記事一覧

日米包括経済協議と日本側の対応その9(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・自動車・同部品協議 日米包括経済協議ではセクター別・構造面問題では自動車・部品問題や日米運輸技術協力が含まれていました。そこでは地球的展望に立った協力のための共通課題がその柱となっています。 このうち、自動車・同部品分野については、外国製部品の自主購入計画やディーラーシップ、補修部品に係る規制緩和の3項目について、約2年にわたる協議の結果最終決着に至りました。 補修...

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日米包括経済協議と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

日米包括経済協議と日本側の対応・金融サービスその4 銀行業務について日本政府は外国銀行に対し、州際銀行業務と州際支店展開に関する法律(リーグル・ニール法)の施行を通じて米国政府が示した進歩を歓迎するとしています。 リーグル・ニール法とは州銀行法レベルでの規制緩和の進行という実態を踏まえて1994年9月29日に「リーグル・ニール州際銀行支店設置効率化法」が制定されました。 内容は、銀行持株会社の州際支店(州...

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日米包括経済協議と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・金融サービスその3 日米両政府は越境資本取引について解放された自由な市場と自由で正常な資本移動が国際通貨制度の有効な機能の発揮や、資源の効率的な配分にとって必要であることを確認しました。 私募債を含めた全ての非居住者国内債や非居住者ユーロ円債について、最初に届け出不要の要望を大蔵省(現財務省)に行えば、発行者は有効期間1年間にわたって事後報告のみで証券を何度でも発行...

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日米包括経済協議と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・金融サービスその2 証券市場についても日米両政府は協議の場を持ちました。両政府は、開かれた競争的な資本市場は資源の効率的配分にとって不可欠であることから、企業が証券を内外市場で発行したり販売したりすることや、投資家が自由に証券を購入することを投資家保護の立場から、制限を最小限のものにとどめられるべきであると考えていました。 証券商品や市場における進展やイノベーショ...

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日米包括経済協議と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・金融サービスその1 日米間の新たなパートナーシップのための枠組みが1995年2月に定められました。日本側は市場開放を通して競争力のある外国製品やサービスなどの販売を拡大させ、投資や国際競争力を増やしていくことで、日米間の経済面での協力を強化するための枠組みを目指していました。 金融サービス分野に関して、競争力のある外国の金融サービス提供者の市場アクセスを改善することや...

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日米包括経済協議と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・板ガラス分野 1980年代から続いていた日米間の貿易不均衡の拡大によって対日貿易赤字が政治問題となっていた中で、米国は板ガラスを輸出促進品目に加え、日本市場の閉鎖性や貿易不均衡の是正を求めてきました。 公正取引委員会は1993年の調査で板ガラスの取引において不公正はないと発表しましたが、1994年12月には板ガラス分野において日米包括経済協議は合意され、その後も米国から市場開放...

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日米包括経済協議と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・保険分野 日米保険協議は1993年に日米包括経済協議の枠組みの下で優先分野の一つとして協議を開始しました。1994年3月には免許・商品認可基準の明確化、外国保険会社の加入を可能とする損保協会の定款変更、保険制度改革に係る外国保険会社からの意見聴取、商品及び料率の認可の弾力化、ブローカー制度の導入などが行われました。 特にブローカー制度の導入では、新しい保険事業の在り方を模...

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日米包括経済協議と日本側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・政府調達 日米包括経済協議において政府調達は主に電気通信分野と医療技術分野を中心に協議が行われました。カッター大統領補佐官は対日政策を再検討しその内容を1993年5月にまとめました。 内容はマクロ政策として、日本の経常収支の黒字を対GDP比で数値目標に基づきながら削減することや分野別・構造的交渉としてその対象を個別に列挙するというものでした。これに対して通産省(現・経済...

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日米包括経済協議と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・知的所有権 日米包括経済協議とは、日米間の貿易不均衡を是正するために、主に日本の貿易障壁や国内経済問題について話し合う場です。1989年9月に発足した日米構造協議を1993年の日米首脳会議で拡大し包括経済協議としました。 知的所有権は高度に発達した経済社会において、発明、デザイン、ノウハウ、人間の知的創造活動の産物が経済活動において重要な役割を果たしていることから、それら...

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日米構造協議と米国側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と米国側の対応・政府規制 米国は日本の自動車企業が米国現地生産を拡大させる中、アメリカ国内の自動車産業の衰退によって日本車の輸出規制をせず、対米輸出自主規制を促した背景にも米国の保護主義的な考えがありました。 石油ショックから続いていた原油価格の高騰を背景に燃費の良い車の需要が高く、日本車は米国で人気があります。また、米国は日本よりも国土が広く自動車社会といえる側面もあり、燃費の良し...

