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日米構造協議と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と日本側の対応

・排他的取引慣行

 排他的取引慣行について日本側の最終報告では、独占禁止法及びその運用の強化を明記し、一層の透明性の確保を約束しました。

 具体的には、行政の透明性を確保し、抑止効果を一層高めて、同様な違反行為の未然防止を図るために、勧告や課徴金納付命令等の法的措置については、すべて、違反したものの氏名・名称、違反の様態及び違反に係る状況を含むその措置内容を公表するとともに、警告についても、例外的な場合を除き公表する、といった内容でした。

 上記内容は、日米両国の関係省庁における次官級担当者の作業部会において合意された内容を取りまとめ、当時の総理大臣と米国大統領に提出されたものです。

 また、外国企業が独占禁止法違反に対する相談や苦情などを行いやすくし、専門の担当官を配置いたしました。その上で、違反行為が認められた場合、法的措置を取るなどの対策が取られることになります。

 当時行われていた違反行為には価格カルテル、供給量制限カルテル、市場分割協定、入札談合などがありました。

 価格カルテルとは、企業が製造品や取扱商品の販売価格を協定することで、企業相互の値下げ競争を阻害し、最低販売価格を取り決めること。

 これは消費者に対して、市場原理によって付けられる価格よりも高い値段で販売する行為であるが、独占禁止法では価格協定を禁止しています。

 供給量制限カルテルは、供給量を制限することで価格の変化を通じて需給が調整され、供給量が決定されるという機能を阻害する行為です。この行為によって価格に影響を与えることは経済上の経験則であり、独占禁止法違反となります。

 市場分割協定とは、共同行為参加者にそれぞれ市場の一部を割り当て、市場における競争の制限や排除という形をとるが、独占禁止法では不当な取引制限を禁止しています。

 入札談合は、公共事業などの競争入札を競争するはずの業者どうしが、あらかじめ話し合って協定することですが、公正な価格競争を阻害したうえで発注元の国や地方公共団体の支出を増すことになり、刑法で禁じられています。

 上記の通り、違反事業者が市場原理において決定されるべき価格決定を阻害し、消費者や公共事業などを行う国や地方公共団体にまで支出の増大をもたらしていました。また、これらの事によって外国企業が不当な競争を強いられることもあり、日米構造協議での議題となったのです。


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