続料を算定し、NTT東日 本・西日本の接続約款に記載するよう省令改正を、2001年4月に行いました。 ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その4 米国政府要望書では、線路敷設権および既存施設へのアクセスについて、競合事業者が加入者にサービスを提供するために必要なインフラへのアクセスをさらに整備することが要望されました。 線路敷設権について日本政府は、第一種電気通信事業者や、電気事業者及び鉄道・地下鉄事業者による自主的な改善策について調査し、2000年10月と2001年3月に報告書を公表しました。...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その3 定額のネットワーク利用料によりインターネットの利用を刺激し得る、定額的な接続料に関し、総務省は、具体的な算定方式等について、2001年1月と2月に意見招請を行いました。 その答申草案「IT時代の接続ルールの在り方について」が2001年5月に公表され、意見招請が行われ、総務省は、答申を受けて、適切な措置を講じるとしています。 答申草案では、電気通信事業に...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その2 2001年に、総務省は、情報通信審議会に諮ることにより、改正されたNTT法第2条第5項に基づきNTT東日本/西日本が業務範囲拡大の認可を受けるための競争条件を明らかにしたガイドラインを作成するとしました。 また、新たな、競争中立的なユニバーサルサービス基金の仕組みの下で、適格電気通信事業者は、ユニバーサルサービス(加入電話、公衆電話と緊急通報)の...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その1 米国政府の日本政府への要望書では、日本側は、2005年までに世界最高水準の電気通信インフラを構築するという野心的な目標を設定しました。 経済全体の成長や、投資、効率性を刺激するこの分野の「多様な効果」を考えると、これは称賛すべき目標であるとしています。 しかしながら、先進サービスが独占化されやすいことを考慮すると、競争を維持し拡大させつつ、この目...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その65(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他措置・金融サービスその2 市民権要件として国法銀行法72条は、「国法銀行の取締役は米国市民でなければならない」と規定しています。 1863年の国法銀行法は、国家銀行システムを構築し、連邦戦争ローンを浮かせ、国の通貨を確立するように設計されました。 議会は、アメリカ南北戦争(1861年-1865年)による金融危機の初期の頃に解決策を模...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その64(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他措置・金融サービスその1 外国証券従業員に対する簡素化された試験の導入として、証券取引委員会は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)や、全米証券業協会(NASD)、アメリカ証券取引所(ASE, 現NYSE American)における外国証券従業員に対する簡素化された試験案を、1996年1月11日、1996年4月12日、1997年9月15日にそれぞれ承認し...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その63(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・医療用具・医薬品 医薬品製造品質管理規則(GMP)について、食品医薬品庁(FDA)は、情報交換や様々なやりとりを通じて、GMP相互承認協定と同様の協力に関する措置を促進すべく、厚生省とともに取り組んできたとしています。 FDAはアメリカ保健福祉省の組織の一つで、食品医薬品局(Food and Drug Administration)の略で...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その62(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・電気通信その3 ドメインネームの登録と管理のための公正な競争環境として、米国政府と日本政府は、インターネット・ドメインネーム・システムの民間管理について議論しました。 米国政府と日本政府は、米国政府並びにドメインネームやIPアドレスの割当に関するインターネット法人(ICANN)との取決めの下でのネットワーク・...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その61(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・電気通信その2 州際アクセスチャージについて、FCCは、総額32億ドルのアクセス・チャージの米国内での値下 げを命じました。 アクセスチャージとは電話やインターネットなどの通信回線の接続料のことで、電気通信事業において、市内通信事業者の回線に新規参入の市外通信事業者の回線が接続されるとき、市外通信事業者から市内通...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その60(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・住宅 米国政府は住宅製品の試験方法の採用に関して権限を有していないとし、しかしながら、地方自治体とモデルコードを作成する関係機関に対し、試験方法の開発・改良にあたり、ISOの試験方法を考慮することを引き続き奨励するとしました。 日本側は、2000年6月に、建設省は構造及び不燃材料や、準不燃材料、難燃材料等の内装材料...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その59(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その11 法律サービスとして米国においては、23の州とコロンビア特別区が外国法コンサルタントについて の規則を有しています。 