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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その1 長期増分費用方式(LRIC)に基づく料金の導入に先立ち、郵政省は、NTT地域ネットワークの接続料の引下げを促進し、2000年2月25日に、1998年度と比べ総額1770億円に上る更なる1999年度の接続料の引下げを認可し、これは当時過去最大の年間引き下げ額でした。 長期増分費用方式とは、実際の費用発生額によらず、地域通信網を現時点で利用可能な最も低廉で効率的な設備と技術...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その50(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・金融サービスその2 証券会社に対する規制として、証券市場改善法により、連邦と州の間の証券登録要件の重畳が最小化されるとともに、殆どの証券について、州が販売を制限したり条件を付すことが禁止されました。 銀行の州際業務として、1997年6月1日より、複数の州に子会社を有する銀行持株会社と外国銀行が、合併または統合により、これらの子会社を...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その49(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・金融サービスその1 外国証券従業員に対する簡素化された試験の導入について、証券取引委員会は、ニューヨーク証券取引所や全米証券業協会、アメリカ証券取引所における外国証券従業員に対する簡素化された試験案を、1996年1月11日、1996年4月12日、1997年9月15日にそれぞれ承認しました。 それに対し日本側は、証券取引委員会が、日本その他の外国証券...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その48(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・医療機器・医薬品 食品医薬品庁(FDA)は、様々なやりとり等を通じて、GMP相互承認を促進するために相互信頼醸成過程を促進するべく、厚生省とともに取り組んでいました。 食品医薬品庁と厚生省は、日米EU医薬品規制整合化国際会議(ICH)のような国際的な整合化に関する会合においても積極的に取り組んでいるとしています。 日本側は、日米間の医薬品・医...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その47(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・電気通信その2 インテルサットへのアクセスとして、連邦通信委員会(FCC)は、米国におけるインテルサットへのダイレクトアクセスを認める適切な条件を考慮した規則制定案を発表しました。 インテルサットは国際電気通信衛星機構のことで、通信衛星の開発や打ち上げ、運営を世界各国の共同事業として行う国際機関です。オリンピックや世界のニュースの配...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その46(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・電気通信その1 インターネットサービスに係る国際費用負担の在り方について米国政府は、インターネットのトラフィックフローやコスト構造を調査するAPECの努力に積極的に参加するとしました。 インターネットは当時既に全世界的に普及し、米国から他国へのアクセスも相当量存在すると考えられましたが、インターネットに係る国際回線費用は、米国外の...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その45(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その7 反トラスト法適用除外として、1998年10月、米国政府は、カート・フラッド法の成立に伴い法律上設けられた野球業界における反トラスト法適用除外制度の範囲を縮減しました。 カート・フラッド法は1922年、1953年、1972年の最高裁判決により確立した「野球への反トラスト法の適用除外の法理(Baseball Exemption)」を部分的に...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その44(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その6 アンチダンピング措置として、日米両国は、WTO・アンチダンピング委員会の活動や当該委員会の機能の適切な利用についての重要性を認識しました。 日本側は、米国政府が、AD措置の運用の改善を図るため、WTOにおいて、AD協定の規律の明確化と強化について、積極的に議論に取り組むことを求めていました。 アンチダンピング...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その43(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策その5 米国政府は、日本政府との間で、CAFEスタンダードに関する日本の懸念について議論を継続していました。 日本側は、CAFE(企業平均燃費)値の算出に際し、カーライン毎に国産化率を計算し、国産車、輸入車別に燃費基準を達成することを義務付ける制度は、実質的に内外の同種の産品を差別するケースがあり、公正な競争を阻害...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その42(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その4 米国政府は、日本政府に、関連する行政規則を提示することにより、時計バンドへの原産地表示の根拠規定を明示しました。 それに対して日本政府は、時計に関する原産地表示を完成品のみとし、表示方法も刻印、タグ等、メーカーの裁量によって行われるようにする事を求めました。 米関税法で定める原産地表示規則では、個別...