記事一覧

第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その36(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その4 米国政府は、公正取引委員会が、1999年2月に各社のシェアを決定する共謀行為でダクタイル鋳鉄管製造業者3社を検事総長に刑事告発したことに留意し、1999年3月、公正取引委員会は、当該製造業者の当該受注業務に従事していた10名を追加告発しました。 告発の根拠として、被告発会社3社は、1996年度と1997年度の各年度に日本国内において需要のあるダクタイ...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その3 独占禁止法の運用に対する理解や運用の透明性を高めるために、公正取引委員会は、ガイドラインの作成・改定や事業者、事業者団体の活動に関する主要相談事例の公表を行うことや、特許・ノウハウライセンス契約に関するガイドラインの改定を行いました。 米国政府は、公正取引委員会に諮問委員会が設立され、独占禁止法違反に対する差止請求による救済を求...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その34(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その2 民民規制には、業界団体あるいは先発者等が新規参入や事業活動に制約を課していると思われるものや、業界で広く行われている慣行的なものが拘束的な価格設定につながっているもの等があります。 民民規制は、こうした新規参入や価格の制限等を通じて事業者の競争の自由を奪うことにより、コスト削減等の努力を阻害し、結果として、業界の高コスト体質を国...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その33(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法及び競争政策その1 公正取引委員会は、いわゆる「民民規制」に関し、実態調査を実施するとともに、独占禁止法違反に対して積極的に取り組みました。 民民規制の定義は、「国の法令に基づく規制以外の、業界団体等による、あるいは民間事業者間における事業活動に対する規制であって、直接国民生活に、あるいは事業活動に与える影響を通じて間接的に国民生活に影響し、不利益...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その32(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その5 倉庫業の参入許可制において政府の規制を最小限にし、料金の届出制についてはより自由な制度とする方向でそれぞれ検討した後、規制が緩和されました。 倉庫業の参入規制の許可制から登録制への移行によって、期待された効果は事業の参入要件を緩和することにより、事業者間の競争の促進による利用者利便の増進を図るというものでした。 また、規制を新設することにより、認...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その31(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その4 1998年の都市計画法の改正内容は、特別用途地区の「類型の自由化」でした。特別用途地区の指定にあたっては、地方自治体は、提案された案の縦覧を行い、公聴会を開催し、関係者に意見を述べることを認め、都市計画地方審議会に対し、提出された意見を客観的かつ公正に審議することを求めています。これらのパブリックコメントに基づき、地方自治体は、透明で中立的な決定を行...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その30(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その3 大規模小売店舗に関する基本的な政策変更も行われました。日本政府は、大規模小売店舗の開店・事業活動に関する需給調整を廃止し、周辺地域の生活環境を保持する観点から、大規模小売店舗立地法(大店立地法)を導入しました。 大店立地法は、大規模小売店舗が多数の顧客を集め、大量の商品等の流通の要となる施設であり、また、生活利便施設として生活空間から一定の範囲内...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その29(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その2 日本政府は、税関における取締りや通関手続きの迅速性の観点から問題がなければ成田空港周辺に保税倉庫の許可を行うとする、1995年3月の「規制緩和推進計画」についての閣議決定を再確認し、1999年6月に成田空港域外に輸出入通関のための保税蔵置場が許可されました。 保税地域の目的は、輸出入貨物を法の規制下に置くことにより、秩序ある貿易を維持し、関税などの徴収の...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その28(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その1 通関・輸入手続きとして、1998年に電子メールを使った事前教示制度を確立しました。事前教示制度は、貨物の輸入者やその関係者が、輸入の前に税関に対して、当該貨物の関税分類(税番)、原産地、関税評価や減免税についての照会を行い、その回答を受けることができる制度です。 事前に税番税率等がわかるので、原価計算より確実にでき、輸入計画や販売計画を立てるための一助...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その27(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその3 2003年の第三次電気事業制度改革では、供給システム改革による安定供給の確保、環境への適合やこれらの下での需要家選択肢の拡大という観点から、電気事業法が改正されました。 改正電気事業法は2004年4月より一部施行され、小売自由化範囲が電気の契約容量が原則500kW以上の高圧需要家に拡大され、日本の販売電力量の約4割が自由化対象となりました。 さらに、2005年...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その26(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその2 既存発電設備のアップグレードとして、原子力発電所を除く全ての電気工作物の工事計画(設置又は供給能力増強を含む)について認可制から届出制に移行する電気事業法改正法案が1999年に施行されました。 電気事業制度改革は、1995年に第一次電気事業制度改革が行われ、電気事業法が一部改正されたことにより、電気事業者以外の事業者が、電力会社に電気を売ること(卸売)...

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