記事一覧

第4回日米規制改革イニシアティブその17

第4回日米規制改革イニシアティブ・透明性及び政府慣行その3 米国政府は保険の窓販について日本に対し、銀行窓口チャネルにおける保険販売の次の段階の自由化が2005年12月に延期されたことが、2007年12月までに完全自由化を達成するとのスケジュールに影響を及ぼさないことを保証するよう求め、顧客保護の向上を図るための弊害防止ルールについて、利害関係者が時宜を得た形で意見を述べる機会を与えられるなど透明な方法で、また...

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第4回日米規制改革イニシアティブその16

第4回日米規制改革イニシアティブ・透明性及び政府慣行その2 米国政府は構造改革特別区域(特区)について引き続き、構造改革特区の設置を通じた日本の規制改革を支援するとし、2003年に最初の57の特区が認定されて以来、その数が約10倍に伸びたことを評価し、日本が引き続き、市場参入促進や特区に採用されている規制撤廃措置を迅速に全国へ拡大することに重点を置きつつ、特区イニシアティブを透明な形で実施することを要望し、...

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第4回日米規制改革イニシアティブその15

第4回日米規制改革イニシアティブ・透明性及び政府慣行その1 米国政府は透明性およびその他の政府慣行としてパブリックコメント手続きについて、パブリックコメント手続き実施状況年次調査が2005年9月に総務省より公表され、その手続きに関する実施上の欠陥が、今年前半にパブリックコメント手続きが行政手続き法に組み込まれる前に明らかとなり、半数以上のケースで、未だに日本の省庁と政府機関は意見募集期間を30日未満に設定...

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第4回日米規制改革イニシアティブその14

第4回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その2 米国政府は公取委の調査と行政手続の信頼性及び公平性の改善について独禁法の施行は、ビジネス界と日本の消費者が、公取委の施行活動が公平で透明性のある方法で行われると信頼している場合に最も有効的となるとしました。 公取委の調査と行政手続において最大の信頼を保証するために、米合衆国は、日本に対して、排除措置命令の執行停止について命令の対象者に対して回復不可能...

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第4回日米規制改革イニシアティブその13

第4回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その1 米国政府は、独占禁止法の施行の有効性の強化について強力且つ有効的な独占禁止法(独禁法)と執行政策に支えられ適切に構成された競争政策は、日本の消費者とビジネス界に多大な利益を与え、日本経済の健全性及び活力を促進するとし、この点について、米合衆国は、2005年の独禁法改正に象徴される日本の競争政策の重要な改善を歓迎するとしました。 これらの改善が履行され、...

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第4回日米規制改革イニシアティブその12

第4回日米規制改革イニシアティブ・金融サービス 米国政府は、日本政府の金融サービスの規制改革の進展を称賛し、改革の継続を日本に求め、消費者や小規模企業が利用できる貸付の供給を増やすため、債権の法的有効性の明快な根拠を提供するノンバンク消費者金融や商業金融の法的枠組みを改正し、貸金業者が、実用的かつわかりやすく満たすことができる開示要件を認めるために貸金業法の第17条、第18条を改正するとし、この業者に...

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第4回日米規制改革イニシアティブその11

第4回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その3 米国政府は血液製剤について、米国企業に対して、販売や製造の機会を公平に与えることにより、公平に透明性を持って扱うことを求めるとしました。 また、栄養補助食品に関して米国政府は、日本に薬事規制の透明性に対し措置を取り向上させることや、容認できる溶剤、残留物そして製造工程のリストを作成し公開すること、試験方法を公表し、適切な量的制限を設けること、...

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第4回日米規制改革イニシアティブその10

第4回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その2 米国政府は、医療機器・医薬品の規制改革と関連問題について、2004年に設立された医薬品医療機器総合機構(PMDA)と大幅に改正された薬事法の施行は、医薬品と医療技術の承認審査時間を改善する事を一つの目的と行われながら、総合機構では、迅速な審査およびその他の日本の薬事規制における改善をするにあたり困難に直面しているとし、日本の薬事規制を改善することは、日...

