記事一覧

第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その54(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その6 CAFE(企業平均燃費)規制として米国政府は、日本政府の要望に基づき、運用措置の改定を含むCAFE(企業平均燃費)規制に関する追加的な意見交換を行うとし、こうした意見交換において、米国政府は日本政府の意見を考慮に入れるとしています。 また、要望に基づき、米国政府は、運...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その53(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その5 調達に関する規則として、連邦バイ・アメリカン法と同趣旨の地方政府法令について、米国政府は、バイ・アメリカン規定の問題が日本政府にとって重要であることを認識し、この分野において引き続き日本政府と対話を行うとしました。 連邦バイ・アメリカン法は、連邦バイ・アメリカンの基本...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その52(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その4 時計の関税率算定方法として、国際貿易委員会(ITC)は、時計の関税算定方法に関する米国関税率表の検討準備にあたり、追加的なデータや分析を含む日本のコメントを引き続き考慮するとしました。 国際貿易委員会は米大統領管轄下にある準司法機関のことで、国際貿易問題について研究や報告...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その51(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その3 米国政府は、商用通信衛星の許可に関する状況を改善するため、国務省は、日本政府からの要望と米国防衛産業からの情報提供を考慮に入れた、商用衛星及び関連物品並びに技術情報に対する特別許可基準を作成し、公布しました。 国務省は、国防総省と調整して、NATOと日本を含む主な非NAT...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その50(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その2 商用衛星及び関連物品並びにそれらの技術情報の規制として、米国政府は、米国製通信衛星の打上げ監視に関するPL-105-261に基づく強化された規制を、北大西洋条約機構(NATO)加盟国と日本を含む主な非NATO同盟国においてや同国民によって打ち上げられる米国製衛星には機械 ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その49(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その2 輸出管理の透明性を確保するために、商務省は、引き続き、日本語ウェブで提供する再輸出管理に関するガイダンス(案内)を改良し、発展させ拡張するとしました。 また、日本語と英語のパンフレットを含む他の媒体や東京の米国大使館商務部や各地の人員を通じて、ガイダンスや説明を提供す...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その48(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置 ・規制緩和・競争政策およびその他措置その1 貿易関連措置として再輸出管理について米国は、日本の輸出管理の有効性を認識し、引き続き、日本に対して、商務省の関連規制の下で許可可能再輸出(例外規定)とデミニマス・ルールを適用するとしました。 また、米国政府は引き続き輸出管理の合理化と透明性の確保につとめるとして...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その47(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・自動二輪車 自動二輪車について、高速自動車国道における自動二輪車の速度制限を警察庁は、1998年度と1999年度に行われた調査結果を考慮し、2000年度末までに高速自動車国道における自動二輪車と軽自動車の速度制限を毎時80キロから毎時100キロに引き上げるとの基本的立場であるとしまし、警察庁は、この基本的立場についてパブリック・コメント手続を実施しました。 ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その46(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・透明性とその他政府慣行その2 パブリック・コメント手続として、日本政府は、「規制の設定又は改廃に係わる意見提出手続(「パブリック・コメント手続)」(閣議決定)を、1999年度初めから実施しているとしています。 総務庁は、2000年度第1四半期に、1999年度におけるパブリック・コメント手続の実施状 況のフォローアップを行いました。日本政府は、その結果を7月に公...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その45(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・透明性とその他の政府慣行その1 米国政府要望書では、日本政府は、行政手続法の施行や意見提出手続(パブリック・コメント手続)の採用、情報公開法の制定等を通して、透明性がより高く責任所在のはっきりした規制制度の基盤づくりに取り組んでいるとし、米国政府はこれらの措置を歓迎する一方で、日本が1999年のOECD報告書(Regulatory Reform in Japan)で必要とされているレベルの透明性...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その44(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・法律サービスその2 弁護士及び外国法事務弁護士による業務広告の自由化として、米側要望をも踏まえた日本政府の要請等を背景に、日本弁護士連合会は、2000年3月に、弁護士と外国法事務弁護士の業務広告について、誤導のおそれのあるもの等一定の例外を除いて、これを自由化する会則等の改正を行いました。 