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その41(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その3 再輸出規制として、米国は商務省による関連の規制の下で、日本に対して、許可可能再輸出(例外規定)やデミニマス・ルールを適用しました。商務省は、日本との間で、再輸出管理に関する日本側の懸念について議論を継続するとしています。 「デミニマス(僅少)」とは、一部の非原産材料がCTCルールを満たさない場合であっても特...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その40(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その2 商務省の国立標準技術研究所(NIST)は、メートル法のみの表示のオプションを可能とするよう、公正包装や表示法の改正を求めることを検討しました。計量に関する全米会議は、製造業者に対し、州政府のみによって規制されている商品に関し、メートル法のみの表示のオプションを許可するため、包装・表示に関する統一規則の改定...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その39(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・規制緩和・競争政策等その1 政府調達として、バイアメリカン法について米国政府は、日本政府と、外国の製品やサービスの米国市場アクセスに影響する「バイアメリカン条項」に関して対話を継続するとしました。 また、日本政府は米国政府に対し、政府調達における内外無差別の原則を徹底するとの観点から、WTO政府調達協定の適用を受けていない米国...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その38(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・法律サービス 外国法事務弁護士(外国法コンサルタント)と弁護士による共同事業の目的の拡大や外国法事務弁護士に関する職務経験要件とその他の諸規制の緩和を内容とする外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正が、1998年8月に施行されました。 外国法事務弁護士とは、外国における弁護士資格を持ち、日本国内で外国法に関する法律事務を扱うことを認められ、日本...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その37(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その5 不況カルテル、合理化カルテル及びその他の独占禁止法適用除外制度を廃止しました。適用除外カルテルの概要は、価格、数量、販路等のカルテルは、公正かつ自由な競争を妨げるものとして、独占禁止法上禁止されているが、その一方で他の政策目的を達成する等の観点から、個々の適用除外制度ごとに設けられた一定の要件・手続の下で、特定のカルテルが例外的...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その36(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その4 米国政府は、公正取引委員会が、1999年2月に各社のシェアを決定する共謀行為でダクタイル鋳鉄管製造業者3社を検事総長に刑事告発したことに留意し、1999年3月、公正取引委員会は、当該製造業者の当該受注業務に従事していた10名を追加告発しました。 告発の根拠として、被告発会社3社は、1996年度と1997年度の各年度に日本国内において需要のあるダクタイ...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その3 独占禁止法の運用に対する理解や運用の透明性を高めるために、公正取引委員会は、ガイドラインの作成・改定や事業者、事業者団体の活動に関する主要相談事例の公表を行うことや、特許・ノウハウライセンス契約に関するガイドラインの改定を行いました。 米国政府は、公正取引委員会に諮問委員会が設立され、独占禁止法違反に対する差止請求による救済を求...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その34(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その2 民民規制には、業界団体あるいは先発者等が新規参入や事業活動に制約を課していると思われるものや、業界で広く行われている慣行的なものが拘束的な価格設定につながっているもの等があります。 民民規制は、こうした新規参入や価格の制限等を通じて事業者の競争の自由を奪うことにより、コスト削減等の努力を阻害し、結果として、業界の高コスト体質を国...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その33(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その1 公正取引委員会は、いわゆる「民民規制」に関し、実態調査を実施するとともに、独占禁止法違反に対して積極的に取り組みました。 民民規制の定義は、「国の法令に基づく規制以外の、業界団体等による、あるいは民間事業者間における事業活動に対する規制であって、直接国民生活に、あるいは事業活動に与える影響を通じて間接的に国民生活に影響し、不利益...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その32(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その5 倉庫業の参入許可制において政府の規制を最小限にし、料金の届出制についてはより自由な制度とする方向でそれぞれ検討した後、規制が緩和されました。 倉庫業の参入規制の許可制から登録制への移行によって、期待された効果は事業の参入要件を緩和することにより、事業者間の競争の促進による利用者利便の増進を図るというものでした。 また、規制を新設することにより、認...