記事一覧

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その28(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・商法その1 米国は、日本が商法と関連する法律等の改正をするという重要な取り組みを開始したことを評価するとし、商法の包括的な改正は、日本企業と外国企業に対して大きな影響を与えるとしています。 エクイティ証券に関する規制緩和は、事業の再構築や新規投資に必要な資本の取得を容易にするとし、特に、企業統治の改善によって、企業の組織や、経営、資本構成により柔軟性がもたら...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その27(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・法制度及び法律サービスのインフラ改革その2 米国政府は法律サービスについて弁護士と外弁間の提携の自由化として日本の国際法律サービス分野における最も重大な構造的欠陥は、日本弁護士(弁護士)と外国法事務弁護士(外弁)の提携関係に課せられた厳格な制限であるとしました。 米国は、日本政府に対して、弁護士と外弁間の提携の自由化に対するすべての禁止事項を撤廃するために必...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その26(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・法制度及び法律サービスのインフラ改革その1 米国政府は日本の経済回復と経済構造の再編を促進するには、日本が、国際ビジネスと国際投資に資する、また規制改革や構造改革を支援する法的環境を整備することが極めて重要であるとしています。 日本の法制度は、商取引を促進し紛争を迅速に解決し、日本における国際的法律サービスの需要に応えられるものでなければならないとし、こうし...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その25(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・透明性及びその他の政府慣行その2 米国政府は、行政指導について、行政手続法の透明性に関する規定があるにもかかわらず、行政指導が書面にて交付されるケースはほんのわずかであるとし、米国は、日本政府に対し、日本の規制制度の透明性と予見可能性を改善するために、日米構造協議報告書に沿って必要な措置を講ずることを提言しました。 行政指導の使用を削減することや、狭義に定義...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その24(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・透明性及びその他の政府慣行その1 米国政府は、日本政府が、「規制改革推進3か年計画」(2001年3月30日閣議決定)の中で、透明性向上の必要性を分野横断的な課題として取り上げたことを評価するとし、経済が活力を持つには、規制制度の透明性や、公正性、 予見可能性、そしてアカウンタビリティー(説明責任)が確保されていることが極めて重要であるとしました。 国内国外双方の企...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その23(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・競争政策及び独占禁止法その4 米国政府は競争と規制改革について、もしも日本の規制改革の達成に向ける努力がその経済の再活性化の成功のためであるなら、日本は非公式な行政指導や民間の規制強化により阻害されることのない真の競争の促進を優先させなければならないとし、真に規 制改革の成功を促進するため、米国は日本に提言を行いました。 反競争的行政指導と民間の規制強化の防止...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その22(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・競争政策及び独占禁止法その3 米国政府は、談合の防止と抑止について「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律」ならびに運用指針の特に談合を排除するという目的を実現するために、国土交通省は(財務省および総務省と共同で、または単独に)談合行為の防止と抑止のため、措置を講じることを要望しました。 米国政府は2001年度末までに、ひな型マニュアルを作成し、発表...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その21(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・競争政策及び独占禁止法その2 米国政府は、競争政策において、公取委の独立性と職員数について公正取引委員会(公取委)が、効果的な官庁、つまり、基本的な任務を遂行しうる能力を持つためには、表面的だけではなく、実質的に真の独立性を確保しなければならないとしています。 独禁法の執行のためにも、経済全体における競争の促進のためにも、公取委は十分な人的資源を持たなければ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その20(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・競争政策及び独占禁止法その1 米国政府は、総合規制改革会議が表明した、日本経済の回復には新規参入を支援できる環境を整備するなど、日本市場での競争を積極的に促進し維持することが必要不可欠であるとの見解に同意するとしました。 こうした課題への取り組みに向けて、日本政府が、公正取引委員会(公取委)に対し、独占禁止法を効果的に執行し、日本経済全体の競争を促進するために...