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第4回日米規制改革イニシアティブその9

第4回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その1 米国政府は、日本の医療制度の改正について、日本政府は、医療制度の重要な改正を検討しており、日本が、経済財政諮問会議やその他の政府および諮問機関に対して、十分に意見を述べる意味のある機会を米国業界を含む業界に与えるよう求めました。 また、医療機器と医薬品の償還価格算定ルールの改革並びに関連問題について日本政府は、医療機器と医薬品の償還価格算定...

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第4回日米規制改革イニシアティブその8

第4回日米規制改革イニシアティブ・エネルギー 日本政府は、エネルギー政策基本法の目的であるエネルギーの安定供給の確保と環境への適合を満たしつつ、小売分野における選択肢を拡大し新規参入者の市場参加の機会を提供することにより、競争的なエネルギー市場を構築すべく、電力分野とガス分野において重要な制度改革を行い、日本の改革プロセスは米国政府により歓迎されているとしました。 公平、効率的かつ安定的なエネルギ...

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第4回日米規制改革イニシアティブその7

第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その4 米国政府は、電子商取引とオンライン・サービスの促進IT政策パッケージ2005は、国民生活に身近な分野においてITや電子商取引を促進することに焦点を当てており、これらの分野には、医療サービスや日本の高齢化社会に向けたITの活用を含み、公表まじかの新IT戦略もまた、これらの分野に注目するものと思われ、日本は引き続き金融や行政サービスといった領域でITの利活用を推進して...

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第4回日米規制改革イニシアティブその6

第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その3 米国政府は、ネットワークの安全性の向上について、オンライン上の詐欺や悪質行為は、世界中の電子商取引、電子政府、オンライン取引にとって拡大する脅威であり、サイバー攻撃が増加し、世界の情報ネットワークが相互依存する現状を踏まえると、すべての国はネットワークの安全性を向上させる責任を負っているとしました。 この点において、日本は強力かつ積極的な措置を講じて...

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第4回日米規制改革イニシアティブその5

第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その2 米国政府は、知的財産権保護の強化について、日本は2007年度までに終了すべく著作権法の広範な見直しを行っており、日本の知的財産推進計画に掲げられた目標や日米両国の相互利益に合致するよう米国は日本政府に著作権保護期間の延長として、一般的な著作物については著作者の死後70年、また生存期間に関係のない保護期間に関しては著作物発表後95年という、現在の世界的傾向と整...

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第4回日米規制改革イニシアティブその4

第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その1 米国政府は、e-Japan戦略や重点計画は、ITの利活用や電子商取引を日本経済全体にわたって効果的に推進することで、個人に便益をもたらし、電子政府の効率性を高め、高付加価値を生み出す事業を促進し、これらの政策は、特に、インターネットを通じた電子的取引の促進に大きな進展をもたらしました。 このような政策が引き続き採用され、活力あるIT分野が育成されることを確保す...

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第4回日米規制改革イニシアティブその3

第4回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その3 米国政府は、通信機器の貿易促進として、日米両国政府は、相互認証・検査制度を利用してより効率的に電気通信商品を貿易するための建設的な取組を開始し、技術が急速に発展する中、先進技術やサービスに対する需要に出来る限り対応するためには、商品が市場に出るまでの時間を削減することが鍵となるとしています。 米国政府は、日本が国内外の機器供給事業者にとって有益となる...

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第4回日米規制改革イニシアティブその2

第4回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その2 米国政府は、固定系相互接続について現行のLRIC(長期増分費用)モデルは2008年までの有効期限があることを踏まえ、米国は日本が変化しつつある市場において公平な競争を確保するよう要望しました。 NTT東西が、地域の異なったコストを考慮し、日本のWTO義務に整合したコストに基づく相互接続料金を設定するよう義務付け、反競争的な値下げの危険性(及び防止する手段)を考慮し...

