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日米構造協議と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と日本側の対応

・流通機構と大店法改正

 当時の日本の流通機構の特徴は、高密度な小売業と小規模性であった。都市も地方も商店街を中心とした小規模事業者が多くみられ、消費者もまたそれらの利用が盛んにおこなわれていた。

 また、卸売業が多段階で行われることが多く、中間マージンなどが上乗せされ卸値と小売りでの販売額との間に大きな隔たりがあった。その後外資系企業や卸を担当していた大手商社などが小売り事業に参入するなどして卸値と小売りでの販売額の差は徐々に小さくなっていきました。

 当時の大店法「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」では国内外から、制度の透明性が確保されていない事や、大型店の出店に対して地方公共団体によって様々な規制が加えられていることを通じて事実上の参入規制になっていることが指摘されていました。

 この参入規制によって、小売業者は価格を高めたり、生産性の低い店舗を温存させることで消費者の利益が損なわれる可能性がありました。

 このような背景から大店法に関して規制緩和を求める声が高まってきたこともあり、1991年5月に大店法は改正され、消費者利益への十分な配慮や手続きの透明性の確保などが守られることになります。

 この規制緩和の実施により、小売業をめぐる適正な競争が促進され消費者はより安く商品を手に入れることが出来るようになったのです。

 日米構造協議の最終報告において大店法の規制緩和を約束したことにより、上述の規制緩和やその後の1994年には1000平方メートル未満の出店が原則自由とするなどの改正を経て、2000年に大店法は廃止に至ります。その結果、郊外に大型量販店が進出し、小規模販売店は徐々に姿を消していきました。

 そもそも日米構造協議の目的は物価の過度な上昇を緩和することでしたが、バブル崩壊後の日本の物価上昇を抑制し、その後のデフレ社会に寄与することになったのです。

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