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日米構造協議と米国側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と米国側の対応・企業の投資活動と生産力 日本側は米国側の投資活動は長期的な視点で行われておらず、生産力増大のための投資を怠っているという主張であった。 1989年4月に米国ブーン社のピケンズ会長によって、トヨタ自動車系列の部品メーカーである小糸製作所の発行済み株式の20.2%を取得し、トヨタ自動車の19.0%を上回り筆頭株主になったものの、ピケンズ側から経営参加を求めて役員派遣を要請しましたが小...

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日米構造協議と米国側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と米国側の対応・貯蓄・投資パターン 米国に対する日本側の主張は、そもそも米国側の貯蓄不足が問題であるというものだった。つまり、米国民による過剰消費によって貯蓄が増えず、輸入額は増大し結果的に経常赤字は変わらないということでした。 米国はそもそも日本の構造自体に問題があるとの主張に対し、日本は日米の国民性の違いから貯蓄に対する考えがそもそも異なっており、米国民の過剰消費や投資過剰によっ...

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日米構造協議と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と日本側の対応・排他的取引慣行 排他的取引慣行について日本側の最終報告では、独占禁止法及びその運用の強化を明記し、一層の透明性の確保を約束しました。 具体的には、行政の透明性を確保し、抑止効果を一層高めて、同様な違反行為の未然防止を図るために、勧告や課徴金納付命令等の法的措置については、すべて、違反したものの氏名・名称、違反の様態及び違反に係る状況を含むその措置内容を公表するとともに...

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日米構造協議と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と日本側の対応・価格メカニズム 日米構造協議で日本側が約束した価格メカニズムは、主に内外価格差の周知などを目的に行われて行きました。内外価格差とは、同一商品に対して国外での価格と国内での価格の違いを示しています。 日本は物価が高いという認識が現時点で浸透しておりますが、1985年のプラザ合意以降円高が急速に進んだこともあり、諸外国と比べ内外価格差が大きくなり外国と比べ物価が高くなりました...

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日米構造協議と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と日本側の対応・流通機構と大店法改正 当時の日本の流通機構の特徴は、高密度な小売業と小規模性であった。都市も地方も商店街を中心とした小規模事業者が多くみられ、消費者もまたそれらの利用が盛んにおこなわれていた。 また、卸売業が多段階で行われることが多く、中間マージンなどが上乗せされ卸値と小売りでの販売額との間に大きな隔たりがあった。その後外資系企業や卸を担当していた大手商社などが小売り...

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日米構造協議と日本側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と日本側の対応 ・土地利用について 日本はバブル景気に象徴される高い土地価格をもとに信用創造を行うことによって、海外進出資金の調達や設備投資費用などに用いることを行ってきた。そのため、外国企業は日本の高騰する土地価格によって、日本へ参入する際の見えない障壁となっていた。 また、海外と比べ日本の物価が高いという問題が併発して起きており、プラザ合意から続いた急速な円高の進行に伴って19...

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日米構造協議と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議は1989年から1990年にかけて計5回にわたって行われた2国間協議であり、スーパー301条発動など日米貿易摩擦が過熱している最中に米国財務省が立案し、通商代表部が交渉に臨みました。 背景には過熱しすぎた日米貿易摩擦に対して1989年7月14日の日米首脳会談にて米国共和党大統領であるジョージ・H・W・ブッシュが当時の総理大臣である宇野宗佑に提案し実現した。 日本側の主な項目と内容・貯蓄と投資パターン 当時...

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スーパー301条(貿易摩擦シリーズ)

 スーパー301条とは1988年包括通商競争力法により、1974年通商法第310条として追加された対外制裁に関する条項の一つである。 1974年の通商法第301条は貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけるという内容で、場合によっては制裁を加えることを定めたもの。スーパー301号は特例でこの条項を強化しました。トランプ大統領は2017年8月1日に中国に対しこの通商法第301条を適用し調査を始め、米中貿易...

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「前川リポート」と日米貿易摩擦(貿易摩擦シリーズ)

 日米貿易摩擦の歴史の中で、1986年4月7日に当時の日銀総裁である前川春雄が座長を務めていた国際協調のための経済構造調整研究会が報告した「前川リポート」というものがある。 主な内容はアメリカの要求に応えて、10年で約430兆円の公共投資を中心とした財政支出の拡大によって経済規模(GDP)の拡大とそれに伴う円の需要をもたらし、結果的に円高ドル安に誘導していくというものだった。 背景としては米国が抱えていた双子の...

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プラザ合意と円高(貿易摩擦シリーズ)

 プラザ合意は共和党のレーガン大統領(アメリカ)政権のもと、1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで当時の先進国5か国(日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス)において合意されました。 歴史的に見て米国の共和党政権は貿易摩擦の解消を狙ってドル高是正を世界各国に向けて呼びかけることが多いという傾向があります。目的は米国の貿易赤字を縮小させ、自国の産業を守るためです。このことから共和党政権下にお...

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