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その31(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その4 1998年の都市計画法の改正内容は、特別用途地区の「類型の自由化」でした。特別用途地区の指定にあたっては、地方自治体は、提案された案の縦覧を行い、公聴会を開催し、関係者に意見を述べることを認め、都市計画地方審議会に対し、提出された意見を客観的かつ公正に審議することを求めています。これらのパブリックコメントに基づき、地方自治体は、透明で中立的な決定を行...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その30(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その3 大規模小売店舗に関する基本的な政策変更も行われました。日本政府は、大規模小売店舗の開店・事業活動に関する需給調整を廃止し、周辺地域の生活環境を保持する観点から、大規模小売店舗立地法(大店立地法)を導入しました。 大店立地法は、大規模小売店舗が多数の顧客を集め、大量の商品等の流通の要となる施設であり、また、生活利便施設として生活空間から一定の範囲内...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その29(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その2 日本政府は、税関における取締りや通関手続きの迅速性の観点から問題がなければ成田空港周辺に保税倉庫の許可を行うとする、1995年3月の「規制緩和推進計画」についての閣議決定を再確認し、1999年6月に成田空港域外に輸出入通関のための保税蔵置場が許可されました。 保税地域の目的は、輸出入貨物を法の規制下に置くことにより、秩序ある貿易を維持し、関税などの徴収の...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その28(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その1 通関・輸入手続きとして、1998年に電子メールを使った事前教示制度を確立しました。事前教示制度は、貨物の輸入者やその関係者が、輸入の前に税関に対して、当該貨物の関税分類(税番)、原産地、関税評価や減免税についての照会を行い、その回答を受けることができる制度です。 事前に税番税率等がわかるので、原価計算より確実にでき、輸入計画や販売計画を立てるための一助...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その27(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその3 2003年の第三次電気事業制度改革では、供給システム改革による安定供給の確保、環境への適合やこれらの下での需要家選択肢の拡大という観点から、電気事業法が改正されました。 改正電気事業法は2004年4月より一部施行され、小売自由化範囲が電気の契約容量が原則500kW以上の高圧需要家に拡大され、日本の販売電力量の約4割が自由化対象となりました。 さらに、2005年...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その26(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその2 既存発電設備のアップグレードとして、原子力発電所を除く全ての電気工作物の工事計画(設置又は供給能力増強を含む)について認可制から届出制に移行する電気事業法改正法案が1999年に施行されました。 電気事業制度改革は、1995年に第一次電気事業制度改革が行われ、電気事業法が一部改正されたことにより、電気事業者以外の事業者が、電力会社に電気を売ること(卸売)...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その25(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその1 日本政府は、エネルギーの安定供給を維持しつつ、エネルギーコストを国際レベルまで引き下げることに重点を置いていました。米国政府は、規制緩和委員会がエネルギー分野における規制撤廃と競争の促進などを歓迎しました。 すなわち、電力供給システムの見直しや電力事業者間の競争強化、大口電力供給事業者に対する現行の許可制度の廃止と大口販売自由化による企業用...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その24(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその9 銀行・信託銀行の証券子会社や銀行・証券会社の信託銀行子会社の業務範囲制限の完全撤廃が行われました。 金融業界における規制改革の変遷として、1993年4月施行の金融制度改革法により、銀行業、信託銀行業、証券業の間で、これらの業を営む金融機関や証券会社は、いわゆる業態別子会社方式により他業態の業務に参入することが可能となりました。 その後、1997年12...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その23(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその8 投資信託委託会社や投資顧問会社が他の資産運用会社に一任運用を委託することの解禁が1998年12月1日に行われました。投資一任業者は、取引の執行に当たり、取引価格、その他執行コストを総合的に勘案して、最も顧客の利益に資する取引形態を選択することが求められています。 また、投資判断を行う部門と、注文を発注する部門は分離されたものであり、管理部門等が平...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その22(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその7 証券取引法の公正取引ルールの整備・拡充等や銀行の業務範囲の拡大(投信の窓販の解禁)、銀行の子会社の業務範囲を金融関連業務全般に拡大しました。 