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その19(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅 二次的住宅市場への情報アクセスとして、国土交通省は、中古住宅価格査定に用いる新たな標準化モデルに住宅の維持・改修の程度が反映されるよう、財団法人不動産流通近代化センターが行う戸建とマンションの中古住宅の価格査定マニュアル改訂に対し、引き続き支援を行うとしました。 維持・改修の便益のプロモーションでは国土交通省は、従来から、中古住宅の維持・改修を行うこと...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その18(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその2 米国政府は、規制撤廃・緩和が可能な限り早期に実施されることを歓迎するとしており、郵便金融機関(郵貯ならびに簡保)による投資顧問会社サービスの利用を解禁し、 運用機関の変更時に運用資産を現金化する義務のない国内信託の枠組み(特定信託)を導入することや、事業主が、当局への通知のみで、さらなる審査・認可を経ることなく確定拠出年金運用プランを採用で...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その17(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその1 米国政府は、日本が1995年の「金融サービスに関する日米両国政府による諸措置」にうたわれている措置を着実に実施していることや、日本版ビッグバン構想の下で今日までに講じてきた措置を歓迎するとしました。 より効率的で競争力のある金融部門は、日本が潜在成長力を完全に取り戻すに当たり、極めて重要な役割を果たすことになるとし、2001年の民間確定拠出型年金...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その16(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその6 米国政府要望書では、日本政府は、環境にもたらす恩恵とエネルギー保障上の恩恵という観点から、電力源としての天然ガスの割合を増加させる計画を発表しているとし、経済産業省は、天然ガス供給の規制改革こそ、これらの恩恵に浴し、電力供給の規制改革の成功のために不可欠のものであることを承知しているとしています。 不安定な国際情勢を考えると、日本自身のエネ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その15(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその5 米国政府は、送電インフラ設備の新規建設について、電力インフラ設備の拡充は、既存設備への信頼性を高め、新規参入を促すために必要であるとし、従って、米国政府は経済産業省に対して、送電設備の新規建設の必要性を必ずモニターすることとし、その必要性を決定するためのガイドラインを設定することを提言しました。 また、こうしたガイドラインに基き、経済産業省...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その14(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその4 米国政府は、電力の競争市場について、日本が目指している効率の向上と電気コスト削減を促進するとし、この目的の達成のためには、法律・規制の枠組みを改革して、託送・配電網へのオープンで非差別的なアクセスを強化し、価格と情報に関する透明性を高め、電力インフラ設備の拡充と市場参入を促すことが必要であるとしました。 アクセスと透明性において新規参入者から...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その13(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその3 米国政府要望書では、日本政府は、環境にもたらす恩恵とエネルギー保証上の恩恵という観点から、電力源としての天然ガスの割合を増加させる計画を発表しており、経済産業省は、天然ガス供給の規制改革こそ、これらの恩恵に浴し、電力供給の規制改革の成功のために不可欠のものであることを承知しているとしています。 また、不安定な国際情勢を考えると、日本自身のエネ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その12(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその1 米国政府は、電力とガス市場の自由化に向けて日本政府がすでに取ってきた措置を歓迎するとし、エネルギー分野において真の競争が確立されれば、電力コストを削減し革新を奨励することで、経済の成長と効率の向上を図るという日本の目標達成が可能となるとしています。 また、競争的環境を整備することは、日本政府が計画している天然ガスの使用増加を促し、エネルギー...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その11(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療機器・医薬品その3 米国政府は、薬事承認への外国臨床試験データの幅広い受け入れが、革新的な医薬品をより早く日本の患者が利用するための鍵であるとし、そして、それは日本の臨床治験制度の資源を開放し、他の主要国で現在開発が進められている革新的な治療の開発への日本の参加を促すとしました。 米国政府は、厚生労働省にICH-E5ガイドライン遂行に係わる事項を解決するため引...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その10(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その2 米国政府は医療機器が革新的な製品の価値を下げる恣意的な価格調整の方法(例えば、外国価格参照調整)の対象とならないことを保証することや、この分野での価格改革を行っている政府機関や審議会に対して意見を発表する「意味のある機会」が米国の医薬品・医療機器業界に対してさらに与えられ、その意見が「真剣に検討」されることを確保することを要望しました...