記事一覧

第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その34(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その1 日本政府に対する米国政府要望書では、流通システムは、近代市場経済において生産者と消費者を結びつける極めて重要な役割を果たしているとし、過度に煩雑な規制やその他の流通に関わる非効率性が、資源配分の大きな歪みを生み、経済コストを上昇させるとしています。 また、流通分野における効率性向上と競争拡大は、価格を引き下げ、消費者の選択の幅を広げ、全体として消...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その33(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその7 購入実績値方式の見直しについて、原料費調整制度の調整指標として購入実績値を用いることができる場合の実績平均原料価格の算定期間を、通常の「3ヵ月間」ではなく、「1年以内における適切な期間」とするべく、一般ガス事業供給約款料金算定規則の改正が行われました。 外生的・固定的なコスト要因の料金反映については、電気事業と同様に外生的・固定的なコスト要因...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その32(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその6 ガス分野の規制緩和については、1999年11月19日から、改正ガス事業法に基づき大口需要家に対する小売供給の自由化範囲が拡大されました。 ガス事業については、1995年、1999年、2004年および2007年の四度に渡り大きな制度改革が行われました。 小売自由化範囲拡大等にかかる制度改革について、1995年の制度改革においては、これまでの一般ガス事業者による地域独占供...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その31(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその5 公正取引委員会は、電力やガス分野に関する規制緩和の実施状況について効果的で継続的な監視活動を行うために十分な資源を配置するとし、今後も競争促進的な規制改革を積極的に推進するとしました。 米国政府からの要望書では、日本は、2001年までに、電気料金を国際的に遜色のない水準まで引き下げ、日本の主要エネルギー供給における天然ガスの割合を上昇させるとの...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その30(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその4  通商産業省は、1999年12月に策定・公表した、託送料金算定と送電線への公正、透明かつ非差別的なアクセス等の条件に関する行政ルールを実施・施行しました。 また、電力会社から届け出られる託送約款を審査し、これが関連する行政ルールに従い設定されていない場合には変更命令を発動するとしています。 通商産業省は、託送約款に関する情報等、通商産業省や電力会社...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その29(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその3 日本側は、自由化された小売市場における公正かつ有効な競争を確保するために、2001年1月より、通商産業省電力・ガス事業部の政策課が政策立案を、電力市場整備課が規制を担当することや、通商産業省は、人員を適切に配置することにより、新たに規制緩和された電力市場に関するルールと規制、ガイドラインを実施・施行するとしました。 また、通商産業省と公正取引委...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その28(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその2 第一次電気事業制度改革で導入された燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的としています。 2016年4月以降は、旧一般電気事業者の小売部門(みなし小売電気事業...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その27(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその1 エネルギー分野の構造改革として日本政府と米国政府は、日本のエネルギー分野の規制緩和計画と米国における進行中の構造改革に関し意見交換を行い、エネルギー分野における規制緩和の目的はより競争的な市場環境を導入することであり、それにより一層効率的、合理的かつ低価格のエネルギー供給が図られるとの認識を共有しました。 両国政府はまた、エネルギー分野の規...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その26(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその8 金融庁は企業分野商品と保険契約者保護への適切な配慮を踏まえた適切な家計分野商品についての届出制への移行について、1999年12月14日に規制改革委員会が出した報告書に応じて検討することや、保険契約者の保護と裁量的要素の最小化への適切な考慮を踏まえ、保険商品の審査の基準の明確化を含め、企業分野商品の届出制についても報告書に応じて見直しをすることを継...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その25(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその7 保険分野の行政手続と慣行の改善について、金融庁は、認可申請や届出に対する迅速かつ効率的な商品検査が図られるよう各般の努力をしているとしました。 