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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

第1回日米規制緩和対話と日本側の対応

・透明性及びその他の政府慣行

 パブリック・コメント手続きでは、規制の制定、改廃に関わるパブリック・コメント手続きについていかなる行政上の措置を採るかについて結論を得るとしています。その後1999年3月に閣議決定し、2005年改正の行政手続法に定められました。

 パブリック・コメント手続き(意見公募手続き制度)は、国の行政機関が命令等(政令、省令など)を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としている。その手続き等は行政手続法に定められています。

 命令等制定機関は、命令などを定めようとする場合には、その命令等の案と関連資料をあらかじめ公示し、意見提出期間等を定めて広く一般の意見を求めなければなりません。また、意見提出期間内に命令等制定機関に提出された命令等の案についての意見を十分に考慮しなければなりません。

 地方公共団体は、パブリック・コメント手続きについて行政手続法の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしています。

 対象となる命令等は政令、府省令、処分の要件を定める告示、審査基準、処分基準、行政指導指針に該当するものや「命令等」に該当しないものであっても、各行政機関の任意により、意見公募手続きが行われる場合があります。

 公示には、e-Gov(総務省が運営する行政ポータルサイト)を用い、原則として、案の公示日から起算して30日以上の意見提出期間を定めています。意見提出は、各意見公募案件の担当部局が定める適宜の方法(電子メール、FAX等)によります。

 命令等制定機関は、提出された意見を十分に考慮しなければなりません。また、提出された意見や、それがどう考慮され命令等に反映されたか(されなかったか)、なぜ反映されたか(されなかったか)について、命令等の公布と同時期に公示することとなっています。

 パブリックコメントにおいて提出意見がなかった場合はその旨を公示し、パブリックコメントを実施したものの命令等を制定しないこととした場合は、制定しない旨を公示するとしています。

 中央省庁等改革基本法は日本政府は、政策形成に民意を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、パブリックコメント手続制度の活用と確率を検討しなければならない旨を規定しています。

 中央省庁等改革基本法は、国の行政機関のスリム化と効率化を実現するための基本法です。橋本内閣が公約した行政改革の柱の一つとして1998年6月に成立し、2001年1月をめどに、1府21省庁を再編して1府12省庁にし、各省庁の事業部門を切り離して独立行政法人を設置しました。

 郵政3事業は総務省の外局である郵政事業庁に移管したのち郵政公社に移行し、内閣機能を強化するため内閣府を設置しています。

 申請手続きについては、審査基準の明確化や具体化、数値化を図るとともに、可能な限り裁量的要素を少なくすることを目指して、許認可等の審査基準の見直しを行うとしています。

 行政手続法の厳格な執行では、地方自治体による調達について総合評価落札方式を導入するための在り方を検討する研究会を設置しました。

 総合評価落札方式とは、工事の発注にあたり、競争参加者に技術提案等を求め、価格以外に競争参加者の能力を審査・評価し、その結果をあわせて契約の相手方を決定する方式です。

 このようにして、日米規制緩和対話を通して様々な政府慣行の改革が進められ、行政運営の公正さと透明性の確保を通して国民の権利利益の保護が図られました。
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