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スーパー301条(貿易摩擦シリーズ)

 スーパー301条とは1988年包括通商競争力法により、1974年通商法第310条として追加された対外制裁に関する条項の一つである。

 1974年の通商法第301条は貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけるという内容で、場合によっては制裁を加えることを定めたもの。スーパー301号は特例でこの条項を強化しました。

トランプ大統領は2017年8月1日に中国に対しこの通商法第301条を適用し調査を始め、米中貿易戦争のきっかけとなった。(こちらの場合はスーパー301条ではなくただの301条を利用)

 その後2019年5月10日に米国は中国に対し2千億ドル(約22兆円)分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に大幅に引き上げました。

 スーパー301条はアメリカの政府機関である通商代表部が発動の権限を持っています。これに対し、大統領権限で発動可能な通商拡大法232条があり、対象は安全保障を危うくする恐れのある輸入物となり、より曖昧な基準での制裁が可能となります。

 これらの事から米国の大統領自らの権限によって更なる貿易摩擦を増幅させるような展開も想定されるため、市場への影響も心配されます。

 歴史上、貿易摩擦は市場に対する混乱をまねくことが多く、日本のバブル崩壊の原因の一つとなったと言われており、世界経済に重大な影響を与える可能性さえあります。



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