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第1回日米規制改革イニシアティブその1

 第1回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その1 経済成長の促進を目的としてブッシュ大統領と小泉総理大臣が設置した「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」(改革イニシアティブ)において、米国は、日本が意味ある経済改革を達成するため努力を継続していることを歓迎し、小泉総理大臣が国会で表明した「聖域なき構造改革」を断行するとの公約や、「あらゆる分野において規制改革を大胆に進める」との決意に勇気づけ...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その42(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその4 日本国債の自己資本規制比率上の取り扱いとして、SECの純資本ルールのため日本国債と米国債の取り扱いにはほとんど違いがないとしています。 ニューヨーク証券取引所は当時、NRSRO(公認格付機関)の上位2つの格付けに評価される外国ソブリン債への証拠金率を下げるマージンルール(ルール431)の改正を提案してい...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その41(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその3  グローバル・オファリングにおける広報活動制限として合衆国で証券を販売する準備をしている発行企業は、通常の業務と財務情報に関してパブリックと対話を行うことができるとしています。 この分野でガイダンスを行ったのに加えて、SECは、発行届出書がSECにファイルされた後に、証券の募集と関連して行われる一定...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その40(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその2 証券部門では米国外で募集された証券に関する届出書等の規制についてSECは歴史的に、付随的に米国に接する公募の登録は不要であると認めていました。 SECは1990年にレギュレーションSを採用し、1933年証券法の下、届出要件の治外法権の適用可能性を明らかにしています。 米国外でのいかなる証券の募集、売り申込み、売...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その39(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・金融サービスその1 銀行部門について金融持株会社(FHC)規制に関し金融制度改革法(グラム・リーチ・ブライリー法)においては、内国民待遇の原則や競争的機会の均等法則に基づいて、外国銀行に対しFHC傘下の米国銀行と同等の資本とマネージメント基準を満たすことを要件としています。 この基準はすべての外国銀行に対して無差別に適用...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その38(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・医療用具・医薬品 製造品質管理規則(GMP)について食品医薬品庁(FDA)と厚生労働省は、GMPについて、相互承認と同様の協力的な枠組みに向けて積極的に活動してきているところであるとしました。 2000年12月、FDAと厚生労働省は、医薬品GMPの査察報告書やその他関連の情報を交換していくという協力関係について、書簡を交換し...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その37(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・電気通信 米国無線分野の免許付与について米国政府は、無線免許を保有する事業者への直接投資規制に関する日本政府の懸念に対し、外国事業者は、100パーセント保有する米国会社(subsidiaries)を通して(間接的に)無線局免許を保有することが可能であり、現に保有していることを確認したとし、この問題についての日本政府との対話を継続すると...

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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その36(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国政府による規制緩和及びその他の措置・住宅 米国政府は地方自治体と関係団体に対し、試験方法の開発・改良にあたりISOの試験方法を考慮することを引き続き奨励するとしました。 ISOは国際標準化機構のことで、1947年に設立された、国際的な工業規格を策定する団体です。ネジのような部品から、ジュエリー、ナノテクノロジーなど、幅広い分野での標準化作業を行っています。ISOで作成...

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