記事一覧

第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その2 1999年度に、建設省は日米両国において多くのセミナーに参加し、日米の建築業者や消費者に、進行中の改革と建築工法や材料の選択肢の拡大について知らせました。 1999年7月5日、建設省は米国に、アルミニウム製防火窓の認定手続に関する情報を提供しました。建設省は、米国から全ての必要な試験データが提出された後、6ヶ月以内に、米国の機械打ち釘とステープル(電気コード...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・住宅その1 建設省は建築規制における中間検査制度を1999年5月1日に実施し、準防火地域内の木造3階建て共同住宅の建築に係る性能に基づく建築基準を同日に実施しました。 中間検査制度は、阪神・淡路大震災の被害状況を踏まえ、検査の対象となる建築物や工程を特定行政庁が指定した場合に中間検査を義務付ける制度が創設されました。 同時に、従来、建築主事のみで実施してきた建築確認...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その6 郵政省はNTT東西のコロケーション料金を市価ベースから簿価(取得価格)ベースへ変更する省令改正を行い、2000年2月25日にその料金を認可しました。 コロケーションとは、インターネットを用いたサービスを提供する際に、使用するコンピューターシステムをデータセンターに設置することです。また、通信業者がNTTの局内に機器を設置することを特に指すこともあります。&nbs...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その5 競争の促進とインターネットの利用として米国政府と日本政府は、インターネット加入者へのアクセスに関する競争的事業者の懸念と、代替ネットワークの実現可能性に与える小売料金と着信の政策の影響について対話を開始しました。 郵政省は、インターネットサービスを含む地域競争を促進するために、アンバンドル(一つにまとめられた商品やサービスを細分化して個別の価格...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その4 郵政省は、減価償却率、入力値の選択及び価格や、ローカルループの原価算定の研究を含む「モデルケースA」の見直しに関する検討をしました。 2001年度のトラフィックデータを用い、改訂されたLRICモデル(長期増分費用モデル)をアンバンドル(一つにまとめられた商品やサービスを細分化して個別の価格を付けて提供・販売すること)されたローカルループの料金設定の基礎とし...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その3 1998年5月15日の規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに関する第一回共同現状報告にしたがい、日本政府は、電気通信事業法を改正しました。 この背景として、米国政府は日本側に対して、日本政府は、消費者利益のために競争を促進することを電気通信関係の規則の明確な目的とし、かつこれをすべての規制行為の手引きとなる基本的な規範とするよ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その2 米国政府の日本側に対する要望書では、当時の日本の消費者と産業界が双方とも認識していたように、日本の電気通信市場は競争市場のニーズを満たすことができない法律、規制、独占主義的な商慣行という過去の遺産を背負っているとしています。 このため、日本は競争がもたらす革新的なサービスや技術、そして低料金といった様々な利益を受けることができず、広帯域サービ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その1 長期増分費用方式(LRIC)に基づく料金の導入に先立ち、郵政省は、NTT地域ネットワークの接続料の引下げを促進し、2000年2月25日に、1998年度と比べ総額1770億円に上る更なる1999年度の接続料の引下げを認可し、これは当時過去最大の年間引き下げ額でした。 長期増分費用方式とは、実際の費用発生額によらず、地域通信網を現時点で利用可能な最も低廉で効率的な設備と技術...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その50(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・金融サービスその2 証券会社に対する規制として、証券市場改善法により、連邦と州の間の証券登録要件の重畳が最小化されるとともに、殆どの証券について、州が販売を制限したり条件を付すことが禁止されました。 銀行の州際業務として、1997年6月1日より、複数の州に子会社を有する銀行持株会社と外国銀行が、合併または統合により、これらの子会社を...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その49(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・金融サービスその1 外国証券従業員に対する簡素化された試験の導入について、証券取引委員会は、ニューヨーク証券取引所や全米証券業協会、アメリカ証券取引所における外国証券従業員に対する簡素化された試験案を、1996年1月11日、1996年4月12日、1997年9月15日にそれぞれ承認しました。 それに対し日本側は、証券取引委員会が、日本その他の外国証券...

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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その48(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・医療機器・医薬品 食品医薬品庁(FDA)は、様々なやりとり等を通じて、GMP相互承認を促進するために相互信頼醸成過程を促進するべく、厚生省とともに取り組んでいました。 食品医薬品庁と厚生省は、日米EU医薬品規制整合化国際会議(ICH)のような国際的な整合化に関する会合においても積極的に取り組んでいるとしています。 日本側は、日米間の医薬品・医...

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