記事一覧

第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 ・透明性及びその他の政府慣行  パブリック・コメント手続きでは、規制の制定、改廃に関わるパブリック・コメント手続きについていかなる行政上の措置を採るかについて結論を得るとしています。その後1999年3月に閣議決定し、2005年改正の行政手続法に定められました。  パブリック・コメント手続き(意見公募手続き制度)は、国の行政機関が命令等(政令、省令など)を定めようとする際...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応・法的サービス 法的サービスでは、外国法事務弁護士として登録するために必要な職務経験年数を5年から3年に引き下げ、それに伴い日本での経験年数のうち要件を満たすために参入可能な期間を2年から1年としました。 外国法事務弁護士については、日本では原則として日本の弁護士又は弁護士法人以外の人が、報酬を得る目的で法律事務の取り扱いを業とすることが禁止されています。この原...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応・競争政策 公正取引委員会は有力な製造業者による流通業者に対する行為(報復的な威嚇を伴う場合など)が自己の競争者の排除につながる場合を含む反競争的行為に取り組むため、関連するガイドラインに従って独占禁止法を効果的に執行し厳格に適用するとの方針を再確認しました。 独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。この独占禁止法の目的は、...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通 輸入手続きを迅速化するため厚生省と農林水産省の輸入手続きシステムと税関の通商システムとを接続するネットワーク・システムを導入しました。 また、日本の税関は、到着前審査の拡大やファックスによる事前教示サービス、航空貨物のための通関システム(Air-NACCS)を用いた到着即時通関サービスの提供などの措置を導入しました。 Air-NACCSは、航空機の入出港手続きや航空貨物の...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその2 金融持ち株会社の設立が1998年に解禁されました。金融持ち株会社とは、銀行や証券会社、保険会社など異なる業態の株式を保有する持ち株会社のことです。1998年12月の独占禁止法改正や金融持株会社関連法の成立などで可能になりました。 金融機関が他の業態に進出するには、業態別に子会社を設立し、親子関係にならざるを得ませんでしたが、金融持株会社を設立すること...

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