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第2回日米規制改革イニシアティブその12

 第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその3 米国政府は、「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」では、市場の中立性とオープンアクセスを促進するための中立機関の設立を規定しているとしました。 米国政府は、経済産業省が具体的で詳細な省令等を実施するよう勧めるとし、強力な執行能力に支えられた、中立機関の意思決定過程の公平性と透明性に関する政府の有意義な監視を確保することや、中立機関...

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第2回日米規制改革イニシアティブその11

 第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその2 米国政府は、「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」が、日本における健全で競争的で安定した電力市場の発展に有効であるためには、施行省令などの透明性のある策定と効果的な実施に依存するとし、法律の目的を達成する具体的で詳細な省令等を迅速に発令するよう、日本政府に求めました。 公平性と透明性に関して上記「法律」は、送配電分野の公平性と透明...

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第2回日米規制改革イニシアティブその10

 第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその1 米国政府は、独立した規制当局について「日米間の『規制改革および競争政策イニシアティブ』に関する日米両国首脳への第2回報告書」において、日本政府は、厳正な市場の監視を行なうにあたり必要な人員や、専門的知識、独立性を備えた執行メカニズムの重要性を認めたとし、公平で、効率的かつ安定的なエネルギー市場を確保するための日本の新しいエネルギー改革法の有効性...

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第2回日米規制改革イニシアティブその9

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その6 米国政府は、情報システムの調達改革の促進として、電子政府計画および2003年の重点計画において示されているとおり、日本はすべての政府レベルにおいて行政手続きのデジタル化を引き続き行うとしており、電子政府計画によると、すべての省庁はその「古いシステム」を完全に更新し、政府全体で相互運用性を高めることを目的としているとしました。 米国は、この変革により...

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第2回日米規制改革イニシアティブその8

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その5 米国政府は、知的財産権の保護の強化について、日本は日本経済を活性化するため、ITとともに知的財産の経済的重要性を認識しており、知的財産推進計画を通じて知的財産の創造や、活用、保護において指導的立場に立とうと努力しているとしました。 これらの目標や知的財産推進計画に沿って、米国は日本が著作権保護期間の延長や一般的な著作物については著作者の死後70年...

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第2回日米規制改革イニシアティブその7

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その4 民間部門の自己規制として日本政府と米国政府は、原則として民間部門がIT分野において自己規制を先導する役割を担う必要性があり、また、政府の役割は新しい法律や指針が電子商取引を過剰に規制し、また、阻害しないようにすることにより、競争的かつ革新的なIT分野の環境を促進するこ とにあるという認識を新たにしました。 警察庁はインターネット・オークションを...

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第2回日米規制改革イニシアティブその6

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その3 日本政府は、同法に関連する施行政令について、パブリックコメントを行うとし、情報の国境間の流れの持続に努めることの重要性を認識しつつ、日本政府と米国政府は、プライバシー保護の重要性について民間部門と議論する方途の考慮も含め、プライバシーに関する問題について対話を続け、ともに作業をすることとするとしました。 裁判外の紛争解決手続の利用の促進として、...

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第2回日米規制改革イニシアティブその5

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その2 米国政府は、官民による電子商取引の利用の促進として、日本は電子商取引のために先進基盤を成功裡に発展させてきたが、環境は十分には利用されていないままであるとし、効率性と安全性を改善することはオンライン環境への信頼を高め、人々の日々の必要性に直結したオンラインサービスへの需要と供給を刺激するであろうとしています。 また、民間が電子商取引の成長に主要...

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第2回日米規制改革イニシアティブその4

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その1 米国政府は、規制障壁および非規制障壁の除去について、電子商取引を促進させることは、「e-Japan 重点計画-2003」(2003年重点計画)における日本の優先政策のひとつであるとし、日本は電子取引用にインターネットの利用を促進する環境を成功裡に育成させてきたとしました。 しかしながら、電子商取引の成長を阻害する法的およびその他の障壁がいまだに存在しているとし...

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第2回日米規制改革イニシアティブその3

 第2回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その3 携帯着信料金について米国は日本が支配的な無線ネットワークへの競争的な接続料金を確保する日本の電気通信事業法とその2002年の日本の確約に従い、携帯無線着信料金がコストに基づいて設定されているかどうかを評価する客観的で透明な方法を整備し、交渉が失敗した場合仲裁を求められるようにすること、携帯事業者との相互接続を固定事業者が求める場合、携帯事業者が小売料金...

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第2回日米規制改革イニシアティブその2

 第2回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その2 米国政府は、ネットワークアクセスおよび競争促進として、ボトルネック設備への競合事業者のアクセスは、日本政府の主要目標である施設ベースおよびサービスベースの競争促進のために必要不可欠なものであるとしました。 2003年7月に出された「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」の提言にあるとおり、総務省は変化しつつある市場において競争政策...

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