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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応

・法的サービス

 法的サービスでは、外国法事務弁護士として登録するために必要な職務経験年数を5年から3年に引き下げ、それに伴い日本での経験年数のうち要件を満たすために参入可能な期間を2年から1年としました。

 外国法事務弁護士については、日本では原則として日本の弁護士又は弁護士法人以外の人が、報酬を得る目的で法律事務の取り扱いを業とすることが禁止されています。この原則は、外国の弁護士となる資格を有する人にも適用されます。

 したがって、外国の弁護士であっても、日本において報酬を得る目的で法律事務の取り扱いを業とすることはできません。ただし、外国の弁護士であっても、「外国法事務弁護士」として活動する場合には、一定の外国法に関する法律事務を取り扱うことが認められています。 

 この「外国法事務弁護士」となるには、外国法事務弁護士となる資格について法務大臣の承認を受け、日本弁護士連合会に備える外国法事務弁護士名簿への登録を受ける必要があります。

 外国法事務弁護士は、原則として、その資格の承認を受ける前提となった外国弁護士となる資格を取得した外国(原資格国)の法に関する法律事務を取り扱うことのみが許されており、それ以外の外国の法に関する法律事務を取り扱うことが禁止されています。

 例えば、ニューヨーク州の外国弁護士となる資格を有する人が、その資格を前提として外国法事務弁護士となった場合には、原則として、ニューヨーク州の法に関する法律事務を取り扱うことのみが許されています。
 
 この原資格国以外の特定の外国の法(特定外国法)に関する法律事務を取り扱いたい場合には、その特定外国法について法務大臣の指定を受け、日本弁護士連合会に備える外国法事務弁護士名簿に指定法の付記を受ける必要があります。
 
 外国の弁護士となる資格を有する人が、外国法事務弁護士となった後は、日本弁護士連合会と弁護士会の外国特別会員として、これらの機関の監督を受けることになります。外国法事務弁護士として活動をするに当たっては、外弁法のほか、これらの機関の会則・会規等に定められたルールを遵守しなければなりません。

 外国法事務弁護士となる資格の承認を受けた人は、その承認を受けた日から起算して2年ごとに、所定の書類を法務大臣に提出する必要があります。これらの手続き等については外弁法と施行規則において詳細なルールが定められています。

 外国の弁護士が外国法事務弁護士の登録に必要な職務経験要件を満たすに当たり、第三国において母国法に関する法律業務を行っていた期間も算入することを許容し、第三国における資格を有する外国の弁護士から書面による助言を得た場合には、外国法事務弁護士が当該第三国法に関する法律業務を扱うことが出来るようになりました。

 そして、渉外(ある法律事項が国内だけでなく外国に関係連絡を持つこと)的法律事件について外国法事務弁護士と日本の弁護士が共同事業を営むことにより、渉外案件において司法と行政手続きも含むすべての過程を通じて包括的な法的サービスを提供することを可能とするため、共同事業の目的に関する規制を緩和しました。
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