これにより、弁護士等は、例えば、取扱い業務、経歴、報酬等を、新聞、雑...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その43(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・法律サービスその1 米国政府要望書では、日本における法律業務のインフラが、市場の自由化や規制撤廃によって創り出された機会を活用しようとする国内外の個人および企業のニーズに応え得るものであることが肝要であるとしています。 もし日本が、日本における世界的に競争力のある法律業務分野の発展を引き続き阻害し、国内外の弁護士が依頼者に対し包括的なサービスを提供することを...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その42(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その6 米国政府からの要望書では、合併および株式・資産取得審査について、日本は、いかなる形態によるものでも競争を実質的に制限する可能性を持つM&Aの申請に対し積極的に独占禁止法を適用することを支持すべきであるとしました。 また、流通分野では、「高度寡占産業」における製造業者と流通業者を結び付けている財務上の相互関係の程度と形態に関する調査に...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その41(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その5 日本政府は、産業再生法が、何ら独占禁止法に取って代わるものではなく、また、同法に基づき主務大臣が認定した行為に対する公正取引委員会による独立した 独占禁止法の執行を損なうものでもないことを確認するとしました。 産業再生法は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の略称で、生産性の向上を図るために組織・事業の再編や設備...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その40(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その4 日本政府は2000年3月21日、私人に以下の行為を認める法案を国会に提出しました。この法案は、2000年5月12日、国会で可決され、不公正な取引方法の規定(独占禁止法第8条第1項第5号及び第19条)に違反する行為を行った者に対し、裁判所から差止命令が出されるよう求めることが定められています。 また、独占禁止法第6条(特定の国際的協...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その39(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その3 事業者団体の禁止行為に対する損害賠償請求訴訟を認めることが適当であるとしました。公正取引委員会は、損害賠償訴訟制度の充実について、独占禁止法違反行為を行った事業者団体の構成事業者の損害賠償責任については、違反行為の主体は事業者団体であり、構成事業者の違反行為への関与の度合いは様々である等から、25条訴訟によって構成事業者にも損害賠償...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その38(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その2 談合を排除するための措置として、警察庁は、これまで都道府県警察に対して、談合の疑いのある行為について厳正に捜査するよう指導し、その目的のために必要な支援を行ってきているとしました。 警察庁は、引き続き、都道府県警察に対して、このような行為を積極的に捜査するよう指導するとともに、刑事上の談合の疑いのある行為を効果的に捜査するため、都...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その37(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その1 米国政府による要望書では、中央省庁再編の一環として公正取引委員会が2001年に総務省の下に置かれる際に、日本政府は公正取引委員会の独立性を引き続き確保するための追加的な措置をとるべきであるとしました。 特に、郵政省も総務省に属することになるため、電気通信分野において公正取引委員会が独占禁止法を適用する場合に、郵政省または総務省による影...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その36(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その3 通商産業省は、大店立地法(大規模小売店舗立地法)の一貫性があり、透明で、予測可能な施工を円滑化するため、第2回共同現状報告に記載されている措置に加えて措置を講ずることとするとしました。 この法律は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のために、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置や運営方法について適正な配慮がなされるこ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その2 2000年4月より外国為替と外国貿易法に基づく輸出入の許可と承認について、電子申請を可能とする新たなシステム(JETRAS-貿易管理オープンネットワークシステム)の本格運用を開始しました。その後、JETRASは、2010年2月に貿易管理サブシステムとしてNACCSに統合されました。  貿易管理サブシステムは、外為法に基づき、経済産業省に行う輸出許可申請や、輸出承認申請、輸入割...