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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

  第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その5 卸電気通信役務では、電気通信事業者は、一般利用者と同様、利用者としての立場で、他の電気通信事業者から電気通信役務の提供を受け、これを利用者に再販することができます。 2004年4月1日に施行された電気通信事業法の改正により、基礎的電気通信役務及び指定電気通信役務以外の電気通信役務については、契約約款等の作成・届出義務が廃止され、料金その他の提供条件...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その4 ネットワークの柔軟性として、郵政省は、電気通信事業法が、第一種電気通信事業者に対し、他の第一種電気通信事業者の所有する伝送路設備を使用して、自らのネットワークの一部を構築するための3つの取決め(業務委託、IRU、接続)を提供していることを確認しました。 それらの取決めに関する現実的、経済的要件及び技術的実現可能性についての第一種電気通信事業者の評価に...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その3 陸揚局へのアクセスについて郵政省(現総務省)は、設置への装置のコロケーションを含む国際陸揚局への接続の取決めによるアクセスに関する如何なる紛争についても、電気通信事業法に従って裁定を行うことを確認しました。 陸揚局は海底ケーブルのネットワークと陸上ネットワークとの中継局であり、国内・国際通信ネットワーク上の重要な拠点であり、被災すれば経済活動へ...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その2 郵政省(現総務省)は、NTTドコモと他事業者との接続の円滑化を図る措置をとることが必要な場合には、2000年度に公平で透明な接続の導入の方法について検討するとしていました。 2000年度における郵政省の接続制度の見直しにおいて、NTTドコモを「指定電気通信事業者」とするか否かの決定が検討されました。(その後NTTドコモは2002年に指定されています) 指定電気通信...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その1 1998年5月15日、日米両政府は、日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組みの下、規制緩和及び競争政策に関する共同現状報告が発表されました。 規制緩和と競争政策に関する強化されたイニシアチブは2年目に入り、日米両政府は、上級会合並びに6つの専門家会合(電気通信、住宅、医療用具・医薬品、金融サービス、エネルギー、競争政策及び流通を含む構造問題と透...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その20(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・金融サービスその3 証券規制として法改正により、連邦・州レベルでの証券規制の重複が少なかったことを評価しており、今後とも一層、重複を減らす方向で検討が進むことが望まれていました。 背景として、1996年、全米証券市場改革法が成立し、米国側の説明によると、連邦・州レベルでの証券登録要件の重複は可能な限り減らされました。 金融機関の取...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その19(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・金融サービスその2 外銀支店に対する監督では、外銀支店について、拠点支店所在地の州当局が一元的に監督するようにするべきとしています。 背景として、リーグル・ニール修正法では、合併・新規支店設立により州際業務を営む州法銀行について、本拠州以外の支店に対する州当局の検査についても、本拠州当局が一元的に行うこととされています。 他方...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その18(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・金融サービスその1 日本側は米国側に対して、外国証券従業員に対する米国証券外務員試験の簡素化を求めていました。SECが、日本その他の外国証券会社従業員に対する資格試験の簡素化を導入しましたが、実際の手続き面についての整備が遅れていました。 その背景には証券外務員試験を行っている全米証券業協会(NASD)と日本証券業協会(JSDA)の間で...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その17(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・医療機器・医薬品 医療機器・医薬品ではまずGMP相互承認について関心がありました。日米間の医薬品・医療用具のGMP(Good Manufacturing Practice: 製造管理及び品質管理に関する基準)相互承認作業を促進されたいとしています。 背景には前回会合後も、米側が検討中であるという状況は変わっておらず、米側の返事を待っている状況にありました。 51...

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