また、商品認可・届出に関するものを含め、行政手続法に沿い保険事業者の要請があった場合には指導を書面で行っているほか、監督上の立場からみて適当と思われるときには書面方式を含めた保険事業者との連絡をとっ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その24(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその6 認可投資顧問業者が投資家の判断を踏まえて顧客資産を合同することが可能となるよう、投資家保護に十分留意しつつ、現行規制を見直しました。 また、1998年12月より、認可投資顧問業者が投資信託委託業を兼業し私募投資信託を設定することにより、複数の年金基金資産について実質的に合同運用することが可能となっています。 私募とは証券募集の形式で、特定少数の...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その23(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその5 特定目的会社(SPC)による流動化対象資産を拡大するとともに、より使い勝手の良い制度に改める等の制度を整備がされました。 特定目的会社とは金融機関や不動産会社が保有する債権や不動産を譲り受け、それを担保に有価証券を発行して資金を調達する目的に設立される会社です。 証券を小口化することで投資家の裾野が広がり、資金調達が円滑になり、金融機関は不...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その22(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその4 厚生年金基金と国民年金基金について、資産運用者間(投資顧問会社を含む)で運用委託先を変更する場合において、証券現物移管を可能とする規制の整備が2000年6月1日に行われました。 現物移管とは、年金信託のシェア変更等に際して、現金ではなく株式、債券等の有価証券現物のまま行われる資産の移管方法のことで、現物移管を行うことにより、売買手数料の削減やマ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その21(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその3 金融会社(ノンバンク)の社債、CPの発行による調達資金の使途制限の撤廃を1999年5月20日に行いました。 CP(コマーシャルペーパー)とは割引方式で発行される自由金利の無担保の約束手形のことです。企業や金融機関の短期資金調達手段の一つで、コマーシャル・ペーパー市場は日本銀行による市場操作手段の一つにもなっています。 発行できるのは一定の信用力を有...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その20(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその2 金融庁は事務ガイドラインの「法令解釈等の照会を受けた場合の対応」において、所管の事務に関する照会に回答する仕組みを定めています。 照会には、法令の解釈や、金融機関が行おうとしている業務や実務や取引が法令の下で認められているか、適法であるか、あるいは、照会者が示した事実を前提とした場合に金融庁の事務当局が処分を具申(上役や上位の機関にに対し...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その19(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその1 特定の措置として、日本の金融システム改革プログラム(日本版「ビッグ・バン」)は、1996年11月に橋本元総理のイニシアティブにより開始され、フリー、フェア、グローバルの理念の下に抜本的な金融自由化・規制緩和を行うことにより、日本の金融市場の活性化を目的として行われました。 米国政府からの要望書によると、米国政府は、日本政府が日本版ビッグバン(金融シ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その18(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その7 医療政策の検討における透明性を確保するために、厚生省は外国の医薬品・医療用具製造業者からの要望に応じて、関係審議会や関係検討会における意見表明を日本の製造業者と同等に行う機会や厚生省のあらゆるレベルの職員との意見交換を行う機会を引き続き提供するとしています。 また、厚生省は、外国の製造業者を含む製造業者と共に、そのような機会が有意義な...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その17(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その6 償還手続きとして、2000年3月1日に中医協で決定された骨子(「2000年度保険医療材料制度改革の骨子」)に基づき、明文化された区分の定義(A1からC2まで)や暫定価格の設定、新区分導入までの適切な原則4カ月以内の暫定価格設定を含む、一般的な明文化された原則に基づく、医療上の効果があると評価された新たな機能区分創設のための明文化された手続に取り組みま...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その16(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その5 医薬品の承認に係る外国臨床データの受け入れに関して、日本政府は、医薬品機構その他による相談の機会を提供し、日米EU医薬品規制整合化国際会議(ICH)E5ガイドラインに基づく外国臨床データの受入れを促進しました。 ICH(International Conference on Harmonization)は日米EU三極の医薬品規制整合化の達成のために、1990年4月に運営委員会が発足...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その15(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その4 新医薬品承認審査の全体の速度が改善され、審査期間は短縮されており、厚生省は、2000年4月1日から新医薬品の承認審査の標準的な処理期間を12カ月に短縮しました。 