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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その5 米国政府は財務上や納税上の目的のために納税者証明を求める日本人であって、社会保障番号に不適格である者は、米国内国歳入庁からの個人納税者番号を申請することができるとしています。 本人が内国歳入庁を訪れるか内国歳入庁の無料番号(1-800-829-3676)に電話して、様式W-7「個人納税者...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その34(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その4 米国政府は、日本政府と協力して、2001年末までにWCO常設技術委員会で開発された通関時間調査ガイドラインに基づき通関時間調査方法の検討を行うとしました。 WCOは、各国の税関制度の調和・統一と国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、1952年に設立された国際機関です...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その33(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その3 米国政府は、エクソン・フロリオ条項に関して、就中規制の予見可能性や、完了した投資の法的安定性、デュープロセス確保という観点から、日本政府が有している懸念を認識するとしました。 米国政府は、日本政府との会合や質問に対する書面の回答においてこれらの懸念に応える努力は行ったとし、今後...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その32(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その2 米国政府は、日本政府と、日米規制緩和対話の4年目の対話において、バード修正条項に関し、幅広い貿易政策上の観点から議論を行ったとしています。 バード修正条項とは、ダンピング防止税や相殺関税によって米国が得た税収を、ダンピングまたは補助金提訴を支持した国内業者等に対して分配すること...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その31(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・規制緩和・競争政策およびその他の措置その1 貿易投資関連事項として、米国政府は、特に、ジュネーブの世界知的所有権機構で開催されている実体的特許法調和に関する進行中の協議に関連して、ヒルマー・ドクトリンと米国特許法102条(e)に基づくその他の関連事項についての日本の要望を引き続き検討するとしました。 ヒルマ―・ドクトリンとは第...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その30(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応・流通その1 米国政府は、日本は規制改革推進3か年計画で、「流通は、生産者と消費者を連結する場であり、消費生活の充実を図り、国民生活の質的向上を進める上で大きな役割を担っている」と述べているとし、同計画にうたわれている「消費者の利便性の向上や選択肢の拡大に寄与するとともに、流通業の効率化・高度化、一層の創意工夫の発揮が可能となるよう、自由な企業行動を阻害する規...

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