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第4回日米規制改革イニシアティブその1

第4回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その1 米国政府は、電気通信について、規制の独立性の強化や、透明性と技術的中立性、選択の促進として、電気事業分野において規制監督と政策推進という二つの職務を担う総務省は、長年、規制決定プ ロセスから党派的な影響力を排除することに苦慮してきており、総務省の政策が技術的中立性の原則に基づき、より透明な形で立案、実施されれば、総務省の決定は、とかく新規参入者を犠...

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第3回日米規制改革イニシアティブその26

第3回日米規制改革イニシアティブ・流通その1 空港着陸料および使用料に関し、米国政府は日本国政府に対してビジネスや観光を取り巻く環境を改善し、それにより経済に活気をもたらすために、日本の消費者と業界に益をもたらすよう、成田国際空港と関西国際空港の着陸料とその他の航空会社の空港使用料を速やかに引き下げ、中部国際空港(セントレア)の着陸料とその他の航空会社の空港使用料を世界的に競争力のあるもとし、国際...

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第3回日米規制改革イニシアティブその25

第3回日米規制改革イニシアティブ・商法米国政府は、近代的合併手法の採用として、日本において近代的合併手法の利用が可能となれば、企業再構築や投資の拡大を通じて日本経済の再活性化を促進し、米国は、近代的合併手法の導入や企業再構築と投資促進に向けたその他の措置の検討を含め、日本がその会社法の近代化のために行っている努力を歓迎するとしました。 これらの目的を達成するため、 米国は、日本が日本の会社法に近代...

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第3回日米規制改革イニシアティブその24

第3回日米規制改革イニシアティブ・法務サービス及び司法制度改革  米国政府は、外国弁護士に対する提携の自由の確保について、2003年の「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」の改正は、外国法事務弁護士(外弁)と日本弁護士(弁護士)間の提携の自由を供与するための重要な一歩であり、2003年の法改正によって規定された提携の自由は、改正法が施行され、その文言と精神に則り実施されれば、日本の消費...

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第3回日米規制改革イニシアティブその23

第3回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その4 米国政府は、共済は、民間と直接競合する各種の保険商品を提供し、日本の保険市場において相当な市場シェアを有しており、共済には、保険の監督官庁である金融庁以外の省庁が規制をしているものがあり、全く規制を受けていない共済(無認可共済)もあるとしました。 共済とは、互助的救済組合のことで、相互扶助、相互救済を目的とし、主として職業、職場、生活上...

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第3回日米規制改革イニシアティブその22

第3回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その3 米国政府は、郵便金融機関(郵便貯金「郵貯」、簡易保険「簡保」)が日本の金融市場の効率的な運営に与える影響について、日本経団連やその他の機関が表明している懸念を米国政府は引き続き共有し、透明性について、簡保商品と日本郵政公社による元金無保証型の「郵貯」投資商品の販売または元受けにかかわる法律の改正案の策定について、日本政府の関係省庁等が、...

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第3回日米規制改革イニシアティブその21

第3回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その2 米国政府は、構造改革特別区域(特区)について、構造改革特区の設置を通じた日本における規制改革を米国政府は引き続き支援し、2003年4月に最初の特区が認定されて以来、特区の数も合計386 まで伸び、2004年9月に閣議決定により26の特例措置が全国展開することとなったことを米国は歓迎するとしました。 この取り組みが日本中の地域経済活性化を引き続き支援する...

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第3回日米規制改革イニシアティブその20

第3回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その1 米国政府は、日本のパブリックコメント手続きは1999年に導入されたが、本来の趣旨である透明性と、より公平で開かれた規制制度の推進を支える形で実施されていないことが度々あり、総務省が 2004年8月に再び公表した実施状況調査では、依然として同手続きの活用に問題があることが明らかになり、同調査によると、2003年度のパブリックコメントの案件で、閣議決定を...

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第3回日米規制改革イニシアティブその19

 第3回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その3 米国政府は、経済全体にわたって競争を促進する競争は、独禁法の施行行為を通してのみでなく、他の諸官庁による親競争規制や処置の採用の支援を通しても最も促進でき、日本経済を通して競争の促進を最大にするために、米国は日本に競争的方法で民営化を行うため、日本郵政公社の民営化に関するものを含む民営化を提案または監督業務を課された日本政府の機関に、最も競争的...

