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第2回日米規制改革イニシアティブその8

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その5 米国政府は、知的財産権の保護の強化について、日本は日本経済を活性化するため、ITとともに知的財産の経済的重要性を認識しており、知的財産推進計画を通じて知的財産の創造や、活用、保護において指導的立場に立とうと努力しているとしました。 これらの目標や知的財産推進計画に沿って、米国は日本が著作権保護期間の延長や一般的な著作物については著作者の死後70年...

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第2回日米規制改革イニシアティブその7

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その4 民間部門の自己規制として日本政府と米国政府は、原則として民間部門がIT分野において自己規制を先導する役割を担う必要性があり、また、政府の役割は新しい法律や指針が電子商取引を過剰に規制し、また、阻害しないようにすることにより、競争的かつ革新的なIT分野の環境を促進するこ とにあるという認識を新たにしました。 警察庁はインターネット・オークションを...

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第2回日米規制改革イニシアティブその6

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その3 日本政府は、同法に関連する施行政令について、パブリックコメントを行うとし、情報の国境間の流れの持続に努めることの重要性を認識しつつ、日本政府と米国政府は、プライバシー保護の重要性について民間部門と議論する方途の考慮も含め、プライバシーに関する問題について対話を続け、ともに作業をすることとするとしました。 裁判外の紛争解決手続の利用の促進として、...

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第2回日米規制改革イニシアティブその5

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その2 米国政府は、官民による電子商取引の利用の促進として、日本は電子商取引のために先進基盤を成功裡に発展させてきたが、環境は十分には利用されていないままであるとし、効率性と安全性を改善することはオンライン環境への信頼を高め、人々の日々の必要性に直結したオンラインサービスへの需要と供給を刺激するであろうとしています。 また、民間が電子商取引の成長に主要...

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第2回日米規制改革イニシアティブその4

 第2回日米規制改革イニシアティブ・情報技術(IT)その1 米国政府は、規制障壁および非規制障壁の除去について、電子商取引を促進させることは、「e-Japan 重点計画-2003」(2003年重点計画)における日本の優先政策のひとつであるとし、日本は電子取引用にインターネットの利用を促進する環境を成功裡に育成させてきたとしました。 しかしながら、電子商取引の成長を阻害する法的およびその他の障壁がいまだに存在しているとし...

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第2回日米規制改革イニシアティブその3

 第2回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その3 携帯着信料金について米国は日本が支配的な無線ネットワークへの競争的な接続料金を確保する日本の電気通信事業法とその2002年の日本の確約に従い、携帯無線着信料金がコストに基づいて設定されているかどうかを評価する客観的で透明な方法を整備し、交渉が失敗した場合仲裁を求められるようにすること、携帯事業者との相互接続を固定事業者が求める場合、携帯事業者が小売料金...

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第2回日米規制改革イニシアティブその2

 第2回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その2 米国政府は、ネットワークアクセスおよび競争促進として、ボトルネック設備への競合事業者のアクセスは、日本政府の主要目標である施設ベースおよびサービスベースの競争促進のために必要不可欠なものであるとしました。 2003年7月に出された「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」の提言にあるとおり、総務省は変化しつつある市場において競争政策...

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第2回日米規制改革イニシアティブその1

 第2回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その1 米国政府は、不必要なルールの排除や、規制の独立性の強化、さらなる透明性の促進、昨年始まった改革を基に、総務省は事業者がビジネスコストを減らし、顧客が求めるサービスをより迅速に提供することを可能にする、不必要な規制の排除への法的基盤を確立したとしました。 総務省がこの規制緩和を実行するため、競合事業者への規制緩和として、競争的市場において非支配的事...

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第1回日米規制改革イニシアティブその41

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・金融サービスその1 銀行系証券会社による市場アクセスについてグラム・リーチ・ブライリー(GLB)法は、内国民待遇の原則と競争機会の均等原則を十分に考慮し、外国銀行に対し金融持株会社(FHC)傘下の米国銀行と同等の資本とマネージメント基準を満たすことを要件としています。 この基準は全ての外国銀行に対して差異無く適用され、資本...

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第1回日米規制改革イニシアティブその40

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・医療機器及び医薬品 双方向の対話の原則に基づいた「強化されたイニシアティブ」の下で、米国政府は、医療機器及び医薬品に関連する多くの重要な施策を行ってきたとしており、これらの事項のフォローアップは継続するとともに、「規制改革イニシアティブ」に係る施策は、従前の施策と一貫した方法で取り扱われるとしています。 このイニシアティブ...

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第1回日米規制改革イニシアティブその39

 第1回日米規制改革イニシアティブ 米国政府による規制改革及びその他の措置・エネルギーその3 PUHCA(公益事業持株会社法)の見直しとして、1935年の公益事業持株会社法(PUHCA)は、特定の会社による市場への参加に条件を付与することで電力市場における競争を制限するとの認識から、2001年5月に公布された国家エネルギー政策(NEP)は、競争的な市場への参入を促進するために、PUHCAの廃止を勧告して...

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