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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応

・競争政策

 公正取引委員会は有力な製造業者による流通業者に対する行為(報復的な威嚇を伴う場合など)が自己の競争者の排除につながる場合を含む反競争的行為に取り組むため、関連するガイドラインに従って独占禁止法を効果的に執行し厳格に適用するとの方針を再確認しました。

 独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。この独占禁止法の目的は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。

 市場メカニズムが正しく機能していれば、事業者は、自らの創意工夫によって、より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとすることや、消費者はニーズに合った商品を選択することができるため、事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されることになります。

 このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれています。また、独占禁止法の補完法として、下請事業者に対する親事業者の不当な取り扱いを規制する「下請法」があります。

 下請取引における下請代金の支払遅延等の行為は、独占禁止法の不公正な取引方法のうち優越的地位の濫用行為に該当します。この行為が取引上優越した地位を利用したものかどうかや不当に不利益なものかどうかを個別に認定する必要があります。

 この認定には相当の期間を要することや、親事業者と下請事業者との継続的取引関係をむしろ悪化させる要因となる場合もあり、結果として下請事業者の利益にならないことも考えられます。

 また、下請取引の性格上、下請事業者が親事業者の違反行為を公正取引委員会や中小企業庁に申告することはあまり期待できません。

 したがって、下請事業者の利益を確保するためには、独占禁止法の違反事件処理手続きは別の簡易な手続きが必要であるとの考えから、下請代金支払遅延等防止法が、昭和31年に独占禁止法の補完法として制定されました。

 公正取引委員会が経済実態調査の一部として企業が措置を実施することを提言した場合、公正取引委員会は、企業が同委員会により提言された措置を実施したかどうかを評価するためフォローアップ調査を行い、その結果を公表するとしています。

 独占禁止法の適用除外制度の廃止や改正するための法案を提出しました。公正取引委員会は、独占禁止法の適用除外制度は、自由経済体制の下ではあくまでも例外的な制度であり、適用除外分野においては、市場メカニズムを通じた良質で廉価な商品・サービスの供給に向けた経営努力が十分に行われず、消費者利益が損なわれる恐れがあることから、必要最小限にとどめる必要があるとしています。

 規制緩和では公正取引委員会は、参入規制が緩和された業種と同様に需給調整規制により、参入が制限されている業種についても積極的に調査を行い必要な提言を行うとしています。

 談合では公共事業の入札契約手続きにおいて、発注者に対して入札書において入札参加者に独占禁止法などに抵触する行為を行ってはならないと認識していることや現に行っていないことを確認させることを求めるものであるとしており、その上で、入札過程における透明性を高めるため、日本政府は公共事業に関し落札者が公表された後に予定価格を公表するとしています。
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