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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その27(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその3 2003年の第三次電気事業制度改革では、供給システム改革による安定供給の確保、環境への適合やこれらの下での需要家選択肢の拡大という観点から、電気事業法が改正されました。 改正電気事業法は2004年4月より一部施行され、小売自由化範囲が電気の契約容量が原則500kW以上の高圧需要家に拡大され、日本の販売電力量の約4割が自由化対象となりました。 さらに、2005年...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その26(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその2 既存発電設備のアップグレードとして、原子力発電所を除く全ての電気工作物の工事計画(設置又は供給能力増強を含む)について認可制から届出制に移行する電気事業法改正法案が1999年に施行されました。 電気事業制度改革は、1995年に第一次電気事業制度改革が行われ、電気事業法が一部改正されたことにより、電気事業者以外の事業者が、電力会社に電気を売ること(卸売)...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その25(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその1 日本政府は、エネルギーの安定供給を維持しつつ、エネルギーコストを国際レベルまで引き下げることに重点を置いていました。米国政府は、規制緩和委員会がエネルギー分野における規制撤廃と競争の促進などを歓迎しました。 すなわち、電力供給システムの見直しや電力事業者間の競争強化、大口電力供給事業者に対する現行の許可制度の廃止と大口販売自由化による企業用...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その24(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその9 銀行・信託銀行の証券子会社や銀行・証券会社の信託銀行子会社の業務範囲制限の完全撤廃が行われました。 金融業界における規制改革の変遷として、1993年4月施行の金融制度改革法により、銀行業、信託銀行業、証券業の間で、これらの業を営む金融機関や証券会社は、いわゆる業態別子会社方式により他業態の業務に参入することが可能となりました。 その後、1997年12...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その23(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその8 投資信託委託会社や投資顧問会社が他の資産運用会社に一任運用を委託することの解禁が1998年12月1日に行われました。投資一任業者は、取引の執行に当たり、取引価格、その他執行コストを総合的に勘案して、最も顧客の利益に資する取引形態を選択することが求められています。 また、投資判断を行う部門と、注文を発注する部門は分離されたものであり、管理部門等が平...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その22(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその7 証券取引法の公正取引ルールの整備・拡充等や銀行の業務範囲の拡大(投信の窓販の解禁)、銀行の子会社の業務範囲を金融関連業務全般に拡大しました。 銀行本体の業務範囲は、固有業務として預金の受入れや資金の貸付け、為替取引等があり、付随業務や他業として証券業(投資信託の販売等、金融商品取引法に定める一定の業務)、法定他業(信託兼営法等の他の法律の定めに...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その21(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその6 有価証券店頭デリバティブの全面解禁が1998年12月1日に行われました。 当時デリバティブ取引は、金融・証券取引の自由化、金融技術の発達を背景に、新たなヘッジ・資産運用ニーズ等に応える取引として、取引規模が世界的に拡大の一途をたどっていましたが、日本のデリバティブ市場は取引規模は拡大しているものの、諸外国に比べて、特に有価証券関連のデリバティブ取...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その20(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその5 資産流動化・証券化の定義として、企業が資金調達を行う場合、一般的かつ伝統的には、金融機関からの借入れによる間接金融と、企業自らが社債や株式を発行する直接金融があります。 これらは、いずれも企業自身の信用力を裏付けとするファイナンス手法です。これに対し、資産流動化・証券化とは、一般的には、自己が保有するローン債権、リース料債権、売掛債権、不...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その19(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその4 SPC(特定目的会社)を利用した資産証券化の制度を確立することによる資産の流動化の促進が1998年9月1日から始まりました。 資産流動化・証券化とは、個別的な特定の資産(債権等)を分離し、これを集め、当該資産がもたらす将来キャッシュ・フローを引当とした証券等を発行し、その信用格付を補強して投資家に売却する一連の過程のことです。 日本では米国に端を発...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その18(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその3 金融システムの安定化として、不良債権処理の促進が行われていました。不良債権の概念としては、全銀協統一開示基準等に従って積算された公表不良債権の概念があります。 これに対して、自己査定は、金融機関が適正な償却・引当を行うための内部手続きであり、自己査定に基づく債権分類は不良債権とは異なります。 リスク管理債権等の公表不良債権は、全銀協統一開...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その17(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・金融サービスその2 客観的な検査等の結果に基づき、経営の健全性の確保が困難であると判断される金融機関については、存続させないものとし、預金保険機構の資金援助を活用した受皿金融機関への事業譲渡や、金融再生法に基づく特別公的管理や金融整理管財人制度の活用等により、透明性の高い的確な処理を行うこととしています。 また、金融システム改革が進展し、金融の国際化、金融技...

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