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その9(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その1 米国政府要望書では、日本が「効率的で質の高い医療」の実現を目指すに当たり、小泉首相が医療分野の改革に焦点を合わせていることをおおむね歓迎するとし、市場競争原理の導入を通じて、革新性や、調和性、透明性、予見可能性そして効率性が改善すれば、日本のそうした目標の達成に資する上、経済成長も刺激されるとしています。 また、革新的な医薬品や医療機...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・ITその3 米国政府要望書では、電子商取引の促進として電子署名について米国政府は、日本政府が電子署名および認証業務に関する法律を実施するにあたり、新法とその実施内容が技術的に中立であり、政府による認証機関の認可を必要としないことを明確にするための手段を取ることを要望しました。 米国政府は、日本政府が取引の当事者によるあらゆる形態の電子署名の使用が認められ、それ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・ITその2 米国政府要望書では、日本の法律下で一時的複製がなされないよう明確な保護を確実にし、そのために必要な措置を講じ世界知的所有権機関(WIPO)実演・レコード条約を早急に批准し、また来るべきデジタル時代の難題に立ち向かえるよう、改正する必要のある他の知的財産権に関する法律を見直すことにより、インターネット上の知的財産権の保護を強化することが要望されました。 ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・ITその1 米国政府要望書では、情報技術(IT)は、ビジネスや、政府、教育、娯楽の在り方に革命をもたらしているとし、最近のIT関連産業の低迷や、「ドット・コム」企業の整理・合理化にもかかわらず、電子商取引は、経済の確立された重要な構成要素となっているとしています。 日米両国は、小泉内閣が改革の優先事項として取り上げた医療や教育など、経済のさまざまな分野に影響を...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その5 総務省は、データ伝送サービスにおける公正競争条件を確保するために、データ伝送役務の提供に使用される伝送路設備と事業者を振り分ける機能を有するルータ等を指定電気通信設備に追加する告示の制定と、NTT東日本・西日本の地域IP網をアンバンドルして、その接続料を算定し、NTT東日 本・西日本の接続約款に記載するよう省令改正を、2001年4月に行いました。 ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その4 米国政府要望書では、線路敷設権および既存施設へのアクセスについて、競合事業者が加入者にサービスを提供するために必要なインフラへのアクセスをさらに整備することが要望されました。 線路敷設権について日本政府は、第一種電気通信事業者や、電気事業者及び鉄道・地下鉄事業者による自主的な改善策について調査し、2000年10月と2001年3月に報告書を公表しました。...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その3 定額のネットワーク利用料によりインターネットの利用を刺激し得る、定額的な接続料に関し、総務省は、具体的な算定方式等について、2001年1月と2月に意見招請を行いました。 その答申草案「IT時代の接続ルールの在り方について」が2001年5月に公表され、意見招請が行われ、総務省は、答申を受けて、適切な措置を講じるとしています。 答申草案では、電気通信事業に...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その2 2001年に、総務省は、情報通信審議会に諮ることにより、改正されたNTT法第2条第5項に基づきNTT東日本/西日本が業務範囲拡大の認可を受けるための競争条件を明らかにしたガイドラインを作成するとしました。 また、新たな、競争中立的なユニバーサルサービス基金の仕組みの下で、適格電気通信事業者は、ユニバーサルサービス(加入電話、公衆電話と緊急通報)の...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その1 米国政府の日本政府への要望書では、日本側は、2005年までに世界最高水準の電気通信インフラを構築するという野心的な目標を設定しました。 経済全体の成長や、投資、効率性を刺激するこの分野の「多様な効果」を考えると、これは称賛すべき目標であるとしています。 しかしながら、先進サービスが独占化されやすいことを考慮すると、競争を維持し拡大させつつ、この目...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その65(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他措置・金融サービスその2 市民権要件として国法銀行法72条は、「国法銀行の取締役は米国市民でなければならない」と規定しています。 1863年の国法銀行法は、国家銀行システムを構築し、連邦戦争ローンを浮かせ、国の通貨を確立するように設計されました。 議会は、アメリカ南北戦争(1861年-1865年)による金融危機の初期の頃に解決策を模...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その64(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他措置・金融サービスその1 外国証券従業員に対する簡素化された試験の導入として、証券取引委員会は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)や、全米証券業協会(NASD)、アメリカ証券取引所(ASE, 現NYSE American)における外国証券従業員に対する簡素化された試験案を、1996年1月11日、1996年4月12日、1997年9月15日にそれぞれ承認し...