記事一覧

第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その17(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・電気通信その3 ベンチマークに関するFCC新規則として、FCCの国際計算料金に関する規則を廃止されたいとしており、外国事業者の米国市場参入に関するFCC規則の一部を削除することが望まれていました。 背景には、米国が1997年8月に採択したベンチマークルールについては、国際清算料金を低廉化させるという方向性については認識を共有しているが...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その16(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・電気通信その2 WTO基本電気通信交渉合意に基づく、無線局免許に係わる間接投資の外資規制の撤廃の履行確保のため、通信法を変更されたいとしていました。 背景には米国が無線局免許に係わる間接投資の外資規制の撤廃について、通信法の解釈を変更し、規定を何ら変更しないのは、WTO基本電気通信交渉合意基づく約束の完全かつ実効性のある履行を...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その15(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項 ・電気通信その1 米国では、連邦法と州法、裁判所による関連判例が通信分野及び放送分野を規律しています。連邦レベルでは、連邦通信委員会(Federal Communications Commission : FCC)が「1934年通信法」に基づいて、通信・放送分野を所管しています。 また、商務省国家電気通信情報庁(NTIA)が大統領の主要諮問機関として情報通信政策に関する...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その14(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・構造問題、透明性及びその他の政府慣行 ビザ・永住権などについても関心がありました。公立学校(小・中・高)に在学中の学生についてもF-1ビザが発給されることを確保されたいとしていました。 背景として、米国移民法改正(96年9月)により、公立の小学校の生徒に対してはF-1ビザ(学生ビザ)は発給されない事となり、また、公立の中・高等学校の学生...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その13(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・構造問題、透明性及びその他の政府慣行(アンチ・ダンピング措置その2) 日本側の関心ごととして、企業会計データの受け入れについて米政府当局は、生産者または輸出者に対して、米国の会計原則に基づく情報提供を求めており、米国の会計原則に合わせたコスト計算を強いています。 そのことにより、輸出者または生産者に過度の作業負担を課していること...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その12(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・構造問題、透明性及びその他の政府慣行その4(アンチ・ダンピング措置その1) アンチ・ダンピング措置では、米政府当局が必ずしもAD協定(アンチ・ダンピング協定)の規定に則した運用を行っていない場合があることから、利害関係者が最善を尽くした提供情報は可能な限り最大限採用され、当該情報が採用されない場合にはその理由を詳細に説明し、意見提供...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その11(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・構造問題、透明性及びその他の政府慣行その3 油タンカーに係わる海洋環境保護のための米国及び国際基準に関心がありました。日本では船舶による油濁問題への取り組みを行っており、国際油濁補償基金への的確な対応では、油タンカーによる油濁損害の被害者の保護やタンカーによる油輸送の健全な発達のため、船舶所有者等の責任を定めた「1992年の油によ...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その10(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・構造問題、透明性及び他の政府慣行その2 新運航補助制度(MSP: Maritime Security Program)は米国政府が1937年、国家緊急時の際に徴用できる自国商船隊の整備を目的として、主要外国航路に就航する自国海運企業に対して外国海運企業の船舶運航費との差額を補助するための運航費差額補助制度(ODS: Operating Differential Subsidy)を創設しました。 この...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その9(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・構造問題、透明性及び他の政府慣行その1 連邦バイ・アメリカン条項の基本法である1933年バイ・アメリカン法は原則として、連邦政府が物資の購入契約や公共建設の委託契約を締結する場合に、米国製品の購入や米国製資材の使用を連邦政府に義務づけるものです。 ただし、公共の利益に反する場合、米国製品価格が外国製品より6%以上高く当該米国製品を調...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 ・透明性及びその他の政府慣行  パブリック・コメント手続きでは、規制の制定、改廃に関わるパブリック・コメント手続きについていかなる行政上の措置を採るかについて結論を得るとしています。その後1999年3月に閣議決定し、2005年改正の行政手続法に定められました。  パブリック・コメント手続き(意見公募手続き制度)は、国の行政機関が命令等(政令、省令など)を定めようとする際...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応・法的サービス 法的サービスでは、外国法事務弁護士として登録するために必要な職務経験年数を5年から3年に引き下げ、それに伴い日本での経験年数のうち要件を満たすために参入可能な期間を2年から1年としました。 外国法事務弁護士については、日本では原則として日本の弁護士又は弁護士法人以外の人が、報酬を得る目的で法律事務の取り扱いを業とすることが禁止されています。この原...

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