国際ビジネスの促進の観点から、米国政府は、すべての州が、外国法コンサルタントについての規則を採用することを支持するとしました。 領事事項では、米国政府と日本...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その58(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その10 流通に関して、米国政府は、APEC税関手続小委員会(SCCP)において日本政府とカナダ政府と協力して開発される輸入手続の所要時間調査に参加するとしました。 APEC(Asia-Pacific Economic Cooperation:アジア太平洋経済協力)は、貿易・投資分野を中心にアジア・太平洋地域の経済協...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その57(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その9 米国政府は、マサチューセッツ州のミャンマー制裁法に関し、個々の州による法律はこの分野に関する連邦政府の政策と整合的であるべきであるとの立場を確認するとしました。 2000年6月19日、最高裁判所は全員一致で本件州法が違憲であることを確定する判決を下しました。 最高裁判所は、...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その56(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その8 特許について米国政府は、先願主義への移行、早期公開制度と再審査制度のさらなる改善や、 並びに特許協力条約(PCT)上の実務に整合した発明の単一性に関する規則の採用についての日本の要望に対し、引き続き十分に考慮することを保証するとしました。 先願主義とは、特許権は発明者に...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その55(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その7 メートル法(SI単位)の採用として、米国政府は、民間部門並びに連邦と州政府レベルにおけるメートル法の使用を拡大し、増加するための措置を引き続き講じるとしました。 また、当面の間、米国は、商務省の国立標準研究所(NIST)と計量に関する全米会議(NCWM)は、2000年1...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その54(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その6 CAFE(企業平均燃費)規制として米国政府は、日本政府の要望に基づき、運用措置の改定を含むCAFE(企業平均燃費)規制に関する追加的な意見交換を行うとし、こうした意見交換において、米国政府は日本政府の意見を考慮に入れるとしています。 また、要望に基づき、米国政府は、運...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その53(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その5 調達に関する規則として、連邦バイ・アメリカン法と同趣旨の地方政府法令について、米国政府は、バイ・アメリカン規定の問題が日本政府にとって重要であることを認識し、この分野において引き続き日本政府と対話を行うとしました。 連邦バイ・アメリカン法は、連邦バイ・アメリカンの基本...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その52(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その4 時計の関税率算定方法として、国際貿易委員会(ITC)は、時計の関税算定方法に関する米国関税率表の検討準備にあたり、追加的なデータや分析を含む日本のコメントを引き続き考慮するとしました。 国際貿易委員会は米大統領管轄下にある準司法機関のことで、国際貿易問題について研究や報告...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その51(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その3 米国政府は、商用通信衛星の許可に関する状況を改善するため、国務省は、日本政府からの要望と米国防衛産業からの情報提供を考慮に入れた、商用衛星及び関連物品並びに技術情報に対する特別許可基準を作成し、公布しました。 国務省は、国防総省と調整して、NATOと日本を含む主な非NAT...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その50(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その2 商用衛星及び関連物品並びにそれらの技術情報の規制として、米国政府は、米国製通信衛星の打上げ監視に関するPL-105-261に基づく強化された規制を、北大西洋条約機構(NATO)加盟国と日本を含む主な非NATO同盟国においてや同国民によって打ち上げられる米国製衛星には機械 ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その49(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その2 輸出管理の透明性を確保するために、商務省は、引き続き、日本語ウェブで提供する再輸出管理に関するガイダンス(案内)を改良し、発展させ拡張するとしました。 また、日本語と英語のパンフレットを含む他の媒体や東京の米国大使館商務部や各地の人員を通じて、ガイダンスや説明を提供す...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その48(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置 ・規制緩和・競争政策およびその他措置その1 貿易関連措置として再輸出管理について米国は、日本の輸出管理の有効性を認識し、引き続き、日本に対して、商務省の関連規制の下で許可可能再輸出(例外規定)とデミニマス・ルールを適用するとしました。 