銀行本体の業務範囲は、固有業務として預金の受入れや資金の貸付け、為替取引等があり、付随業務や他業として証券業(投資信託の販売等、金融商品取引法に定める一定の業務)、法定他業(信託兼営法等の他の法律の定めに...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その21(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその6 有価証券店頭デリバティブの全面解禁が1998年12月1日に行われました。 当時デリバティブ取引は、金融・証券取引の自由化、金融技術の発達を背景に、新たなヘッジ・資産運用ニーズ等に応える取引として、取引規模が世界的に拡大の一途をたどっていましたが、日本のデリバティブ市場は取引規模は拡大しているものの、諸外国に比べて、特に有価証券関連のデリバティブ取...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その20(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその5 資産流動化・証券化の定義として、企業が資金調達を行う場合、一般的かつ伝統的には、金融機関からの借入れによる間接金融と、企業自らが社債や株式を発行する直接金融があります。 これらは、いずれも企業自身の信用力を裏付けとするファイナンス手法です。これに対し、資産流動化・証券化とは、一般的には、自己が保有するローン債権、リース料債権、売掛債権、不...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その19(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその4 SPC(特定目的会社)を利用した資産証券化の制度を確立することによる資産の流動化の促進が1998年9月1日から始まりました。 資産流動化・証券化とは、個別的な特定の資産(債権等)を分離し、これを集め、当該資産がもたらす将来キャッシュ・フローを引当とした証券等を発行し、その信用格付を補強して投資家に売却する一連の過程のことです。 日本では米国に端を発...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その18(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその3 金融システムの安定化として、不良債権処理の促進が行われていました。不良債権の概念としては、全銀協統一開示基準等に従って積算された公表不良債権の概念があります。 これに対して、自己査定は、金融機関が適正な償却・引当を行うための内部手続きであり、自己査定に基づく債権分類は不良債権とは異なります。 リスク管理債権等の公表不良債権は、全銀協統一開...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その17(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその2 客観的な検査等の結果に基づき、経営の健全性の確保が困難であると判断される金融機関については、存続させないものとし、預金保険機構の資金援助を活用した受皿金融機関への事業譲渡や、金融再生法に基づく特別公的管理や金融整理管財人制度の活用等により、透明性の高い的確な処理を行うこととしています。 また、金融システム改革が進展し、金融の国際化、金融技...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その16(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその1 米国政府は、日本側が日本版ビックバン(金融システム改革)の一環としてその日までに講じてきた措置や、両国政府の「枠組み合意」の下でまとめられた「1995年の金融サービスに関する日米両国政府による諸措置」の中で取り上げられている措置の着実な実施を歓迎するとしていました。 日本の金融市場の規制改革がさらに進めば、競争が促進され、その結果として日本の長...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その15(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その3 医薬品の臨床試験の実施の基準(GCP:Good Clinical Practice)とは医薬品の開発の最終段階においては、ヒトを対象とした臨床試験(治験)による薬物の臨床的な評価が必要不可欠であり、ここで収集された資料等に基づき医薬品の製造や輸入のための承認申請が行われます。 この治験の実施に当たっては、被験者の人権と安全について十分な配慮がなされることを前提...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その14(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その2 中医協の承認を条件として、関係者の意見も参考にしつつ、医療用具の新たな機能別償還区分の一定期間内における迅速な創設のための効率的かつ透明な手続きを、できる限り早期に策定するとしています。 日本政府は、上記手続きの策定と、機能別区分の見直しやペースメーカーについての機能別区分制度の導入の両方に取り組み、これらの措置を2000年度中に同時に実...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その13(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その1 日本は、急速に高齢化する人口に質の高い医療を確保すると同時に、医療費全般を抑制するという極めて厳しい課題に直面していました。 米国政府は、規制撤廃を通じた市場主導型の革新と構造改革が、日本の医療費全般を抑制しながら医療の質を高める最良の方法であるとの信念に基づいて、提案を行いました。 日本側は、より効果的で費用効率的な治療を患者にもた...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その12(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 ・住宅その4 農林水産省は、構造用合板の日本農林規格(JAS)について、強度等性能を重視した規格への改正を実施しました。 