記事一覧

第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その12(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 ・住宅その4 農林水産省は、構造用合板の日本農林規格(JAS)について、強度等性能を重視した規格への改正を実施しました。 合板(ごうはん)は丸太をカツラ剥きにした薄い板(単板、ベニヤなどという)を、接着剤で貼り合わせて作った板です。通常は、奇数枚の単板を繊維方向が1枚づつ直交するように貼り合わせてあります。単板の枚数はプライ数と呼ばれ、3プライ、5プライ、7プライなど...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その11(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その3 日本は、1998年3月にコードレス釘打ち機(IM350/90CTQ)が銃刀法上の「鉄砲」に当たらないとの結論に達しました。また、住宅専門家会合及び日米加建築専門家会合において合衆国の釘及び釘システムの認証に関し、米国と実施中の対話を継続しました。 背景として米国側は釘のJISマーク扱いについて米国の製造業者に対して、日本工業規格(JIS)と同等の評価を与えるこ...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その10(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その2 国際的及び北米の慣行に基づいた2×4(ツーバイフォー)建築の評価試験方法が1998年12月に確立され公表されました。ツーバイフォー工法とは枠組壁工法の通称で、北アメリカの在来木造工法の一つであるプラットホーム方式を手本とし、これを日本向きに若干改良したものです。 使用される基本材の断面が2インチ×4インチであることからツーバイフォーと呼ばれています。国土交...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その9(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その1 日本政府は、性能に基づく基準として、2000年6月までに導入される新しい建築材料の統一的な評価制度及び1999年5月1日に導入される中間検査制度を含む効果的で進歩した検査手続きを導入する建築基準法の改正を1998年6月5日に行いました。 建築基準法の改正では、性能規定化が行われました。背景として、建築物の設計の自由度拡大や建築生産の高コスト構造の是正が社会的要請...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その8 パブリック・コメント手続きとして郵政省は引き続き、重要な規制の変更に関して、パブリック・コメント手続きを行うとしています。 パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とし...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その7 規制緩和の一環としてKDDの外資規制を撤廃しました。そして、KDDは1998年に国際電信電話会社法(KDD法)が廃止され、完全民営化と国内電話事業を開始しました。 KDDは1985年の電気通信事業法成立までは、公衆電気通信法により、その第1条で「この法律は、日本電信電話公社(NTT)及び国際電信電話株式会社(KDD)が迅速且つ確実な公衆電気通信役務を合...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その6 電力線信号装置として郵政省は、検討に必要な技術的データに基づき、電力線信号装置に係る技術的要件を見直す検討を開始しました。検討を完了した後、郵政省は、電力線信号装置に係る許可範囲を拡大するために必要な規則変更案の作成を1999年半ばまでに完了させる予定としており、パブリックコメント手続きを行い、可能な限り速やかに必要な規則を発布するとしていました...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

  第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その5 卸電気通信役務では、電気通信事業者は、一般利用者と同様、利用者としての立場で、他の電気通信事業者から電気通信役務の提供を受け、これを利用者に再販することができます。 2004年4月1日に施行された電気通信事業法の改正により、基礎的電気通信役務及び指定電気通信役務以外の電気通信役務については、契約約款等の作成・届出義務が廃止され、料金その他の提供条件...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その4 ネットワークの柔軟性として、郵政省は、電気通信事業法が、第一種電気通信事業者に対し、他の第一種電気通信事業者の所有する伝送路設備を使用して、自らのネットワークの一部を構築するための3つの取決め(業務委託、IRU、接続)を提供していることを確認しました。 それらの取決めに関する現実的、経済的要件及び技術的実現可能性についての第一種電気通信事業者の評価に...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その3 陸揚局へのアクセスについて郵政省(現総務省)は、設置への装置のコロケーションを含む国際陸揚局への接続の取決めによるアクセスに関する如何なる紛争についても、電気通信事業法に従って裁定を行うことを確認しました。 陸揚局は海底ケーブルのネットワークと陸上ネットワークとの中継局であり、国内・国際通信ネットワーク上の重要な拠点であり、被災すれば経済活動へ...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その2 郵政省(現総務省)は、NTTドコモと他事業者との接続の円滑化を図る措置をとることが必要な場合には、2000年度に公平で透明な接続の導入の方法について検討するとしていました。 2000年度における郵政省の接続制度の見直しにおいて、NTTドコモを「指定電気通信事業者」とするか否かの決定が検討されました。(その後NTTドコモは2002年に指定されています) 指定電気通信...

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