この目標を満たし、円滑で迅速な新医薬品の承認を促進するため、厚生省は、医薬品機構により提供される相談の積極的な活用により新医薬品承認申請の質の向上を促し、厚生省の考え方に基づき、医薬...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その14(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その3 日本政府は、一定の放射線療法の臨床試験が開始できるようにしました。放射線療法とは、放射線が癌細胞に当たると、細胞は電気を帯びたようになり、栄養吸収や核酸の分裂増殖ができなくなってしまうことを応用したものです。  放射線療法にはX線、γ線、β線、中性子、陽子などが用いられ、放射線がよくきく癌としては、皮膚癌、舌癌、喉頭癌、子宮癌、悪性リン...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その13(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その2 承認手続きとして、厚生省は医療用具の承認審査過程に関して作業の重複を防ぎかつ、円滑な手続きが促進されるよう、医薬品医療機関審査センター、(財)医療機器センター及び医薬安全局審査管理課における作業を引き続き調整しました。 その後これらの組織が統合されてできた医薬品医療機器総合機構は国民保健の向上を目的に設立された独立行政法人で、2004年に医...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その12(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その1 米国政府要望書によると、日本側は新たな革新的医薬品・医療機器の導入に対する規制上の障害を削減するための諸々の重要な措置の着手に同意していました。そして、これらの措置が、同意された予定に従って完全に実行されることが求められました。 米国政府はこれらの課題やこれらに関連する課題に、日本側と共に引き続き取り組むことを約束しました。そのために...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その11(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その5 1999年12月、建設省は米国に建設省の住宅政策には輸入製品に対する差別がないことを確保するために必要な措置を講じたことを伝えました。 米国政府の日本政府に対する報告書では様々な要望がなされました。土地利用政策では、日本は、2000年12月31日までに、定期借家制度を導入するために、借地借家法を改正すべきとし、改正の内容には、自動的建物賃貸借契約の更新の廃止や...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その10(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その4 建設省は、中古住宅の維持・補修が価格査定に反映されるよう財団法人不動産流通近代化センターによる評価制度の強化に対する支援を開始しました。 不動産流通近代化センター(現不動産流通推進センター)は円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備や近代化、安全・安心な不動産取引を実現する不動産業の健全な発達に関する支援を行い、一般消費者の利益の擁護と増進を図ることを...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その9(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その3 住宅政策として、1999年12月9日、「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」が国会で承認されました。当該措置法により、定期借家制度を選択肢として挿入するよう借地借家法が改正されました。 当該措置法は、定期借家制度に基づく契約を行った当事者(賃貸人及び賃借人)を法定更新(自動更新)及び正答事由の要件の適用除外とし、さらに、特約により賃借増減請求権に...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その2 1999年度に、建設省は日米両国において多くのセミナーに参加し、日米の建築業者や消費者に、進行中の改革と建築工法や材料の選択肢の拡大について知らせました。 1999年7月5日、建設省は米国に、アルミニウム製防火窓の認定手続に関する情報を提供しました。建設省は、米国から全ての必要な試験データが提出された後、6ヶ月以内に、米国の機械打ち釘とステープル(電気コード...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その1 建設省は建築規制における中間検査制度を1999年5月1日に実施し、準防火地域内の木造3階建て共同住宅の建築に係る性能に基づく建築基準を同日に実施しました。 中間検査制度は、阪神・淡路大震災の被害状況を踏まえ、検査の対象となる建築物や工程を特定行政庁が指定した場合に中間検査を義務付ける制度が創設されました。 同時に、従来、建築主事のみで実施してきた建築確認...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その6 郵政省はNTT東西のコロケーション料金を市価ベースから簿価(取得価格)ベースへ変更する省令改正を行い、2000年2月25日にその料金を認可しました。 コロケーションとは、インターネットを用いたサービスを提供する際に、使用するコンピューターシステムをデータセンターに設置することです。また、通信業者がNTTの局内に機器を設置することを特に指すこともあります。&nbs...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その5 競争の促進とインターネットの利用として米国政府と日本政府は、インターネット加入者へのアクセスに関する競争的事業者の懸念と、代替ネットワークの実現可能性に与える小売料金と着信の政策の影響について対話を開始しました。 