記事一覧

第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その43(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・法律サービスその1 米国政府要望書では、日本における法律業務のインフラが、市場の自由化や規制撤廃によって創り出された機会を活用しようとする国内外の個人および企業のニーズに応え得るものであることが肝要であるとしています。 もし日本が、日本における世界的に競争力のある法律業務分野の発展を引き続き阻害し、国内外の弁護士が依頼者に対し包括的なサービスを提供することを...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その42(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その6 米国政府からの要望書では、合併および株式・資産取得審査について、日本は、いかなる形態によるものでも競争を実質的に制限する可能性を持つM&Aの申請に対し積極的に独占禁止法を適用することを支持すべきであるとしました。 また、流通分野では、「高度寡占産業」における製造業者と流通業者を結び付けている財務上の相互関係の程度と形態に関する調査に...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その41(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その5 日本政府は、産業再生法が、何ら独占禁止法に取って代わるものではなく、また、同法に基づき主務大臣が認定した行為に対する公正取引委員会による独立した 独占禁止法の執行を損なうものでもないことを確認するとしました。 産業再生法は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の略称で、生産性の向上を図るために組織・事業の再編や設備...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その40(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その4 日本政府は2000年3月21日、私人に以下の行為を認める法案を国会に提出しました。この法案は、2000年5月12日、国会で可決され、不公正な取引方法の規定(独占禁止法第8条第1項第5号及び第19条)に違反する行為を行った者に対し、裁判所から差止命令が出されるよう求めることが定められています。 また、独占禁止法第6条(特定の国際的協...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その39(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その3 事業者団体の禁止行為に対する損害賠償請求訴訟を認めることが適当であるとしました。公正取引委員会は、損害賠償訴訟制度の充実について、独占禁止法違反行為を行った事業者団体の構成事業者の損害賠償責任については、違反行為の主体は事業者団体であり、構成事業者の違反行為への関与の度合いは様々である等から、25条訴訟によって構成事業者にも損害賠償...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その38(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その2 談合を排除するための措置として、警察庁は、これまで都道府県警察に対して、談合の疑いのある行為について厳正に捜査するよう指導し、その目的のために必要な支援を行ってきているとしました。 警察庁は、引き続き、都道府県警察に対して、このような行為を積極的に捜査するよう指導するとともに、刑事上の談合の疑いのある行為を効果的に捜査するため、都...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その37(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・独占禁止法と競争政策その1 米国政府による要望書では、中央省庁再編の一環として公正取引委員会が2001年に総務省の下に置かれる際に、日本政府は公正取引委員会の独立性を引き続き確保するための追加的な措置をとるべきであるとしました。 特に、郵政省も総務省に属することになるため、電気通信分野において公正取引委員会が独占禁止法を適用する場合に、郵政省または総務省による影...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その36(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その3 通商産業省は、大店立地法(大規模小売店舗立地法)の一貫性があり、透明で、予測可能な施工を円滑化するため、第2回共同現状報告に記載されている措置に加えて措置を講ずることとするとしました。 この法律は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のために、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置や運営方法について適正な配慮がなされるこ...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その2 2000年4月より外国為替と外国貿易法に基づく輸出入の許可と承認について、電子申請を可能とする新たなシステム(JETRAS-貿易管理オープンネットワークシステム)の本格運用を開始しました。その後、JETRASは、2010年2月に貿易管理サブシステムとしてNACCSに統合されました。  貿易管理サブシステムは、外為法に基づき、経済産業省に行う輸出許可申請や、輸出承認申請、輸入割...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その34(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その1 日本政府に対する米国政府要望書では、流通システムは、近代市場経済において生産者と消費者を結びつける極めて重要な役割を果たしているとし、過度に煩雑な規制やその他の流通に関わる非効率性が、資源配分の大きな歪みを生み、経済コストを上昇させるとしています。 また、流通分野における効率性向上と競争拡大は、価格を引き下げ、消費者の選択の幅を広げ、全体として消...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その33(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその7 購入実績値方式の見直しについて、原料費調整制度の調整指標として購入実績値を用いることができる場合の実績平均原料価格の算定期間を、通常の「3ヵ月間」ではなく、「1年以内における適切な期間」とするべく、一般ガス事業供給約款料金算定規則の改正が行われました。 外生的・固定的なコスト要因の料金反映については、電気事業と同様に外生的・固定的なコスト要因...

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