記事一覧

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その14(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその4 米国政府は、電力の競争市場について、日本が目指している効率の向上と電気コスト削減を促進するとし、この目的の達成のためには、法律・規制の枠組みを改革して、託送・配電網へのオープンで非差別的なアクセスを強化し、価格と情報に関する透明性を高め、電力インフラ設備の拡充と市場参入を促すことが必要であるとしました。 アクセスと透明性において新規参入者から...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その13(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその3 米国政府要望書では、日本政府は、環境にもたらす恩恵とエネルギー保証上の恩恵という観点から、電力源としての天然ガスの割合を増加させる計画を発表しており、経済産業省は、天然ガス供給の規制改革こそ、これらの恩恵に浴し、電力供給の規制改革の成功のために不可欠のものであることを承知しているとしています。 また、不安定な国際情勢を考えると、日本自身のエネ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その12(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・エネルギーその1 米国政府は、電力とガス市場の自由化に向けて日本政府がすでに取ってきた措置を歓迎するとし、エネルギー分野において真の競争が確立されれば、電力コストを削減し革新を奨励することで、経済の成長と効率の向上を図るという日本の目標達成が可能となるとしています。 また、競争的環境を整備することは、日本政府が計画している天然ガスの使用増加を促し、エネルギー...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その11(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療機器・医薬品その3 米国政府は、薬事承認への外国臨床試験データの幅広い受け入れが、革新的な医薬品をより早く日本の患者が利用するための鍵であるとし、そして、それは日本の臨床治験制度の資源を開放し、他の主要国で現在開発が進められている革新的な治療の開発への日本の参加を促すとしました。 米国政府は、厚生労働省にICH-E5ガイドライン遂行に係わる事項を解決するため引...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その10(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その2 米国政府は医療機器が革新的な製品の価値を下げる恣意的な価格調整の方法(例えば、外国価格参照調整)の対象とならないことを保証することや、この分野での価格改革を行っている政府機関や審議会に対して意見を発表する「意味のある機会」が米国の医薬品・医療機器業界に対してさらに与えられ、その意見が「真剣に検討」されることを確保することを要望しました...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その9(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・医療用具・医薬品その1 米国政府要望書では、日本が「効率的で質の高い医療」の実現を目指すに当たり、小泉首相が医療分野の改革に焦点を合わせていることをおおむね歓迎するとし、市場競争原理の導入を通じて、革新性や、調和性、透明性、予見可能性そして効率性が改善すれば、日本のそうした目標の達成に資する上、経済成長も刺激されるとしています。 また、革新的な医薬品や医療機...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・ITその3 米国政府要望書では、電子商取引の促進として電子署名について米国政府は、日本政府が電子署名および認証業務に関する法律を実施するにあたり、新法とその実施内容が技術的に中立であり、政府による認証機関の認可を必要としないことを明確にするための手段を取ることを要望しました。 米国政府は、日本政府が取引の当事者によるあらゆる形態の電子署名の使用が認められ、それ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・ITその2 米国政府要望書では、日本の法律下で一時的複製がなされないよう明確な保護を確実にし、そのために必要な措置を講じ世界知的所有権機関(WIPO)実演・レコード条約を早急に批准し、また来るべきデジタル時代の難題に立ち向かえるよう、改正する必要のある他の知的財産権に関する法律を見直すことにより、インターネット上の知的財産権の保護を強化することが要望されました。 ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・ITその1 米国政府要望書では、情報技術(IT)は、ビジネスや、政府、教育、娯楽の在り方に革命をもたらしているとし、最近のIT関連産業の低迷や、「ドット・コム」企業の整理・合理化にもかかわらず、電子商取引は、経済の確立された重要な構成要素となっているとしています。 日米両国は、小泉内閣が改革の優先事項として取り上げた医療や教育など、経済のさまざまな分野に影響を...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その5 総務省は、データ伝送サービスにおける公正競争条件を確保するために、データ伝送役務の提供に使用される伝送路設備と事業者を振り分ける機能を有するルータ等を指定電気通信設備に追加する告示の制定と、NTT東日本・西日本の地域IP網をアンバンドルして、その接続料を算定し、NTT東日 本・西日本の接続約款に記載するよう省令改正を、2001年4月に行いました。 ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その4 米国政府要望書では、線路敷設権および既存施設へのアクセスについて、競合事業者が加入者にサービスを提供するために必要なインフラへのアクセスをさらに整備することが要望されました。 線路敷設権について日本政府は、第一種電気通信事業者や、電気事業者及び鉄道・地下鉄事業者による自主的な改善策について調査し、2000年10月と2001年3月に報告書を公表しました。...

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