郵政省は、インターネットサービスを含む地域競争を促進するために、アンバンドル(一つにまとめられた商品やサービスを細分化して個別の価格...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その4 郵政省は、減価償却率、入力値の選択及び価格や、ローカルループの原価算定の研究を含む「モデルケースA」の見直しに関する検討をしました。 2001年度のトラフィックデータを用い、改訂されたLRICモデル(長期増分費用モデル)をアンバンドル(一つにまとめられた商品やサービスを細分化して個別の価格を付けて提供・販売すること)されたローカルループの料金設定の基礎とし...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その3 1998年5月15日の規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに関する第一回共同現状報告にしたがい、日本政府は、電気通信事業法を改正しました。 この背景として、米国政府は日本側に対して、日本政府は、消費者利益のために競争を促進することを電気通信関係の規則の明確な目的とし、かつこれをすべての規制行為の手引きとなる基本的な規範とするよ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その2 米国政府の日本側に対する要望書では、当時の日本の消費者と産業界が双方とも認識していたように、日本の電気通信市場は競争市場のニーズを満たすことができない法律、規制、独占主義的な商慣行という過去の遺産を背負っているとしています。 このため、日本は競争がもたらす革新的なサービスや技術、そして低料金といった様々な利益を受けることができず、広帯域サービ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その1 長期増分費用方式(LRIC)に基づく料金の導入に先立ち、郵政省は、NTT地域ネットワークの接続料の引下げを促進し、2000年2月25日に、1998年度と比べ総額1770億円に上る更なる1999年度の接続料の引下げを認可し、これは当時過去最大の年間引き下げ額でした。 長期増分費用方式とは、実際の費用発生額によらず、地域通信網を現時点で利用可能な最も低廉で効率的な設備と技術...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その50(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・金融サービスその2 証券会社に対する規制として、証券市場改善法により、連邦と州の間の証券登録要件の重畳が最小化されるとともに、殆どの証券について、州が販売を制限したり条件を付すことが禁止されました。 銀行の州際業務として、1997年6月1日より、複数の州に子会社を有する銀行持株会社と外国銀行が、合併または統合により、これらの子会社を...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その49(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・金融サービスその1 外国証券従業員に対する簡素化された試験の導入について、証券取引委員会は、ニューヨーク証券取引所や全米証券業協会、アメリカ証券取引所における外国証券従業員に対する簡素化された試験案を、1996年1月11日、1996年4月12日、1997年9月15日にそれぞれ承認しました。 それに対し日本側は、証券取引委員会が、日本その他の外国証券...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その48(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・医療機器・医薬品 食品医薬品庁(FDA)は、様々なやりとり等を通じて、GMP相互承認を促進するために相互信頼醸成過程を促進するべく、厚生省とともに取り組んでいました。 食品医薬品庁と厚生省は、日米EU医薬品規制整合化国際会議(ICH)のような国際的な整合化に関する会合においても積極的に取り組んでいるとしています。 日本側は、日米間の医薬品・医...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その47(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・電気通信その2 インテルサットへのアクセスとして、連邦通信委員会(FCC)は、米国におけるインテルサットへのダイレクトアクセスを認める適切な条件を考慮した規則制定案を発表しました。 インテルサットは国際電気通信衛星機構のことで、通信衛星の開発や打ち上げ、運営を世界各国の共同事業として行う国際機関です。オリンピックや世界のニュースの配...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その46(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・電気通信その1 インターネットサービスに係る国際費用負担の在り方について米国政府は、インターネットのトラフィックフローやコスト構造を調査するAPECの努力に積極的に参加するとしました。 インターネットは当時既に全世界的に普及し、米国から他国へのアクセスも相当量存在すると考えられましたが、インターネットに係る国際回線費用は、米国外の...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その45(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その7 反トラスト法適用除外として、1998年10月、米国政府は、カート・フラッド法の成立に伴い法律上設けられた野球業界における反トラスト法適用除外制度の範囲を縮減しました。 カート・フラッド法は1922年、1953年、1972年の最高裁判決により確立した「野球への反トラスト法の適用除外の法理(Baseball Exemption)」を部分的に...