また、米国政府は引き続き輸出管理の合理化と透明性の確保につとめるとして...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その47(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・自動二輪車 自動二輪車について、高速自動車国道における自動二輪車の速度制限を警察庁は、1998年度と1999年度に行われた調査結果を考慮し、2000年度末までに高速自動車国道における自動二輪車と軽自動車の速度制限を毎時80キロから毎時100キロに引き上げるとの基本的立場であるとしまし、警察庁は、この基本的立場についてパブリック・コメント手続を実施しました。 ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その46(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・透明性とその他政府慣行その2 パブリック・コメント手続として、日本政府は、「規制の設定又は改廃に係わる意見提出手続(「パブリック・コメント手続)」(閣議決定)を、1999年度初めから実施しているとしています。 総務庁は、2000年度第1四半期に、1999年度におけるパブリック・コメント手続の実施状 況のフォローアップを行いました。日本政府は、その結果を7月に公...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その45(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・透明性とその他の政府慣行その1 米国政府要望書では、日本政府は、行政手続法の施行や意見提出手続(パブリック・コメント手続)の採用、情報公開法の制定等を通して、透明性がより高く責任所在のはっきりした規制制度の基盤づくりに取り組んでいるとし、米国政府はこれらの措置を歓迎する一方で、日本が1999年のOECD報告書(Regulatory Reform in Japan)で必要とされているレベルの透明性...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その44(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・法律サービスその2 弁護士及び外国法事務弁護士による業務広告の自由化として、米側要望をも踏まえた日本政府の要請等を背景に、日本弁護士連合会は、2000年3月に、弁護士と外国法事務弁護士の業務広告について、誤導のおそれのあるもの等一定の例外を除いて、これを自由化する会則等の改正を行いました。 これにより、弁護士等は、例えば、取扱い業務、経歴、報酬等を、新聞、雑...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その43(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・法律サービスその1 米国政府要望書では、日本における法律業務のインフラが、市場の自由化や規制撤廃によって創り出された機会を活用しようとする国内外の個人および企業のニーズに応え得るものであることが肝要であるとしています。 もし日本が、日本における世界的に競争力のある法律業務分野の発展を引き続き阻害し、国内外の弁護士が依頼者に対し包括的なサービスを提供することを...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その42(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その6 米国政府からの要望書では、合併および株式・資産取得審査について、日本は、いかなる形態によるものでも競争を実質的に制限する可能性を持つM&Aの申請に対し積極的に独占禁止法を適用することを支持すべきであるとしました。 また、流通分野では、「高度寡占産業」における製造業者と流通業者を結び付けている財務上の相互関係の程度と形態に関する調査に...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その41(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その5 日本政府は、産業再生法が、何ら独占禁止法に取って代わるものではなく、また、同法に基づき主務大臣が認定した行為に対する公正取引委員会による独立した 独占禁止法の執行を損なうものでもないことを確認するとしました。 産業再生法は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の略称で、生産性の向上を図るために組織・事業の再編や設備...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その40(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その4 日本政府は2000年3月21日、私人に以下の行為を認める法案を国会に提出しました。この法案は、2000年5月12日、国会で可決され、不公正な取引方法の規定(独占禁止法第8条第1項第5号及び第19条)に違反する行為を行った者に対し、裁判所から差止命令が出されるよう求めることが定められています。 また、独占禁止法第6条(特定の国際的協...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その39(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その3 事業者団体の禁止行為に対する損害賠償請求訴訟を認めることが適当であるとしました。公正取引委員会は、損害賠償訴訟制度の充実について、独占禁止法違反行為を行った事業者団体の構成事業者の損害賠償責任については、違反行為の主体は事業者団体であり、構成事業者の違反行為への関与の度合いは様々である等から、25条訴訟によって構成事業者にも損害賠償...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その38(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その2 談合を排除するための措置として、警察庁は、これまで都道府県警察に対して、談合の疑いのある行為について厳正に捜査するよう指導し、その目的のために必要な支援を行ってきているとしました。 