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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応

・流通

 輸入手続きを迅速化するため厚生省と農林水産省の輸入手続きシステムと税関の通商システムとを接続するネットワーク・システムを導入しました。

 また、日本の税関は、到着前審査の拡大やファックスによる事前教示サービス、航空貨物のための通関システム(Air-NACCS)を用いた到着即時通関サービスの提供などの措置を導入しました。

 Air-NACCSは、航空機の入出港手続きや航空貨物の税関手続とこれに関連する民間業務を一元的にオンラインで処理するシステムです。

 輸入においては航空機の入港から航空貨物を取り卸し、輸入申告・許可を経て国内への引取まで行います。

 輸出においては航空貨物の保税地域への搬入から、輸出申告・許可を経て航空機への搭載や出港までの一連の税関手続きや貨物管理業務を処理対象としています。
 
 電子メールを使った事前教示制度が確立されました。ただし、Eメールによる事前教示は原則として口頭による事前教示と同じ取扱いとなり、輸入申告時の税関の審査において尊重されるものではないとしています。そのため税関では輸入申告の審査の際に尊重される取扱いとなる文書による紹介をお勧めしています。

 海上貨物通関システム(Sea-NACCS)の改善も行われることになりました。Sea-NACCSは、船舶の入出港手続きや海上貨物の通関手続きとこれに関連する民間業務をオンラインで一元的に処理するシステムです。

 輸入にあっては、船舶の入港から貨物の船卸し、輸入申告・許可、国内引取までを行います。輸出にあっては、貨物の保税地域への搬入から輸出申告・許可、船積み、出港までの一連の手続きを処理対象としています。

 外国為替や外国貿易法に基づいた輸出入許可や承認の手続きをEDI(電子データ交換)化しました。これらの改善により、輸出入に係る通関手続きの迅速化が進んでいきました。

 小売りやサービスでは大規模小売店舗に関する基本的な政策変更が行われました。この新たな法制度は需給調整を廃止し、地方政府に対し中央政府により定められるガイドラインの中で規定されます。それまでの大店法はこれによって廃止されました。

 大店法とは大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の略で、百貨店やスーパーマーケットなどの大規模小売店舗の事業を制限することにより、その周辺の中小小売業者を保護し、消費者の利益を確保することを目的とした法律です。

 酒類小売業免許に係る需給調整規制について規制緩和が行われました。人口基準に関しては1998年9月から段階的な緩和を着実に行い2003年9月1日を持って廃止しました。距離基準については2001年1月に廃止されました。これらの規制緩和の結果、小売業者間の競争が促されました。

 運輸ではトラック事業の営業区域について経済ブロック単位(全国を8の経済ブロック単位)への拡大を行いました。また、トラック事業の最低車両台数規制については全国一律5台となるよう段階的に引き下げました。これにより、トラック事業参入の障壁が緩和されることになります。

 貨物運送取扱事業の運賃・料金の届出について、原価計算書の添付義務を緩和しました。そして、港湾運送事業に関して現行の事業免許制(受給調整規制)を廃止して許可制度にし、料金許可制を廃止して事前届け出制となりました。

 自動車については、自動車整備士制度に関して規制緩和を目的の一つとして見直しを進めることとし、完成検査終了証の有効期間は6ヶ月から9ヵ月に延長されました。

 このように流通分野において幅広い規制緩和が行われた結果、輸出入の際の手続きの迅速化や、国内流通分野における競争の促進などが進んでいきました。

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