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第1回日米規制改革イニシアティブその2

 第1回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その2 電気通信事業の公正競争の一層の促進を図ることを目的とした、市場支配的な電気通信事業者の反競争的行為を防止し、除去する非対象規制の整備や電気通信事業紛争処理委員会の設置等を行う電気通信事業法等の一部を改正する法律は、2001年11月30日に施行されました。 これにより、指定された地域固定系ネットワークを有する電気通信事業者以外の事業者の契約約款と接続協定、共...

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第1回日米規制改革イニシアティブその1

 第1回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その1 経済成長の促進を目的としてブッシュ大統領と小泉総理大臣が設置した「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」(改革イニシアティブ)において、米国は、日本が意味ある経済改革を達成するため努力を継続していることを歓迎し、小泉総理大臣が国会で表明した「聖域なき構造改革」を断行するとの公約や、「あらゆる分野において規制改革を大胆に進める」との決意に勇気づけ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その42(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその4 日本国債の自己資本規制比率上の取り扱いとして、SECの純資本ルールのため日本国債と米国債の取り扱いにはほとんど違いがないとしています。 ニューヨーク証券取引所は当時、NRSRO(公認格付機関)の上位2つの格付けに評価される外国ソブリン債への証拠金率を下げるマージンルール(ルール431)の改正を提案してい...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その41(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその3  グローバル・オファリングにおける広報活動制限として合衆国で証券を販売する準備をしている発行企業は、通常の業務と財務情報に関してパブリックと対話を行うことができるとしています。 この分野でガイダンスを行ったのに加えて、SECは、発行届出書がSECにファイルされた後に、証券の募集と関連して行われる一定...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その40(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその2 証券部門では米国外で募集された証券に関する届出書等の規制についてSECは歴史的に、付随的に米国に接する公募の登録は不要であると認めていました。 SECは1990年にレギュレーションSを採用し、1933年証券法の下、届出要件の治外法権の適用可能性を明らかにしています。 米国外でのいかなる証券の募集、売り申込み、売...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その39(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその1 銀行部門について金融持株会社(FHC)規制に関し金融制度改革法(グラム・リーチ・ブライリー法)においては、内国民待遇の原則や競争的機会の均等法則に基づいて、外国銀行に対しFHC傘下の米国銀行と同等の資本とマネージメント基準を満たすことを要件としています。 この基準はすべての外国銀行に対して無差別に適用...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その38(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・医療用具・医薬品 製造品質管理規則(GMP)について食品医薬品庁(FDA)と厚生労働省は、GMPについて、相互承認と同様の協力的な枠組みに向けて積極的に活動してきているところであるとしました。 2000年12月、FDAと厚生労働省は、医薬品GMPの査察報告書やその他関連の情報を交換していくという協力関係について、書簡を交換し...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その37(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・電気通信 米国無線分野の免許付与について米国政府は、無線免許を保有する事業者への直接投資規制に関する日本政府の懸念に対し、外国事業者は、100パーセント保有する米国会社(subsidiaries)を通して(間接的に)無線局免許を保有することが可能であり、現に保有していることを確認したとし、この問題についての日本政府との対話を継続すると...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その36(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・住宅 米国政府は地方自治体と関係団体に対し、試験方法の開発・改良にあたりISOの試験方法を考慮することを引き続き奨励するとしました。 ISOは国際標準化機構のことで、1947年に設立された、国際的な工業規格を策定する団体です。ネジのような部品から、ジュエリー、ナノテクノロジーなど、幅広い分野での標準化作業を行っています。ISOで作成...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その5 米国政府は財務上や納税上の目的のために納税者証明を求める日本人であって、社会保障番号に不適格である者は、米国内国歳入庁からの個人納税者番号を申請することができるとしています。 本人が内国歳入庁を訪れるか内国歳入庁の無料番号(1-800-829-3676)に電話して、様式W-7「個人納税者...