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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その65(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他措置・金融サービスその2 市民権要件として国法銀行法72条は、「国法銀行の取締役は米国市民でなければならない」と規定しています。 1863年の国法銀行法は、国家銀行システムを構築し、連邦戦争ローンを浮かせ、国の通貨を確立するように設計されました。 議会は、アメリカ南北戦争(1861年-1865年)による金融危機の初期の頃に解決策を模...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その64(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他措置・金融サービスその1 外国証券従業員に対する簡素化された試験の導入として、証券取引委員会は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)や、全米証券業協会(NASD)、アメリカ証券取引所(ASE, 現NYSE American)における外国証券従業員に対する簡素化された試験案を、1996年1月11日、1996年4月12日、1997年9月15日にそれぞれ承認し...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その63(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・医療用具・医薬品 医薬品製造品質管理規則(GMP)について、食品医薬品庁(FDA)は、情報交換や様々なやりとりを通じて、GMP相互承認協定と同様の協力に関する措置を促進すべく、厚生省とともに取り組んできたとしています。 FDAはアメリカ保健福祉省の組織の一つで、食品医薬品局(Food and Drug Administration)の略で...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その62(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・電気通信その3 ドメインネームの登録と管理のための公正な競争環境として、米国政府と日本政府は、インターネット・ドメインネーム・システムの民間管理について議論しました。 米国政府と日本政府は、米国政府並びにドメインネームやIPアドレスの割当に関するインターネット法人(ICANN)との取決めの下でのネットワーク・...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その61(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・電気通信その2 州際アクセスチャージについて、FCCは、総額32億ドルのアクセス・チャージの米国内での値下 げを命じました。 アクセスチャージとは電話やインターネットなどの通信回線の接続料のことで、電気通信事業において、市内通信事業者の回線に新規参入の市外通信事業者の回線が接続されるとき、市外通信事業者から市内通...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その60(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・住宅 米国政府は住宅製品の試験方法の採用に関して権限を有していないとし、しかしながら、地方自治体とモデルコードを作成する関係機関に対し、試験方法の開発・改良にあたり、ISOの試験方法を考慮することを引き続き奨励するとしました。 日本側は、2000年6月に、建設省は構造及び不燃材料や、準不燃材料、難燃材料等の内装材料...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その59(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その11 法律サービスとして米国においては、23の州とコロンビア特別区が外国法コンサルタントについて の規則を有しています。 国際ビジネスの促進の観点から、米国政府は、すべての州が、外国法コンサルタントについての規則を採用することを支持するとしました。 領事事項では、米国政府と日本...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その58(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その10 流通に関して、米国政府は、APEC税関手続小委員会(SCCP)において日本政府とカナダ政府と協力して開発される輸入手続の所要時間調査に参加するとしました。 APEC(Asia-Pacific Economic Cooperation:アジア太平洋経済協力)は、貿易・投資分野を中心にアジア・太平洋地域の経済協...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その57(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その9 米国政府は、マサチューセッツ州のミャンマー制裁法に関し、個々の州による法律はこの分野に関する連邦政府の政策と整合的であるべきであるとの立場を確認するとしました。 2000年6月19日、最高裁判所は全員一致で本件州法が違憲であることを確定する判決を下しました。 最高裁判所は、...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その56(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その8 特許について米国政府は、先願主義への移行、早期公開制度と再審査制度のさらなる改善や、 並びに特許協力条約(PCT)上の実務に整合した発明の単一性に関する規則の採用についての日本の要望に対し、引き続き十分に考慮することを保証するとしました。 先願主義とは、特許権は発明者に...

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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その55(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他措置その7 メートル法(SI単位)の採用として、米国政府は、民間部門並びに連邦と州政府レベルにおけるメートル法の使用を拡大し、増加するための措置を引き続き講じるとしました。 また、当面の間、米国は、商務省の国立標準研究所(NIST)と計量に関する全米会議(NCWM)は、2000年1...

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