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プラザ合意と円高(貿易摩擦シリーズ)

 プラザ合意は共和党のレーガン大統領(アメリカ)政権のもと、1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで当時の先進国5か国(日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス)において合意されました。

 歴史的に見て米国の共和党政権は貿易摩擦の解消を狙ってドル高是正を世界各国に向けて呼びかけることが多いという傾向があります。目的は米国の貿易赤字を縮小させ、自国の産業を守るためです。このことから共和党政権下において日本は貿易摩擦からドル高を是正され、円高に振れることがしばしばありました。

 この会議ではドル高是正に向けた協調行動への合意が含まれ、基軸通貨であるドルに対し参加各国の通貨を一律10~12%程切り上げるという内容です。

 日本では急激な円高が進行したものの米国の貿易赤字が減らず、為替レートの変動が貿易収支に影響するまでにタイムラグが発生するという「Jカーブ効果」という言葉が注目を集めました。

 その後、過度なドル安の進行を防止するため、1987年2月にはフランスのパリにおいてドル安是正を目的としたルーブル合意が行われ、為替相場の安定に寄与する事になります。

 これらの問題は米国のドルが基軸通貨であることで、世界のGDPの多くを占めていた先進5か国の米国以外の国の通貨を切り上げ、米国の輸出競争力の確保や自国の産業の保護といったことを行う保守政党ならではの政策だが、その手法ゆえに市場に混乱をもたらすことになったのです。

 
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