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その63(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・医療用具・医薬品 医薬品製造品質管理規則(GMP)について、食品医薬品庁(FDA)は、情報交換や様々なやりとりを通じて、GMP相互承認協定と同様の協力に関する措置を促進すべく、厚生省とともに取り組んできたとしています。 FDAはアメリカ保健福祉省の組織の一つで、食品医薬品局(Food and Drug Administration)の略で...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その62(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・電気通信その3 ドメインネームの登録と管理のための公正な競争環境として、米国政府と日本政府は、インターネット・ドメインネーム・システムの民間管理について議論しました。 米国政府と日本政府は、米国政府並びにドメインネームやIPアドレスの割当に関するインターネット法人(ICANN)との取決めの下でのネットワーク・...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その61(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・電気通信その2 州際アクセスチャージについて、FCCは、総額32億ドルのアクセス・チャージの米国内での値下 げを命じました。 アクセスチャージとは電話やインターネットなどの通信回線の接続料のことで、電気通信事業において、市内通信事業者の回線に新規参入の市外通信事業者の回線が接続されるとき、市外通信事業者から市内通...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その60(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・住宅 米国政府は住宅製品の試験方法の採用に関して権限を有していないとし、しかしながら、地方自治体とモデルコードを作成する関係機関に対し、試験方法の開発・改良にあたり、ISOの試験方法を考慮することを引き続き奨励するとしました。 日本側は、2000年6月に、建設省は構造及び不燃材料や、準不燃材料、難燃材料等の内装材料...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その59(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その11 法律サービスとして米国においては、23の州とコロンビア特別区が外国法コンサルタントについて の規則を有しています。 国際ビジネスの促進の観点から、米国政府は、すべての州が、外国法コンサルタントについての規則を採用することを支持するとしました。 領事事項では、米国政府と日本...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その58(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その10 流通に関して、米国政府は、APEC税関手続小委員会(SCCP)において日本政府とカナダ政府と協力して開発される輸入手続の所要時間調査に参加するとしました。 APEC(Asia-Pacific Economic Cooperation:アジア太平洋経済協力)は、貿易・投資分野を中心にアジア・太平洋地域の経済協...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その57(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その9 米国政府は、マサチューセッツ州のミャンマー制裁法に関し、個々の州による法律はこの分野に関する連邦政府の政策と整合的であるべきであるとの立場を確認するとしました。 2000年6月19日、最高裁判所は全員一致で本件州法が違憲であることを確定する判決を下しました。 最高裁判所は、...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その56(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その8 特許について米国政府は、先願主義への移行、早期公開制度と再審査制度のさらなる改善や、 並びに特許協力条約(PCT)上の実務に整合した発明の単一性に関する規則の採用についての日本の要望に対し、引き続き十分に考慮することを保証するとしました。 先願主義とは、特許権は発明者に...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その55(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その7 メートル法(SI単位)の採用として、米国政府は、民間部門並びに連邦と州政府レベルにおけるメートル法の使用を拡大し、増加するための措置を引き続き講じるとしました。 また、当面の間、米国は、商務省の国立標準研究所(NIST)と計量に関する全米会議(NCWM)は、2000年1...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その54(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その6 CAFE(企業平均燃費)規制として米国政府は、日本政府の要望に基づき、運用措置の改定を含むCAFE(企業平均燃費)規制に関する追加的な意見交換を行うとし、こうした意見交換において、米国政府は日本政府の意見を考慮に入れるとしています。 また、要望に基づき、米国政府は、運...