記事一覧

第4回日米規制改革イニシアティブその7

第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その4 米国政府は、電子商取引とオンライン・サービスの促進IT政策パッケージ2005は、国民生活に身近な分野においてITや電子商取引を促進することに焦点を当てており、これらの分野には、医療サービスや日本の高齢化社会に向けたITの活用を含み、公表まじかの新IT戦略もまた、これらの分野に注目するものと思われ、日本は引き続き金融や行政サービスといった領域でITの利活用を推進して...

続きを読む

第4回日米規制改革イニシアティブその6

第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その3 米国政府は、ネットワークの安全性の向上について、オンライン上の詐欺や悪質行為は、世界中の電子商取引、電子政府、オンライン取引にとって拡大する脅威であり、サイバー攻撃が増加し、世界の情報ネットワークが相互依存する現状を踏まえると、すべての国はネットワークの安全性を向上させる責任を負っているとしました。 この点において、日本は強力かつ積極的な措置を講じて...

続きを読む

第4回日米規制改革イニシアティブその5

第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その2 米国政府は、知的財産権保護の強化について、日本は2007年度までに終了すべく著作権法の広範な見直しを行っており、日本の知的財産推進計画に掲げられた目標や日米両国の相互利益に合致するよう米国は日本政府に著作権保護期間の延長として、一般的な著作物については著作者の死後70年、また生存期間に関係のない保護期間に関しては著作物発表後95年という、現在の世界的傾向と整...

続きを読む

第4回日米規制改革イニシアティブその4

第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その1 米国政府は、e-Japan戦略や重点計画は、ITの利活用や電子商取引を日本経済全体にわたって効果的に推進することで、個人に便益をもたらし、電子政府の効率性を高め、高付加価値を生み出す事業を促進し、これらの政策は、特に、インターネットを通じた電子的取引の促進に大きな進展をもたらしました。 このような政策が引き続き採用され、活力あるIT分野が育成されることを確保す...

続きを読む

第4回日米規制改革イニシアティブその3

第4回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その3 米国政府は、通信機器の貿易促進として、日米両国政府は、相互認証・検査制度を利用してより効率的に電気通信商品を貿易するための建設的な取組を開始し、技術が急速に発展する中、先進技術やサービスに対する需要に出来る限り対応するためには、商品が市場に出るまでの時間を削減することが鍵となるとしています。 米国政府は、日本が国内外の機器供給事業者にとって有益となる...

続きを読む

第4回日米規制改革イニシアティブその2

第4回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その2 米国政府は、固定系相互接続について現行のLRIC(長期増分費用)モデルは2008年までの有効期限があることを踏まえ、米国は日本が変化しつつある市場において公平な競争を確保するよう要望しました。 NTT東西が、地域の異なったコストを考慮し、日本のWTO義務に整合したコストに基づく相互接続料金を設定するよう義務付け、反競争的な値下げの危険性(及び防止する手段)を考慮し...

続きを読む

第4回日米規制改革イニシアティブその1

第4回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その1 米国政府は、電気通信について、規制の独立性の強化や、透明性と技術的中立性、選択の促進として、電気事業分野において規制監督と政策推進という二つの職務を担う総務省は、長年、規制決定プ ロセスから党派的な影響力を排除することに苦慮してきており、総務省の政策が技術的中立性の原則に基づき、より透明な形で立案、実施されれば、総務省の決定は、とかく新規参入者を犠...

続きを読む

第3回日米規制改革イニシアティブその26

第3回日米規制改革イニシアティブ・流通その1 空港着陸料および使用料に関し、米国政府は日本国政府に対してビジネスや観光を取り巻く環境を改善し、それにより経済に活気をもたらすために、日本の消費者と業界に益をもたらすよう、成田国際空港と関西国際空港の着陸料とその他の航空会社の空港使用料を速やかに引き下げ、中部国際空港(セントレア)の着陸料とその他の航空会社の空港使用料を世界的に競争力のあるもとし、国際...

続きを読む

第3回日米規制改革イニシアティブその25

第3回日米規制改革イニシアティブ・商法米国政府は、近代的合併手法の採用として、日本において近代的合併手法の利用が可能となれば、企業再構築や投資の拡大を通じて日本経済の再活性化を促進し、米国は、近代的合併手法の導入や企業再構築と投資促進に向けたその他の措置の検討を含め、日本がその会社法の近代化のために行っている努力を歓迎するとしました。 これらの目的を達成するため、 米国は、日本が日本の会社法に近代...

続きを読む

第3回日米規制改革イニシアティブその24

第3回日米規制改革イニシアティブ・法務サービス及び司法制度改革  米国政府は、外国弁護士に対する提携の自由の確保について、2003年の「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」の改正は、外国法事務弁護士(外弁)と日本弁護士(弁護士)間の提携の自由を供与するための重要な一歩であり、2003年の法改正によって規定された提携の自由は、改正法が施行され、その文言と精神に則り実施されれば、日本の消費...

続きを読む

第3回日米規制改革イニシアティブその23

第3回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その4 米国政府は、共済は、民間と直接競合する各種の保険商品を提供し、日本の保険市場において相当な市場シェアを有しており、共済には、保険の監督官庁である金融庁以外の省庁が規制をしているものがあり、全く規制を受けていない共済(無認可共済)もあるとしました。 共済とは、互助的救済組合のことで、相互扶助、相互救済を目的とし、主として職業、職場、生活上...

続きを読む

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者