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第3回日米規制改革イニシアティブその18

 第3回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その2 米国政府は、談合に効果的に取り組むことに関し、談合は、日本経済において、引き続き重要な問題であり、必要な改革の基礎を危うくし、消費者、納税者ならびに最も効率的な入札者の利害を損なうものであり、官製談合は、政府職員が日本における法の愚弄と競争文化の創造の基礎を危うくすることに直接関与するので、特に有害であるとしました。 談合とは、国や地方自治体の公共...

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第3回日米規制改革イニシアティブその17

 第3回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その1 米国政府は、独占禁止の施行効果を強化することについて、日本経済における競争の保護と促進の成功は、反競争的行為を効果的に抑止するため厳しい制裁を制定し、反競争的慣習を暴くための最新捜査手段を公正取引委員会(公取委)に与える強力な独占禁止法 (独禁法)に掛かっているとしました。 独禁法の施行が最も効果的になることを保証するために、米国は日本に課徴金制...

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第3回日米規制改革イニシアティブその16

 第3回日米規制改革イニシアティブ・金融サービス 個別措置として、米国は、規制改革が日本で可能な限り早期に実施されることを歓迎するとし、兼営法第一条第一項に従って、外国銀行の支店が信託と銀行業務に同時に従事することを認め、国内銀行と対等の立場に置くことや、投資顧問と投資信託の活動に関わる規制の枠組みを一本化し、矛盾点や重複を解消すること、投資家にリスクやコストの削減をもたらす投資の統合や分散を投資...

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第3回日米規制改革イニシアティブその15

 第3回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その3 血液製剤について、米国政府は、日本に米国業界を含む業界と、血液製品の規制と保険償還に関する事項について、十分な意見交換を行ない、2004年の第3回報告書にある、2004年に全ての関係団体を集め、患者のケア、減少する需要その他関連事項を協議するという公約を実行することや、政策と規制を公平かつ透明性をもって適用し、需給計画の実施が外国製品を差別せず、日...

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第3回日米規制改革イニシアティブその14

 第3回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その2 米国政府は医療機器・医薬品の薬事規制改革と関連事項について、厚生労働省は、安全でより効果的な製品の迅速な市場導入を確保することにより、日本の医療機器・医薬品の産業と市場の国際競争力を改善するという産業ビジョンの目標の達成を希望しており、2004年4月1日に設立された総合機構(PMDA)は、薬事承認のプロセスと市販後安全対策システムの透明性、速度と予見可...

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第3回日米規制改革イニシアティブその13

 第3回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その1 米国政府は、医療機器・医薬品の価格算定改革と関連事項について、日本の医薬品・医療機器産業の国際競争力に関する「産業ビジョン」として知られている政策文書では、革新性の価値と償還価格が革新的な研究開発投資に重要な関わりを持つことを認識しているとし、厚生労働省は、医薬品・医療機器産業の国際競争力を強化するには、市場での収益というインセンティブを提...

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第3回日米規制改革イニシアティブその12

 第3回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその4 米国政府は、導管インフラの拡張に関して、日本政府が、日本のガス輸送システムの柔軟性を高めるため、費用効果がある場合は、地域間を結ぶ基幹導管を含む追加的導管建設に積極的な環境を作り出すことを奨励するとしました。 これは、国内における天然ガスのより経済的な配送を奨励し、ガスをより商品化し、やがては末端消費者の費用負担を減らし、より少数の(しかしより大...

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第3回日米規制改革イニシアティブその11

 第3回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその3 米国政府は、天然ガス分野について、「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律」が日本における健全で競争的で安定したガス市場の発展に有効であるためには、施行省令等の透明性のある策定と効果的な実施に大きく依存するとし、ガスは日本における新規発電用燃料の大半を供給しているため、ガス市場の自由化の成功は、健全で安定した電力市場にとっても不可欠であ...