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その53(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その5 調達に関する規則として、連邦バイ・アメリカン法と同趣旨の地方政府法令について、米国政府は、バイ・アメリカン規定の問題が日本政府にとって重要であることを認識し、この分野において引き続き日本政府と対話を行うとしました。 連邦バイ・アメリカン法は、連邦バイ・アメリカンの基本...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その52(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その4 時計の関税率算定方法として、国際貿易委員会(ITC)は、時計の関税算定方法に関する米国関税率表の検討準備にあたり、追加的なデータや分析を含む日本のコメントを引き続き考慮するとしました。 国際貿易委員会は米大統領管轄下にある準司法機関のことで、国際貿易問題について研究や報告...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その51(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その3 米国政府は、商用通信衛星の許可に関する状況を改善するため、国務省は、日本政府からの要望と米国防衛産業からの情報提供を考慮に入れた、商用衛星及び関連物品並びに技術情報に対する特別許可基準を作成し、公布しました。 国務省は、国防総省と調整して、NATOと日本を含む主な非NAT...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その50(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その2 商用衛星及び関連物品並びにそれらの技術情報の規制として、米国政府は、米国製通信衛星の打上げ監視に関するPL-105-261に基づく強化された規制を、北大西洋条約機構(NATO)加盟国と日本を含む主な非NATO同盟国においてや同国民によって打ち上げられる米国製衛星には機械 ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その49(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その2 輸出管理の透明性を確保するために、商務省は、引き続き、日本語ウェブで提供する再輸出管理に関するガイダンス(案内)を改良し、発展させ拡張するとしました。 また、日本語と英語のパンフレットを含む他の媒体や東京の米国大使館商務部や各地の人員を通じて、ガイダンスや説明を提供す...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その48(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置 ・規制緩和・競争政策およびその他措置その1 貿易関連措置として再輸出管理について米国は、日本の輸出管理の有効性を認識し、引き続き、日本に対して、商務省の関連規制の下で許可可能再輸出(例外規定)とデミニマス・ルールを適用するとしました。 また、米国政府は引き続き輸出管理の合理化と透明性の確保につとめるとして...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その47(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・自動二輪車 自動二輪車について、高速自動車国道における自動二輪車の速度制限を警察庁は、1998年度と1999年度に行われた調査結果を考慮し、2000年度末までに高速自動車国道における自動二輪車と軽自動車の速度制限を毎時80キロから毎時100キロに引き上げるとの基本的立場であるとしまし、警察庁は、この基本的立場についてパブリック・コメント手続を実施しました。 ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その46(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・透明性とその他政府慣行その2 パブリック・コメント手続として、日本政府は、「規制の設定又は改廃に係わる意見提出手続(「パブリック・コメント手続)」(閣議決定)を、1999年度初めから実施しているとしています。 総務庁は、2000年度第1四半期に、1999年度におけるパブリック・コメント手続の実施状 況のフォローアップを行いました。日本政府は、その結果を7月に公...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その45(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・透明性とその他の政府慣行その1 米国政府要望書では、日本政府は、行政手続法の施行や意見提出手続(パブリック・コメント手続)の採用、情報公開法の制定等を通して、透明性がより高く責任所在のはっきりした規制制度の基盤づくりに取り組んでいるとし、米国政府はこれらの措置を歓迎する一方で、日本が1999年のOECD報告書(Regulatory Reform in Japan)で必要とされているレベルの透明性...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その44(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・法律サービスその2 弁護士及び外国法事務弁護士による業務広告の自由化として、米側要望をも踏まえた日本政府の要請等を背景に、日本弁護士連合会は、2000年3月に、弁護士と外国法事務弁護士の業務広告について、誤導のおそれのあるもの等一定の例外を除いて、これを自由化する会則等の改正を行いました。 これにより、弁護士等は、例えば、取扱い業務、経歴、報酬等を、新聞、雑...

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