記事一覧

第1回日米規制改革イニシアティブその27

 第1回日米規制改革イニシアティブ・商事法制その1 資本構成の柔軟性として、会社の資本構成の柔軟性を高め、会社が資金やサービスを調達し経営者や被雇用者にインセンティブを与える手段を改善するため、商法は改正されました。 5万円の最低発行価額や株式分割の際における一株当たり純資産額の制限を含む株式単位に課せられていた制限を緩和し、トラッキング・ストックの発行を認めました。 トラッキングストックとは、特...

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第1回日米規制改革イニシアティブその26

 第1回日米規制改革イニシアティブ・法整備とインフラその2 民事訴訟制度の改善について米国は日本に対し、「司法制度改革推進計画」を迅速に実施するよう求めるとし、特に、米国は、日本が民事訴訟の迅速化と効率化ならびに審議期間の半減という目標を達成するため、審理日程の効率化と訴訟の初期段階における訴訟当事者の証拠収集を促す法案を次期通常国会に提出するよう求めるとしました。 また、司法による行政機関監視の強...

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第1回日米規制改革イニシアティブその25

 第1回日米規制改革イニシアティブ・法整備とインフラその1 法律サービスについて提携の自由として米国は日本に対し、日本の弁護士(弁護士)と登録された外国弁護士(外弁)との間ばかりでなく、弁護士と日本国外で法律業務を行っている外国弁護士(あるいは彼らの法律事務所)との間の提携の自由を禁止しているすべての規則を撤廃し、また、彼らが法務専門職として対等の立場で、しかし異なった業務範囲を持って、提携の形態...

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第1回日米規制改革イニシアティブその24

 第1回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その3 米国政府は、郵便金融機関(郵便貯金「郵貯」と簡易保険「簡保」)が、日本の金融市場が効率的に機能することに対し影響を与えていることについて、日本経団連などの組織が懸念を表明していることに共感しているとしました。 2003年の郵政公社の発足と郵政三事業(郵便、郵便貯金、簡易保険)の運営ガイドラインを設定する施行令・規則の立案は、 日本政府がこれ...

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第1回日米規制改革イニシアティブその23

 第1回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その2 米国政府は、日本政府による構造改革特区導入計画を注視しているとし、規制緩和や構造改革に向けての、 こうした新たな取り組みが効果的に実施されれば、日本が持続可能な成長路線に復帰するための重要な機会となるとしました。 構造改革特区制度とは、地方公共団体等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設けることで、...

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第1回日米規制改革イニシアティブその22

 第1回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その1 米国政府は、日本が、1999年にパブリック・コメント手続きを採用したことで、規制案が最終決定され実施される前に、すべての利害関係者がその案を検討し、意見提出する機会を与えられることになり、日本の規制制度が大幅に改善されることが可能となったとしました。 しかし、同手続きの実施から3年が過ぎた現在、この制度の有効性に対し依然として深刻な懸念...

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第1回日米規制改革イニシアティブその21

 第1回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その4 米国政府は、競争と規制改革について、日本の規制改革が成功するためには、それが市場原理を基本とし、競争的な市場の創造を目指したものでなければならないとしました。 そのために、米国はエネルギー分野における競争市場の創造や、安定し競争的な電力取引市場の創造を含む電力とガス事業分野における規制撤廃・緩和の計画に公取委の意見を積極的に求めること、支配的電気通...

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第1回日米規制改革イニシアティブその20

 第1回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その3 米国政府は、談合に対する措置談合について、競争と日本の納税者の両方にとって有害であり、競争原理と独禁法を尊重する気持ちを損なうとし、特に、政府の職員による談合謀議への支持や支援は最も有害であるとしています。 談合を大幅に減らすため、米国は日本に対して、官製談合防止法の履行と、最近制定された官製談合に関する法律を、完全に実施するための措置を講ずるとし...

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第1回日米規制改革イニシアティブその19

 第1回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その2 米国政府は、公正取引委員会の執行の効果についてますます巧妙化する反競争的行為に関与する企業に先んじるために、公取委はいつでも自由に使える有効な法執行の手段を持たなければならないとし、特に、公取委の審査・執行権限を他の主要国の反トラスト当局のそれと同程度のレベルにすべきであるとしています。 米国は日本に対し公取委の審査権限の強化と公取委の審査、救済な...

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第1回日米規制改革イニシアティブその18

 第1回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その1 公正取引委員会の独立性について米国政府は、公正取引委員会(公取委)は、日本市場で効果的に競争を推進し、維持するためには、表面だけでなく 実質的にも独立性を持たなければならないとし、そのために、米国は、日本が2003年度のできるだけ早い時期に、公取委の組織としての地位を内閣府の下で独立した官庁へ移管する法案を次期通常国会へ提出するよう提言するとしました...

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第1回日米規制改革イニシアティブその17

 第1回日米規制改革イニシアティブ・金融サービス 米国政府は、郵便金融機関(郵貯ならびに簡保)による投資顧問会社の資産運用サービスの利用を解禁し、運用機関の変更時に運用資産の現金化義務が伴わない国内信託の枠組み(特定信託)を導入することを要望しました。 また、被雇用者にとって確定拠出年金が退職後の有力な貯蓄手段となるよう、拠出限度額を引き上げることや、拠出限度額の引き上げ方法として、事業主の拠出に相...

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