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その34(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その1 日本政府に対する米国政府要望書では、流通システムは、近代市場経済において生産者と消費者を結びつける極めて重要な役割を果たしているとし、過度に煩雑な規制やその他の流通に関わる非効率性が、資源配分の大きな歪みを生み、経済コストを上昇させるとしています。 また、流通分野における効率性向上と競争拡大は、価格を引き下げ、消費者の選択の幅を広げ、全体として消...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その33(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその7 購入実績値方式の見直しについて、原料費調整制度の調整指標として購入実績値を用いることができる場合の実績平均原料価格の算定期間を、通常の「3ヵ月間」ではなく、「1年以内における適切な期間」とするべく、一般ガス事業供給約款料金算定規則の改正が行われました。 外生的・固定的なコスト要因の料金反映については、電気事業と同様に外生的・固定的なコスト要因...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その32(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその6 ガス分野の規制緩和については、1999年11月19日から、改正ガス事業法に基づき大口需要家に対する小売供給の自由化範囲が拡大されました。 ガス事業については、1995年、1999年、2004年および2007年の四度に渡り大きな制度改革が行われました。 小売自由化範囲拡大等にかかる制度改革について、1995年の制度改革においては、これまでの一般ガス事業者による地域独占供...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その31(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその5 公正取引委員会は、電力やガス分野に関する規制緩和の実施状況について効果的で継続的な監視活動を行うために十分な資源を配置するとし、今後も競争促進的な規制改革を積極的に推進するとしました。 米国政府からの要望書では、日本は、2001年までに、電気料金を国際的に遜色のない水準まで引き下げ、日本の主要エネルギー供給における天然ガスの割合を上昇させるとの...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その30(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその4  通商産業省は、1999年12月に策定・公表した、託送料金算定と送電線への公正、透明かつ非差別的なアクセス等の条件に関する行政ルールを実施・施行しました。 また、電力会社から届け出られる託送約款を審査し、これが関連する行政ルールに従い設定されていない場合には変更命令を発動するとしています。 通商産業省は、託送約款に関する情報等、通商産業省や電力会社...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その29(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその3 日本側は、自由化された小売市場における公正かつ有効な競争を確保するために、2001年1月より、通商産業省電力・ガス事業部の政策課が政策立案を、電力市場整備課が規制を担当することや、通商産業省は、人員を適切に配置することにより、新たに規制緩和された電力市場に関するルールと規制、ガイドラインを実施・施行するとしました。 また、通商産業省と公正取引委...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その28(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその2 第一次電気事業制度改革で導入された燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的としています。 2016年4月以降は、旧一般電気事業者の小売部門(みなし小売電気事業...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その27(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその1 エネルギー分野の構造改革として日本政府と米国政府は、日本のエネルギー分野の規制緩和計画と米国における進行中の構造改革に関し意見交換を行い、エネルギー分野における規制緩和の目的はより競争的な市場環境を導入することであり、それにより一層効率的、合理的かつ低価格のエネルギー供給が図られるとの認識を共有しました。 両国政府はまた、エネルギー分野の規...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その26(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその8 金融庁は企業分野商品と保険契約者保護への適切な配慮を踏まえた適切な家計分野商品についての届出制への移行について、1999年12月14日に規制改革委員会が出した報告書に応じて検討することや、保険契約者の保護と裁量的要素の最小化への適切な考慮を踏まえ、保険商品の審査の基準の明確化を含め、企業分野商品の届出制についても報告書に応じて見直しをすることを継...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その25(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその7 保険分野の行政手続と慣行の改善について、金融庁は、認可申請や届出に対する迅速かつ効率的な商品検査が図られるよう各般の努力をしているとしました。 また、商品認可・届出に関するものを含め、行政手続法に沿い保険事業者の要請があった場合には指導を書面で行っているほか、監督上の立場からみて適当と思われるときには書面方式を含めた保険事業者との連絡をとっ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その24(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその6 認可投資顧問業者が投資家の判断を踏まえて顧客資産を合同することが可能となるよう、投資家保護に十分留意しつつ、現行規制を見直しました。 