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その34(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その4 米国政府は、日本政府と協力して、2001年末までにWCO常設技術委員会で開発された通関時間調査ガイドラインに基づき通関時間調査方法の検討を行うとしました。 WCOは、各国の税関制度の調和・統一と国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、1952年に設立された国際機関です...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その33(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その3 米国政府は、エクソン・フロリオ条項に関して、就中規制の予見可能性や、完了した投資の法的安定性、デュープロセス確保という観点から、日本政府が有している懸念を認識するとしました。 米国政府は、日本政府との会合や質問に対する書面の回答においてこれらの懸念に応える努力は行ったとし、今後...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その32(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その2 米国政府は、日本政府と、日米規制緩和対話の4年目の対話において、バード修正条項に関し、幅広い貿易政策上の観点から議論を行ったとしています。 バード修正条項とは、ダンピング防止税や相殺関税によって米国が得た税収を、ダンピングまたは補助金提訴を支持した国内業者等に対して分配すること...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その31(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その1 貿易投資関連事項として、米国政府は、特に、ジュネーブの世界知的所有権機構で開催されている実体的特許法調和に関する進行中の協議に関連して、ヒルマー・ドクトリンと米国特許法102条(e)に基づくその他の関連事項についての日本の要望を引き続き検討するとしました。 ヒルマ―・ドクトリンとは第...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その30(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その1 米国政府は、日本は規制改革推進3か年計画で、「流通は、生産者と消費者を連結する場であり、消費生活の充実を図り、国民生活の質的向上を進める上で大きな役割を担っている」と述べているとし、同計画にうたわれている「消費者の利便性の向上や選択肢の拡大に寄与するとともに、流通業の効率化・高度化、一層の創意工夫の発揮が可能となるよう、自由な企業行動を阻害する規...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その29(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・商法その2 米国政府は、クロスボーダーの株式交換による企業の合併・買収や、株式交換を通じての企業再構築、日本企業と外国企 業のジョイント・ベンチャーなど、国際ビジネスにおける様々な企業取引を効果的にする上で、クロスボーダーによる株式交換は重要で有効な手段であるとしています。 ジョイント・ベンチャーとは合弁、合弁事業のことで、複数の企業が出資して企業を設立し、...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その28(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・商法その1 米国は、日本が商法と関連する法律等の改正をするという重要な取り組みを開始したことを評価するとし、商法の包括的な改正は、日本企業と外国企業に対して大きな影響を与えるとしています。 エクイティ証券に関する規制緩和は、事業の再構築や新規投資に必要な資本の取得を容易にするとし、特に、企業統治の改善によって、企業の組織や、経営、資本構成により柔軟性がもたら...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その27(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・法制度及び法律サービスのインフラ改革その2 米国政府は法律サービスについて弁護士と外弁間の提携の自由化として日本の国際法律サービス分野における最も重大な構造的欠陥は、日本弁護士(弁護士)と外国法事務弁護士(外弁)の提携関係に課せられた厳格な制限であるとしました。 米国は、日本政府に対して、弁護士と外弁間の提携の自由化に対するすべての禁止事項を撤廃するために必...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その26(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・法制度及び法律サービスのインフラ改革その1 米国政府は日本の経済回復と経済構造の再編を促進するには、日本が、国際ビジネスと国際投資に資する、また規制改革や構造改革を支援する法的環境を整備することが極めて重要であるとしています。 日本の法制度は、商取引を促進し紛争を迅速に解決し、日本における国際的法律サービスの需要に応えられるものでなければならないとし、こうし...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その25(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・透明性及びその他の政府慣行その2 米国政府は、行政指導について、行政手続法の透明性に関する規定があるにもかかわらず、行政指導が書面にて交付されるケースはほんのわずかであるとし、米国は、日本政府に対し、日本の規制制度の透明性と予見可能性を改善するために、日米構造協議報告書に沿って必要な措置を講ずることを提言しました。 