合板(ごうはん)は丸太をカツラ剥きにした薄い板(単板、ベニヤなどという)を、接着剤で貼り合わせて作った板です。通常は、奇数枚の単板を繊維方向が1枚づつ直交するように貼り合わせてあります。単板の枚数はプライ数と呼ばれ、3プライ、5プライ、7プライなど...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その11(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その3 日本は、1998年3月にコードレス釘打ち機(IM350/90CTQ)が銃刀法上の「鉄砲」に当たらないとの結論に達しました。また、住宅専門家会合及び日米加建築専門家会合において合衆国の釘及び釘システムの認証に関し、米国と実施中の対話を継続しました。 背景として米国側は釘のJISマーク扱いについて米国の製造業者に対して、日本工業規格(JIS)と同等の評価を与えるこ...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その10(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その2 国際的及び北米の慣行に基づいた2×4(ツーバイフォー)建築の評価試験方法が1998年12月に確立され公表されました。ツーバイフォー工法とは枠組壁工法の通称で、北アメリカの在来木造工法の一つであるプラットホーム方式を手本とし、これを日本向きに若干改良したものです。 使用される基本材の断面が2インチ×4インチであることからツーバイフォーと呼ばれています。国土交...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その9(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その1 日本政府は、性能に基づく基準として、2000年6月までに導入される新しい建築材料の統一的な評価制度及び1999年5月1日に導入される中間検査制度を含む効果的で進歩した検査手続きを導入する建築基準法の改正を1998年6月5日に行いました。 建築基準法の改正では、性能規定化が行われました。背景として、建築物の設計の自由度拡大や建築生産の高コスト構造の是正が社会的要請...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その8 パブリック・コメント手続きとして郵政省は引き続き、重要な規制の変更に関して、パブリック・コメント手続きを行うとしています。 パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とし...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その7 規制緩和の一環としてKDDの外資規制を撤廃しました。そして、KDDは1998年に国際電信電話会社法(KDD法)が廃止され、完全民営化と国内電話事業を開始しました。 KDDは1985年の電気通信事業法成立までは、公衆電気通信法により、その第1条で「この法律は、日本電信電話公社(NTT)及び国際電信電話株式会社(KDD)が迅速且つ確実な公衆電気通信役務を合...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その6 電力線信号装置として郵政省は、検討に必要な技術的データに基づき、電力線信号装置に係る技術的要件を見直す検討を開始しました。検討を完了した後、郵政省は、電力線信号装置に係る許可範囲を拡大するために必要な規則変更案の作成を1999年半ばまでに完了させる予定としており、パブリックコメント手続きを行い、可能な限り速やかに必要な規則を発布するとしていました...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

  第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その5 卸電気通信役務では、電気通信事業者は、一般利用者と同様、利用者としての立場で、他の電気通信事業者から電気通信役務の提供を受け、これを利用者に再販することができます。 2004年4月1日に施行された電気通信事業法の改正により、基礎的電気通信役務及び指定電気通信役務以外の電気通信役務については、契約約款等の作成・届出義務が廃止され、料金その他の提供条件...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その4 ネットワークの柔軟性として、郵政省は、電気通信事業法が、第一種電気通信事業者に対し、他の第一種電気通信事業者の所有する伝送路設備を使用して、自らのネットワークの一部を構築するための3つの取決め(業務委託、IRU、接続)を提供していることを確認しました。 それらの取決めに関する現実的、経済的要件及び技術的実現可能性についての第一種電気通信事業者の評価に...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その3 陸揚局へのアクセスについて郵政省(現総務省)は、設置への装置のコロケーションを含む国際陸揚局への接続の取決めによるアクセスに関する如何なる紛争についても、電気通信事業法に従って裁定を行うことを確認しました。 陸揚局は海底ケーブルのネットワークと陸上ネットワークとの中継局であり、国内・国際通信ネットワーク上の重要な拠点であり、被災すれば経済活動へ...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その2 郵政省(現総務省)は、NTTドコモと他事業者との接続の円滑化を図る措置をとることが必要な場合には、2000年度に公平で透明な接続の導入の方法について検討するとしていました。 2000年度における郵政省の接続制度の見直しにおいて、NTTドコモを「指定電気通信事業者」とするか否かの決定が検討されました。(その後NTTドコモは2002年に指定されています) 指定電気通信...

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