また、1998年12月より、認可投資顧問業者が投資信託委託業を兼業し私募投資信託を設定することにより、複数の年金基金資産について実質的に合同運用することが可能となっています。 私募とは証券募集の形式で、特定少数の...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その23(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその5 特定目的会社(SPC)による流動化対象資産を拡大するとともに、より使い勝手の良い制度に改める等の制度を整備がされました。 特定目的会社とは金融機関や不動産会社が保有する債権や不動産を譲り受け、それを担保に有価証券を発行して資金を調達する目的に設立される会社です。 証券を小口化することで投資家の裾野が広がり、資金調達が円滑になり、金融機関は不...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その22(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその4 厚生年金基金と国民年金基金について、資産運用者間(投資顧問会社を含む)で運用委託先を変更する場合において、証券現物移管を可能とする規制の整備が2000年6月1日に行われました。 現物移管とは、年金信託のシェア変更等に際して、現金ではなく株式、債券等の有価証券現物のまま行われる資産の移管方法のことで、現物移管を行うことにより、売買手数料の削減やマ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その21(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその3 金融会社(ノンバンク)の社債、CPの発行による調達資金の使途制限の撤廃を1999年5月20日に行いました。 CP(コマーシャルペーパー)とは割引方式で発行される自由金利の無担保の約束手形のことです。企業や金融機関の短期資金調達手段の一つで、コマーシャル・ペーパー市場は日本銀行による市場操作手段の一つにもなっています。 発行できるのは一定の信用力を有...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その20(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその2 金融庁は事務ガイドラインの「法令解釈等の照会を受けた場合の対応」において、所管の事務に関する照会に回答する仕組みを定めています。 照会には、法令の解釈や、金融機関が行おうとしている業務や実務や取引が法令の下で認められているか、適法であるか、あるいは、照会者が示した事実を前提とした場合に金融庁の事務当局が処分を具申(上役や上位の機関にに対し...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その19(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその1 特定の措置として、日本の金融システム改革プログラム(日本版「ビッグ・バン」)は、1996年11月に橋本元総理のイニシアティブにより開始され、フリー、フェア、グローバルの理念の下に抜本的な金融自由化・規制緩和を行うことにより、日本の金融市場の活性化を目的として行われました。 米国政府からの要望書によると、米国政府は、日本政府が日本版ビッグバン(金融シ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その18(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その7 医療政策の検討における透明性を確保するために、厚生省は外国の医薬品・医療用具製造業者からの要望に応じて、関係審議会や関係検討会における意見表明を日本の製造業者と同等に行う機会や厚生省のあらゆるレベルの職員との意見交換を行う機会を引き続き提供するとしています。 また、厚生省は、外国の製造業者を含む製造業者と共に、そのような機会が有意義な...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その17(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その6 償還手続きとして、2000年3月1日に中医協で決定された骨子(「2000年度保険医療材料制度改革の骨子」)に基づき、明文化された区分の定義(A1からC2まで)や暫定価格の設定、新区分導入までの適切な原則4カ月以内の暫定価格設定を含む、一般的な明文化された原則に基づく、医療上の効果があると評価された新たな機能区分創設のための明文化された手続に取り組みま...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その16(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その5 医薬品の承認に係る外国臨床データの受け入れに関して、日本政府は、医薬品機構その他による相談の機会を提供し、日米EU医薬品規制整合化国際会議(ICH)E5ガイドラインに基づく外国臨床データの受入れを促進しました。 ICH(International Conference on Harmonization)は日米EU三極の医薬品規制整合化の達成のために、1990年4月に運営委員会が発足...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その15(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その4 新医薬品承認審査の全体の速度が改善され、審査期間は短縮されており、厚生省は、2000年4月1日から新医薬品の承認審査の標準的な処理期間を12カ月に短縮しました。 この目標を満たし、円滑で迅速な新医薬品の承認を促進するため、厚生省は、医薬品機構により提供される相談の積極的な活用により新医薬品承認申請の質の向上を促し、厚生省の考え方に基づき、医薬...