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第3回日米規制改革イニシアティブその10

 第3回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその2 米国政府は、「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律」の施行省令や、規則等の透明性のある整備と効果的な実施は、健全で競争的で安定的な電力市場にとって鍵であり、競争的な市場は、適正な基盤や、燃料供給と発電・送電設備があってはじめて可能になるとしています。 また、発送電一貫の業界では、必要な資本投資を促すためや、顧客が自由化の利益を完全に享...

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第3回日米規制改革イニシアティブその9

 第3回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその1 米国政府は、独立した規制当局として、日本の電力・天然ガス分野において効果的で競争促進的な規制改革を行なうためには、強力なな執行メカニズムが鍵となるとし、日本政府は、この目標を達成するための十分な人員、専門性および独立性を確保する重要性を認めたとしました。 従って、米国政府は日本政府に経済産業省の人員が「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等...

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第3回日米規制改革イニシアティブその8

 第3回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その4 米国政府は、情報システムの調達改革の促進として、日本政府は、2001年より、電子政府の構築に向け、情報システム調達手続を改革するための具体的な措置を講じてきたとし、それは、反競争的行為を防止し、高品質な電子政府システムを妥当な価格で調達し、業者間の技術革新や競争を促進し、中央政府の調達における透明性を高め、技術的中立性を確保するといった目標の達成に...

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第3回日米規制改革イニシアティブその7

 第3回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その3 米国政府は、官民による電子商取引の利用の促進として、e-Japan 戦略IIとe-Japan重点計画2004はともに、個人に恩恵をもたらし、高付加価値を生み出す事業活動の促進を目指し、日本経済全体にわたってのITの利活用や電子商取引を促しているとし、インターネットのスピード、利便性、低価格は、国境を超えて行われる電子商取引という国際貿易に有利に働く反面、貿易国家間...

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第3回日米規制改革イニシアティブその6

 第3回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その2 米国政府は、知的財産権保護の強化に関して日本は日本経済を活性化するため、ITと知的財産の経済的重要性を認識しており、知的財産推進計画を通じて知的財産の創造、活用、保護において指導的立場に立とうと努力しているとしました。 これらの目標と知的財産推進計画に沿って、米国は日本が著作権保護期間の延長について一般的な著作物については著作者の死後70年、また...

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第3回日米規制改革イニシアティブその5

 第3回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その1 米国政府は、規制障壁と非規制障壁の除去「e-Japan 重点計画―2004」(重点計画 2004)は電子商取引の促進が日本の優先課題であることを明らかにしているとし、日本は、民間および公的部門での手続のオンライン化に向けて大幅な前進を図ったが、法的あるいはその他の規制障壁のため、ITの潜在力をいまだ十二分に活用できていないとしました。 重点計画2004は、構造改革の...

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第3回日米規制改革イニシアティブその4

 第3回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その4 米国政府は、無線の先進技術とサービスを促進する措置について、総務省は2004年版情報通信白書「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」において、日本でブロードバンド技術と無線技術が融合し、「いつでも、どこでも、誰でも情報を自由に交換できるユビキタスネットワーク」が実現しつつある現状を説明しました。 その上で、2004年8月に総務省は、2005年度のICT...

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第3回日米規制改革イニシアティブその3

 第3回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その3 米国政府は、携帯着信料金について、日本に支配的な無線ネットワークへの競争的な接続料金を保証する日本の電気通信事業法と2002年の取り決めに従い、携帯電話の着信料金がコストに基づく水準に設定されているか否かを評価する為に客観的で透明な方法を規定し、また交渉が妥結されない場合はこれを仲裁手段の根拠とすることや、携帯電話事業者との相互接続を求める固定通信の事...

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第3回日米規制改革イニシアティブその2

 第3回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その2 米国政府は、総務省について、支配的事業者への規制を強化し、固定系通信サービスの相互接続料金を低く抑え、更にその他の競争的環境を改善する事によって電気通信分野における競争を保証する措置を講じる事が可能であるとし、支配的事業者規制や競争セーフガードに対して米国は改正電気通信事業法下の規制や省令で、日本市場において支配的な地位を保持する事業者に特定の義務...