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その44(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その6 アンチダンピング措置として、日米両国は、WTO・アンチダンピング委員会の活動や当該委員会の機能の適切な利用についての重要性を認識しました。 日本側は、米国政府が、AD措置の運用の改善を図るため、WTOにおいて、AD協定の規律の明確化と強化について、積極的に議論に取り組むことを求めていました。 アンチダンピング...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その43(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策その5 米国政府は、日本政府との間で、CAFEスタンダードに関する日本の懸念について議論を継続していました。 日本側は、CAFE(企業平均燃費)値の算出に際し、カーライン毎に国産化率を計算し、国産車、輸入車別に燃費基準を達成することを義務付ける制度は、実質的に内外の同種の産品を差別するケースがあり、公正な競争を阻害...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その42(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その4 米国政府は、日本政府に、関連する行政規則を提示することにより、時計バンドへの原産地表示の根拠規定を明示しました。 それに対して日本政府は、時計に関する原産地表示を完成品のみとし、表示方法も刻印、タグ等、メーカーの裁量によって行われるようにする事を求めました。 米関税法で定める原産地表示規則では、個別...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その41(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その3 再輸出規制として、米国は商務省による関連の規制の下で、日本に対して、許可可能再輸出(例外規定)やデミニマス・ルールを適用しました。商務省は、日本との間で、再輸出管理に関する日本側の懸念について議論を継続するとしています。 「デミニマス(僅少)」とは、一部の非原産材料がCTCルールを満たさない場合であっても特...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その40(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その2 商務省の国立標準技術研究所(NIST)は、メートル法のみの表示のオプションを可能とするよう、公正包装や表示法の改正を求めることを検討しました。計量に関する全米会議は、製造業者に対し、州政府のみによって規制されている商品に関し、メートル法のみの表示のオプションを許可するため、包装・表示に関する統一規則の改定...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その39(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その1 政府調達として、バイアメリカン法について米国政府は、日本政府と、外国の製品やサービスの米国市場アクセスに影響する「バイアメリカン条項」に関して対話を継続するとしました。 また、日本政府は米国政府に対し、政府調達における内外無差別の原則を徹底するとの観点から、WTO政府調達協定の適用を受けていない米国...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その38(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・法律サービス 外国法事務弁護士(外国法コンサルタント)と弁護士による共同事業の目的の拡大や外国法事務弁護士に関する職務経験要件とその他の諸規制の緩和を内容とする外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正が、1998年8月に施行されました。 外国法事務弁護士とは、外国における弁護士資格を持ち、日本国内で外国法に関する法律事務を扱うことを認められ、日本...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その37(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その5 不況カルテル、合理化カルテル及びその他の独占禁止法適用除外制度を廃止しました。適用除外カルテルの概要は、価格、数量、販路等のカルテルは、公正かつ自由な競争を妨げるものとして、独占禁止法上禁止されているが、その一方で他の政策目的を達成する等の観点から、個々の適用除外制度ごとに設けられた一定の要件・手続の下で、特定のカルテルが例外的...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その36(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その4 米国政府は、公正取引委員会が、1999年2月に各社のシェアを決定する共謀行為でダクタイル鋳鉄管製造業者3社を検事総長に刑事告発したことに留意し、1999年3月、公正取引委員会は、当該製造業者の当該受注業務に従事していた10名を追加告発しました。 告発の根拠として、被告発会社3社は、1996年度と1997年度の各年度に日本国内において需要のあるダクタイ...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その3 独占禁止法の運用に対する理解や運用の透明性を高めるために、公正取引委員会は、ガイドラインの作成・改定や事業者、事業者団体の活動に関する主要相談事例の公表を行うことや、特許・ノウハウライセンス契約に関するガイドラインの改定を行いました。 米国政府は、公正取引委員会に諮問委員会が設立され、独占禁止法違反に対する差止請求による救済を求...

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