行政指導の使用を削減することや、狭義に定義...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その24(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・透明性及びその他の政府慣行その1 米国政府は、日本政府が、「規制改革推進3か年計画」(2001年3月30日閣議決定)の中で、透明性向上の必要性を分野横断的な課題として取り上げたことを評価するとし、経済が活力を持つには、規制制度の透明性や、公正性、 予見可能性、そしてアカウンタビリティー(説明責任)が確保されていることが極めて重要であるとしました。 国内国外双方の企...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その23(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・競争政策及び独占禁止法その4 米国政府は競争と規制改革について、もしも日本の規制改革の達成に向ける努力がその経済の再活性化の成功のためであるなら、日本は非公式な行政指導や民間の規制強化により阻害されることのない真の競争の促進を優先させなければならないとし、真に規 制改革の成功を促進するため、米国は日本に提言を行いました。 反競争的行政指導と民間の規制強化の防止...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その22(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・競争政策及び独占禁止法その3 米国政府は、談合の防止と抑止について「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律」ならびに運用指針の特に談合を排除するという目的を実現するために、国土交通省は(財務省および総務省と共同で、または単独に)談合行為の防止と抑止のため、措置を講じることを要望しました。 米国政府は2001年度末までに、ひな型マニュアルを作成し、発表...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その21(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・競争政策及び独占禁止法その2 米国政府は、競争政策において、公取委の独立性と職員数について公正取引委員会(公取委)が、効果的な官庁、つまり、基本的な任務を遂行しうる能力を持つためには、表面的だけではなく、実質的に真の独立性を確保しなければならないとしています。 独禁法の執行のためにも、経済全体における競争の促進のためにも、公取委は十分な人的資源を持たなければ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その20(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・競争政策及び独占禁止法その1 米国政府は、総合規制改革会議が表明した、日本経済の回復には新規参入を支援できる環境を整備するなど、日本市場での競争を積極的に促進し維持することが必要不可欠であるとの見解に同意するとしました。 こうした課題への取り組みに向けて、日本政府が、公正取引委員会(公取委)に対し、独占禁止法を効果的に執行し、日本経済全体の競争を促進するために...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その19(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅 二次的住宅市場への情報アクセスとして、国土交通省は、中古住宅価格査定に用いる新たな標準化モデルに住宅の維持・改修の程度が反映されるよう、財団法人不動産流通近代化センターが行う戸建とマンションの中古住宅の価格査定マニュアル改訂に対し、引き続き支援を行うとしました。 維持・改修の便益のプロモーションでは国土交通省は、従来から、中古住宅の維持・改修を行うこと...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その18(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその2 米国政府は、規制撤廃・緩和が可能な限り早期に実施されることを歓迎するとしており、郵便金融機関(郵貯ならびに簡保)による投資顧問会社サービスの利用を解禁し、 運用機関の変更時に運用資産を現金化する義務のない国内信託の枠組み(特定信託)を導入することや、事業主が、当局への通知のみで、さらなる審査・認可を経ることなく確定拠出年金運用プランを採用で...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その17(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその1 米国政府は、日本が1995年の「金融サービスに関する日米両国政府による諸措置」にうたわれている措置を着実に実施していることや、日本版ビッグバン構想の下で今日までに講じてきた措置を歓迎するとしました。 より効率的で競争力のある金融部門は、日本が潜在成長力を完全に取り戻すに当たり、極めて重要な役割を果たすことになるとし、2001年の民間確定拠出型年金...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その16(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその6 米国政府要望書では、日本政府は、環境にもたらす恩恵とエネルギー保障上の恩恵という観点から、電力源としての天然ガスの割合を増加させる計画を発表しているとし、経済産業省は、天然ガス供給の規制改革こそ、これらの恩恵に浴し、電力供給の規制改革の成功のために不可欠のものであることを承知しているとしています。 