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第3回日米規制改革イニシアティブその1

 第3回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その1 米国政府は、規制の独立性の強化や、透明性の促進について、総務省は長年、規制決定プロセスから党派的な影響力を排除することに苦慮してきたとし、政府とのつながりを長年維持してきた大企業を優遇し、新規参入企業を犠牲にした過去の決定案件は、規制の独立性と説明責任を改善する方策が必要であることを裏付けているとしました。 米国は、日本が規制の独立性を強化するた...

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第2回日米規制改革イニシアティブその34

 第2回日米規制改革イニシアティブ・流通その2 米国政府は通関情報処理システム(NACCS)について日本に対し、Air-NACCS料金体系の更改と改善に関する中間報告書に対するパブリックコメントの機会を設けるよう求めました。 また、米国は日本に対し、日本が最終報告書を完成させ、2004年9月にその提言を実施する前に、 同年6 月が締め切りとなっている最終報告書の初期草案をパブリックコメントに付すことを求めるとしました。...

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第2回日米規制改革イニシアティブその33

 第2回日米規制改革イニシアティブ・流通その1 米国政府は、空港着陸料の改革について、成田空港と関西国際空港の着陸料は世界で最も高い水準にあるとし、着陸料引き下げは、消費者に恩恵をもたらし、航空業界の財務体質改善を促し、広く経済一般の成長を刺激することにもなるとしています。 米国は日本に対し、日本の消費者と産業界に恩恵をもたらすよう、成田空港と関西国際空港の着陸料を速やかに引き下げることや、日本の...

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第2回日米規制改革イニシアティブその32

 第2回日米規制改革イニシアティブ・商法その2 米国政府は、内部告発者の保護を通じた優れた企業統治の促進法律や規制に対する企業の順守に関して、株主や経営者への情報の流れを阻害する企業文化は、企業が問題を迅速かつ効果的に解決することを妨げ、また、投資に関する意思決定を行う際に、誠実な情報開示に依存する日本(および外国)の株主に損害を与えるとし、企業の従業員が、報復や差別を恐れることなく、企業による法律...

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第2回日米規制改革イニシアティブその31

 第2回日米規制改革イニシアティブ・商法その1 米国政府は、近代的な合併手法の採用として、日本経済の再活性化は、企業再構築を奨励し、内外からの投資を拡大することによって促進されるとし、対価や取引構造の形態にもよるが、近代的合併手法が利用できるかどうかは、再活性化の過程において極めて重要であるとしました。 日本は、改正産業活力再生特別措置法のもとで行われる企業再編において、三角合併と現金合併を認める...

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第2回日米規制改革イニシアティブその30

 第2回日米規制改革イニシアティブ・法務サービス及び司法制度改革その2 日本政府は、外弁法人の設立について、この問題の取扱に係る基礎的な検討を行うとし、この検討を進めるにあたり、日本弁護士連合会(日弁連)や、外国法事務弁護士協会、在日米国商工会議所と意見交換を行うとしました。 また、外弁は、外弁を管理する会則・会規を審議する、所属の日弁連と地方弁護士会の総会を含む諸手続に出席し、意見を述べ、外弁に適...

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第2回日米規制改革イニシアティブその29

 第2回日米規制改革イニシアティブ・法務サービス及び司法制度改革その1 米国は、日本が2003年夏に「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」(外弁法)を改正し、外国法事務弁護士と日本弁護士による提携の自由に関する規制を実質的に取り除いたことを高く評価するとしました。 このことは、非常に大きな影響をもたらし、また、日本の消費者が統合された国際的法務サービスを効率的かつ適時に利用することを可...

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第2回日米規制改革イニシアティブその28

 第2回日米規制改革イニシアティブ・透明性及びその他の政府慣行その4 米国政府は、郵便金融機関(郵便貯金「郵貯」および簡易保険「簡保」)が日本の金融市場の効率的な運営に与える影響について、日本経団連やその他の機関が表明している懸念を、米国政府は引き続き共有するとしました。 簡保商品と日本郵政公社による元本無保証型の「郵貯」投資商品の開発および販売にかかわる法律の改正案の策定について、米国政府は、総務...

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