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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国に対する日本政府の関心事項

・構造問題、透明性及び他の政府慣行その1

 連邦バイ・アメリカン条項の基本法である1933年バイ・アメリカン法は原則として、連邦政府が物資の購入契約や公共建設の委託契約を締結する場合に、米国製品の購入や米国製資材の使用を連邦政府に義務づけるものです。

 ただし、公共の利益に反する場合、米国製品価格が外国製品より6%以上高く当該米国製品を調達することが不合理とされる場合や米国内で入手不可能な場合はバイ・アメリカン法の適用除外となると規定しています。

 バイ・アメリカン法は手続的な透明性は確保されているものの、明示的な内外差別の規定を設けており、連邦政府の調達の基本政策として、国産品優先の原則を掲げるものです。

 バイ・アメリカン法は、1979年通商協定法により、旧政府調達協定加入国に対しては内国民待遇が供与されるよう修正されたほか、手続きの透明性の確保等の面でも協定との整合性が確保され、更にウルグアイ・ラウンド実施法により、大統領は政府調達協定参加国であり、米国産品、米国企業に適切な相互主義的調達機会を付与している国に対しては、バイ・アメリカン法の適用を控えることができる旨の修正規定が設けられています。

 2009年12月には、1933年バイ・アメリカン法における米国産品の調達義務免除のための要件を厳格化する規定を含むバイ・アメリカン法改善法案が上下院に提出されたが、成立しませんでした。 

 2019年7月15日にトランプ大統領はバイ・アメリカン法の運用強化を指示する大統領令に署名しました。このことは、次の米中貿易摩擦の一つの手段となる可能性があります。

 過去において日米貿易摩擦の際の米国の手段などが、再度米中貿易摩擦の中で応用される可能性があり、日米貿易摩擦の歴史からトランプ大統領の次の出方などを考察することは意義がありそうです。

 1998年外航海運改革法は1984年米国海運法の改正法として1999年5月より施行されました。国際貨物定期輸送について運賃率表の届出を廃止するほか、同盟に関して構成員たる個々の海運企業の自由をより拡大する規律を内容としています。

 これに加え、自国海運企業の利益を守るため外国海運企業の慣行等を一方的に規制する権限を有している米国連邦海事委員会(FMC)が運賃設定の在り方についてまで介入することを明確化しています。

 米国連邦海事委員会(FMC)とは1984年米国海運法等に基づき、米国船社及び米国貿易に従事する外国海運企業等の運賃・役務・慣行及び協定に関する規制・監督を行う独立行政委員会のことです。

 FMCがマーケットの実情を無視して日本を含む外国海運企業の運賃設定の在り方等を一方的に規制することが懸念されていました。

 1984年米国海運法によって米国関係航路における定期船に対する規制や監督が大幅に改正され、海運協定の発行手続きの簡素化・迅速化、独占禁止法の適用除外の明確化、インディペンデント・アクションの導入など競争促進的な内容となっています。

 インディペンデント・アクションとは、同盟の加盟海運企業が、FMCへの事前通告により、同盟協定と異なる運賃等を独自に設定できることとする制度のことです。

 このように様々な構造問題があり、日米の貿易摩擦において関心事項となっていました。
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