不安定な国際情勢を考えると、日本自身のエネ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その15(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその5 米国政府は、送電インフラ設備の新規建設について、電力インフラ設備の拡充は、既存設備への信頼性を高め、新規参入を促すために必要であるとし、従って、米国政府は経済産業省に対して、送電設備の新規建設の必要性を必ずモニターすることとし、その必要性を決定するためのガイドラインを設定することを提言しました。 また、こうしたガイドラインに基き、経済産業省...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その14(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその4 米国政府は、電力の競争市場について、日本が目指している効率の向上と電気コスト削減を促進するとし、この目的の達成のためには、法律・規制の枠組みを改革して、託送・配電網へのオープンで非差別的なアクセスを強化し、価格と情報に関する透明性を高め、電力インフラ設備の拡充と市場参入を促すことが必要であるとしました。 アクセスと透明性において新規参入者から...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その13(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその3 米国政府要望書では、日本政府は、環境にもたらす恩恵とエネルギー保証上の恩恵という観点から、電力源としての天然ガスの割合を増加させる計画を発表しており、経済産業省は、天然ガス供給の規制改革こそ、これらの恩恵に浴し、電力供給の規制改革の成功のために不可欠のものであることを承知しているとしています。 また、不安定な国際情勢を考えると、日本自身のエネ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その12(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその1 米国政府は、電力とガス市場の自由化に向けて日本政府がすでに取ってきた措置を歓迎するとし、エネルギー分野において真の競争が確立されれば、電力コストを削減し革新を奨励することで、経済の成長と効率の向上を図るという日本の目標達成が可能となるとしています。 また、競争的環境を整備することは、日本政府が計画している天然ガスの使用増加を促し、エネルギー...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その11(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療機器・医薬品その3 米国政府は、薬事承認への外国臨床試験データの幅広い受け入れが、革新的な医薬品をより早く日本の患者が利用するための鍵であるとし、そして、それは日本の臨床治験制度の資源を開放し、他の主要国で現在開発が進められている革新的な治療の開発への日本の参加を促すとしました。 米国政府は、厚生労働省にICH-E5ガイドライン遂行に係わる事項を解決するため引...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その10(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その2 米国政府は医療機器が革新的な製品の価値を下げる恣意的な価格調整の方法(例えば、外国価格参照調整)の対象とならないことを保証することや、この分野での価格改革を行っている政府機関や審議会に対して意見を発表する「意味のある機会」が米国の医薬品・医療機器業界に対してさらに与えられ、その意見が「真剣に検討」されることを確保することを要望しました...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その9(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その1 米国政府要望書では、日本が「効率的で質の高い医療」の実現を目指すに当たり、小泉首相が医療分野の改革に焦点を合わせていることをおおむね歓迎するとし、市場競争原理の導入を通じて、革新性や、調和性、透明性、予見可能性そして効率性が改善すれば、日本のそうした目標の達成に資する上、経済成長も刺激されるとしています。 また、革新的な医薬品や医療機...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・ITその3 米国政府要望書では、電子商取引の促進として電子署名について米国政府は、日本政府が電子署名および認証業務に関する法律を実施するにあたり、新法とその実施内容が技術的に中立であり、政府による認証機関の認可を必要としないことを明確にするための手段を取ることを要望しました。 米国政府は、日本政府が取引の当事者によるあらゆる形態の電子署名の使用が認められ、それ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・ITその2 米国政府要望書では、日本の法律下で一時的複製がなされないよう明確な保護を確実にし、そのために必要な措置を講じ世界知的所有権機関(WIPO)実演・レコード条約を早急に批准し、また来るべきデジタル時代の難題に立ち向かえるよう、改正する必要のある他の知的財産権に関する法律を見直すことにより、インターネット上の知的財産権の保護を強化することが要望されました。 ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・ITその1 米国政府要望書では、情報技術(IT)は、ビジネスや、政府、教育、娯楽の在り方に革命をもたらしているとし、最近のIT関連産業の低迷や、「ドット・コム」企業の整理・合理化にもかかわらず、電子商取引は、経済の確立された重要な構成要素となっているとしています。 日米両国は、小泉内閣が改革の優先事項として取り上げた医療や教育など、経済のさまざまな分野に影響を...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その5 総務省は、データ伝送サービスにおける公正競争条件を確保するために、データ伝送役務の提供に使用される伝送路設備と事業者を振り分ける機能を有するルータ等を指定電気通信設備に追加する告示の制定と、NTT東日本・西日本の地域IP網をアンバンドルして、その接続料を算定し、NTT東日 本・西日本の接続約款に記載するよう省令改正を、2001年4月に行いました。 ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その4 米国政府要望書では、線路敷設権および既存施設へのアクセスについて、競合事業者が加入者にサービスを提供するために必要なインフラへのアクセスをさらに整備することが要望されました。 線路敷設権について日本政府は、第一種電気通信事業者や、電気事業者及び鉄道・地下鉄事業者による自主的な改善策について調査し、2000年10月と2001年3月に報告書を公表しました。...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その3 定額のネットワーク利用料によりインターネットの利用を刺激し得る、定額的な接続料に関し、総務省は、具体的な算定方式等について、2001年1月と2月に意見招請を行いました。 その答申草案「IT時代の接続ルールの在り方について」が2001年5月に公表され、意見招請が行われ、総務省は、答申を受けて、適切な措置を講じるとしています。 答申草案では、電気通信事業に...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その2 2001年に、総務省は、情報通信審議会に諮ることにより、改正されたNTT法第2条第5項に基づきNTT東日本/西日本が業務範囲拡大の認可を受けるための競争条件を明らかにしたガイドラインを作成するとしました。 また、新たな、競争中立的なユニバーサルサービス基金の仕組みの下で、適格電気通信事業者は、ユニバーサルサービス(加入電話、公衆電話と緊急通報)の...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その1 米国政府の日本政府への要望書では、日本側は、2005年までに世界最高水準の電気通信インフラを構築するという野心的な目標を設定しました。 経済全体の成長や、投資、効率性を刺激するこの分野の「多様な効果」を考えると、これは称賛すべき目標であるとしています。 しかしながら、先進サービスが独占化されやすいことを考慮すると、競争を維持し拡大させつつ、この目...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その65(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他措置・金融サービスその2 市民権要件として国法銀行法72条は、「国法銀行の取締役は米国市民でなければならない」と規定しています。 1863年の国法銀行法は、国家銀行システムを構築し、連邦戦争ローンを浮かせ、国の通貨を確立するように設計されました。 議会は、アメリカ南北戦争(1861年-1865年)による金融危機の初期の頃に解決策を模...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その64(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他措置・金融サービスその1 外国証券従業員に対する簡素化された試験の導入として、証券取引委員会は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)や、全米証券業協会(NASD)、アメリカ証券取引所(ASE, 現NYSE American)における外国証券従業員に対する簡素化された試験案を、1996年1月11日、1996年4月12日、1997年9月15日にそれぞれ承認し...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その63(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・医療用具・医薬品 医薬品製造品質管理規則(GMP)について、食品医薬品庁(FDA)は、情報交換や様々なやりとりを通じて、GMP相互承認協定と同様の協力に関する措置を促進すべく、厚生省とともに取り組んできたとしています。 FDAはアメリカ保健福祉省の組織の一つで、食品医薬品局(Food and Drug Administration)の略で...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その62(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・電気通信その3 ドメインネームの登録と管理のための公正な競争環境として、米国政府と日本政府は、インターネット・ドメインネーム・システムの民間管理について議論しました。 米国政府と日本政府は、米国政府並びにドメインネームやIPアドレスの割当に関するインターネット法人(ICANN)との取決めの下でのネットワーク・...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その61(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・電気通信その2 州際アクセスチャージについて、FCCは、総額32億ドルのアクセス・チャージの米国内での値下 げを命じました。 アクセスチャージとは電話やインターネットなどの通信回線の接続料のことで、電気通信事業において、市内通信事業者の回線に新規参入の市外通信事業者の回線が接続されるとき、市外通信事業者から市内通...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その60(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・住宅 米国政府は住宅製品の試験方法の採用に関して権限を有していないとし、しかしながら、地方自治体とモデルコードを作成する関係機関に対し、試験方法の開発・改良にあたり、ISOの試験方法を考慮することを引き続き奨励するとしました。 日本側は、2000年6月に、建設省は構造及び不燃材料や、準不燃材料、難燃材料等の内装材料...

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