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日米構造協議と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議は1989年から1990年にかけて計5回にわたって行われた2国間協議であり、スーパー301条発動など日米貿易摩擦が過熱している最中に米国財務省が立案し、通商代表部が交渉に臨みました。

 背景には過熱しすぎた日米貿易摩擦に対して1989年7月14日の日米首脳会談にて米国共和党大統領であるジョージ・H・W・ブッシュが当時の総理大臣である宇野宗佑に提案し実現した。

 日本側の主な項目と内容

・貯蓄と投資パターン

 当時の日本は国民の貯蓄率が高く、米国民は投資の占める割合が高かった。その為、日本は貿易黒字で得たドルを円に換え貯蓄に回すことによって円高に寄与するが、それを再投資(ドル建て資産)することによって過度な貯蓄と投資の不均衡の是正が求められました。

 さらにその上で公共投資拡大によって今後10年間の投資総額として約430兆円を計上し、貿易黒字に依存する経済を内需主導型に転換し、過度な貿易黒字の是正を目論む事になります。このことにより安定した為替と一方的な貿易黒字を解消することで日米の貿易摩擦の緩和が進んでいきました。

 2019年5月時点の米国と中国において、貿易摩擦が過熱している現状では2国間での対話や協調性のある提案など、利害の一致と双方の国ごとによる構造改革などが必要だと言えます。過去において日米が共に構造改革を進めた日米構造協議などと同様な協議を今後トランプ大統領は行うのでしょうか。また、中国自身も構造改革などを通して貿易摩擦の是正に協力するのかどうかが問われています。

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