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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その12(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国に対する日本政府の関心事項

・構造問題、透明性及びその他の政府慣行その4(アンチ・ダンピング措置その1)

 アンチ・ダンピング措置では、米政府当局が必ずしもAD協定(アンチ・ダンピング協定)の規定に則した運用を行っていない場合があることから、利害関係者が最善を尽くした提供情報は可能な限り最大限採用され、当該情報が採用されない場合にはその理由を詳細に説明し、意見提供の機会を与えられることとしています。

 また、国内産業から提供された情報を”facts available"(利用可能な事実)として採用する場合には情報の妥当性について意見提供する機会を与えられるべきとしていました。

 WTO協定でいう「ダンピング」とはある産品が正常価格よりも低い価額で他国に輸出されることを指します。

 そしてダンピング輸出によって、輸入国の産業に実質的な損害を与え若しくは与える可能性があるときは、輸入国はダンピングを相殺し又は防止するため、ダンピングされた産品に対してダンピング防止税を課すことが出来ます。

 つまり、ダンピング輸入された産品に対して、正常価格と輸出向け販売価格との差(ダンピング・マージン)を上限とする関税(AD関税)を賦課することが出来ます。

 価格比較の際、国内向け販売が「通常の商取引」として行われていない場合(例えば、資本関係のある会社に特別な価格で販売されている場合や、輸出者が輸出国政府の統制下にある場合など)、あるいは国内での販売量が少ないことなどにより、比較可能な国内販売価格がない場合は正常価格として第三国への輸出価格又は構成価額が用いられます。構成価額とは、原産国における生産費に販売経費、利潤などを加えたものとされています。

 AD税は最恵国待遇の例外措置の一つであり、その発動には細心の注意を払われるべきですが、国内産業を保護するための手段であるセーフガード措置のように補償を提供することや相手国の対抗措置を受忍することが求められていないため、諸外国において必要な条件を満たしていないにもかかわらずAD調査を開始したり、発動後に必要な要件が満たされなくなったにもかかわらずこれを維持したりするなどの濫用が目立っていました。

 AD措置の保護主義的・輸入制限的な運用に対する懸念から、ウルグアイ・ラウンド交渉及び、ドーハ開発アジェンダ交渉において規律の強化が図られたが、これらのAD措置濫用の懸念は引き続き
多くの国が有しています。 

  日本側は米政府当局がAD協定に必ずしも則した運用でないことの例として、米政府当局は、要求されるデータ量が膨大であるにもかかわらず、利害関係者に容易に回答期限の延長を供与せず、供与した場合でも概して短期の供与となっていることを挙げ、利害関係者にはデータ量に応じた十分な時間が与えられるべきであり、また、要求されるデータ量は米政府当局が合理的決定が可能となる最低限度のものとすべきと確信しているとしています。
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