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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その3 定額のネットワーク利用料によりインターネットの利用を刺激し得る、定額的な接続料に関し、総務省は、具体的な算定方式等について、2001年1月と2月に意見招請を行いました。 その答申草案「IT時代の接続ルールの在り方について」が2001年5月に公表され、意見招請が行われ、総務省は、答申を受けて、適切な措置を講じるとしています。 答申草案では、電気通信事業に...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その2 2001年に、総務省は、情報通信審議会に諮ることにより、改正されたNTT法第2条第5項に基づきNTT東日本/西日本が業務範囲拡大の認可を受けるための競争条件を明らかにしたガイドラインを作成するとしました。 また、新たな、競争中立的なユニバーサルサービス基金の仕組みの下で、適格電気通信事業者は、ユニバーサルサービス(加入電話、公衆電話と緊急通報)の...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その1 米国政府の日本政府への要望書では、日本側は、2005年までに世界最高水準の電気通信インフラを構築するという野心的な目標を設定しました。 経済全体の成長や、投資、効率性を刺激するこの分野の「多様な効果」を考えると、これは称賛すべき目標であるとしています。 しかしながら、先進サービスが独占化されやすいことを考慮すると、競争を維持し拡大させつつ、この目...

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