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その14(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その3 日本政府は、一定の放射線療法の臨床試験が開始できるようにしました。放射線療法とは、放射線が癌細胞に当たると、細胞は電気を帯びたようになり、栄養吸収や核酸の分裂増殖ができなくなってしまうことを応用したものです。  放射線療法にはX線、γ線、β線、中性子、陽子などが用いられ、放射線がよくきく癌としては、皮膚癌、舌癌、喉頭癌、子宮癌、悪性リン...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その13(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その2 承認手続きとして、厚生省は医療用具の承認審査過程に関して作業の重複を防ぎかつ、円滑な手続きが促進されるよう、医薬品医療機関審査センター、(財)医療機器センター及び医薬安全局審査管理課における作業を引き続き調整しました。 その後これらの組織が統合されてできた医薬品医療機器総合機構は国民保健の向上を目的に設立された独立行政法人で、2004年に医...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その12(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その1 米国政府要望書によると、日本側は新たな革新的医薬品・医療機器の導入に対する規制上の障害を削減するための諸々の重要な措置の着手に同意していました。そして、これらの措置が、同意された予定に従って完全に実行されることが求められました。 米国政府はこれらの課題やこれらに関連する課題に、日本側と共に引き続き取り組むことを約束しました。そのために...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その11(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その5 1999年12月、建設省は米国に建設省の住宅政策には輸入製品に対する差別がないことを確保するために必要な措置を講じたことを伝えました。 米国政府の日本政府に対する報告書では様々な要望がなされました。土地利用政策では、日本は、2000年12月31日までに、定期借家制度を導入するために、借地借家法を改正すべきとし、改正の内容には、自動的建物賃貸借契約の更新の廃止や...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その10(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その4 建設省は、中古住宅の維持・補修が価格査定に反映されるよう財団法人不動産流通近代化センターによる評価制度の強化に対する支援を開始しました。 不動産流通近代化センター(現不動産流通推進センター)は円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備や近代化、安全・安心な不動産取引を実現する不動産業の健全な発達に関する支援を行い、一般消費者の利益の擁護と増進を図ることを...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その9(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その3 住宅政策として、1999年12月9日、「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」が国会で承認されました。当該措置法により、定期借家制度を選択肢として挿入するよう借地借家法が改正されました。 当該措置法は、定期借家制度に基づく契約を行った当事者(賃貸人及び賃借人)を法定更新(自動更新)及び正答事由の要件の適用除外とし、さらに、特約により賃借増減請求権に...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その2 1999年度に、建設省は日米両国において多くのセミナーに参加し、日米の建築業者や消費者に、進行中の改革と建築工法や材料の選択肢の拡大について知らせました。 1999年7月5日、建設省は米国に、アルミニウム製防火窓の認定手続に関する情報を提供しました。建設省は、米国から全ての必要な試験データが提出された後、6ヶ月以内に、米国の機械打ち釘とステープル(電気コード...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その1 建設省は建築規制における中間検査制度を1999年5月1日に実施し、準防火地域内の木造3階建て共同住宅の建築に係る性能に基づく建築基準を同日に実施しました。 中間検査制度は、阪神・淡路大震災の被害状況を踏まえ、検査の対象となる建築物や工程を特定行政庁が指定した場合に中間検査を義務付ける制度が創設されました。 同時に、従来、建築主事のみで実施してきた建築確認...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その6 郵政省はNTT東西のコロケーション料金を市価ベースから簿価(取得価格)ベースへ変更する省令改正を行い、2000年2月25日にその料金を認可しました。 コロケーションとは、インターネットを用いたサービスを提供する際に、使用するコンピューターシステムをデータセンターに設置することです。また、通信業者がNTTの局内に機器を設置することを特に指すこともあります。&nbs...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その5 競争の促進とインターネットの利用として米国政府と日本政府は、インターネット加入者へのアクセスに関する競争的事業者の懸念と、代替ネットワークの実現可能性に与える小売料金と着信の政策の影響について対話を開始しました。 郵政省は、インターネットサービスを含む地域競争を促進するために、アンバンドル(一つにまとめられた商品やサービスを細分化して個別の価格...

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