警察庁は、引き続き、都道府県警察に対して、このような行為を積極的に捜査するよう指導するとともに、刑事上の談合の疑いのある行為を効果的に捜査するため、都...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その37(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その1 米国政府による要望書では、中央省庁再編の一環として公正取引委員会が2001年に総務省の下に置かれる際に、日本政府は公正取引委員会の独立性を引き続き確保するための追加的な措置をとるべきであるとしました。 特に、郵政省も総務省に属することになるため、電気通信分野において公正取引委員会が独占禁止法を適用する場合に、郵政省または総務省による影...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その36(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その3 通商産業省は、大店立地法(大規模小売店舗立地法)の一貫性があり、透明で、予測可能な施工を円滑化するため、第2回共同現状報告に記載されている措置に加えて措置を講ずることとするとしました。 この法律は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のために、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置や運営方法について適正な配慮がなされるこ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その2 2000年4月より外国為替と外国貿易法に基づく輸出入の許可と承認について、電子申請を可能とする新たなシステム(JETRAS-貿易管理オープンネットワークシステム)の本格運用を開始しました。その後、JETRASは、2010年2月に貿易管理サブシステムとしてNACCSに統合されました。  貿易管理サブシステムは、外為法に基づき、経済産業省に行う輸出許可申請や、輸出承認申請、輸入割...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その34(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その1 日本政府に対する米国政府要望書では、流通システムは、近代市場経済において生産者と消費者を結びつける極めて重要な役割を果たしているとし、過度に煩雑な規制やその他の流通に関わる非効率性が、資源配分の大きな歪みを生み、経済コストを上昇させるとしています。 また、流通分野における効率性向上と競争拡大は、価格を引き下げ、消費者の選択の幅を広げ、全体として消...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その33(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその7 購入実績値方式の見直しについて、原料費調整制度の調整指標として購入実績値を用いることができる場合の実績平均原料価格の算定期間を、通常の「3ヵ月間」ではなく、「1年以内における適切な期間」とするべく、一般ガス事業供給約款料金算定規則の改正が行われました。 外生的・固定的なコスト要因の料金反映については、電気事業と同様に外生的・固定的なコスト要因...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その32(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその6 ガス分野の規制緩和については、1999年11月19日から、改正ガス事業法に基づき大口需要家に対する小売供給の自由化範囲が拡大されました。 ガス事業については、1995年、1999年、2004年および2007年の四度に渡り大きな制度改革が行われました。 小売自由化範囲拡大等にかかる制度改革について、1995年の制度改革においては、これまでの一般ガス事業者による地域独占供...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その31(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその5 公正取引委員会は、電力やガス分野に関する規制緩和の実施状況について効果的で継続的な監視活動を行うために十分な資源を配置するとし、今後も競争促進的な規制改革を積極的に推進するとしました。 米国政府からの要望書では、日本は、2001年までに、電気料金を国際的に遜色のない水準まで引き下げ、日本の主要エネルギー供給における天然ガスの割合を上昇させるとの...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その30(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその4  通商産業省は、1999年12月に策定・公表した、託送料金算定と送電線への公正、透明かつ非差別的なアクセス等の条件に関する行政ルールを実施・施行しました。 また、電力会社から届け出られる託送約款を審査し、これが関連する行政ルールに従い設定されていない場合には変更命令を発動するとしています。 通商産業省は、託送約款に関する情報等、通商産業省や電力会社...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その29(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその3 日本側は、自由化された小売市場における公正かつ有効な競争を確保するために、2001年1月より、通商産業省電力・ガス事業部の政策課が政策立案を、電力市場整備課が規制を担当することや、通商産業省は、人員を適切に配置することにより、新たに規制緩和された電力市場に関するルールと規制、ガイドラインを実施・施行するとしました。 また、通商産業省と公正取引委...

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