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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その13(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国に対する日本政府の関心事項

・構造問題、透明性及びその他の政府慣行

 ビザ・永住権などについても関心がありました。公立学校(小・中・高)に在学中の学生についてもF-1ビザが発給されることを確保されたいとしていました。

 背景として、米国移民法改正(96年9月)により、公立の小学校の生徒に対してはF-1ビザ(学生ビザ)は発給されない事となり、また、公立の中・高等学校の学生については、修学期間が1年以内でかつ学費を全額支払った場合を除き、F-1ビザは発給されない事となりました。

 この結果、Eビザにより米国に滞在している邦人駐在員が任期を終えて帰国する際、親のEビザの失効に伴い子女のビザも失効し、子女はF-1ビザも取得できないため、公立学校に在学中の子女は学期終了まで残れないことになります。

 Eビザについては、まず、アメリカへ入国を希望される外国人の方々は一時的に米国内に滞在するために非移民ビザを取得する必要があり、米国内に永住を希望する場合は移民ビザを取得する必要があります。

 一般的に観光を目的として渡米する場合はBビザを、ビジネスを目的として渡米する場合はEビザを取得することが求められます。

 Eビザを取得して渡米する際には主にアメリカと(日本を含む)条約国との間の活動において、サービスや技術の向上、発展のために実際に内容がしっかりとある貿易に従事することや、アメリカ国内に企業を所有して相当量の資本投資を行い、企業発展のために業務を開発、運営、指揮を執り行う事などが求められます。

 F-1ビザとは、最も一般的な学生ビザのことで、米国内の認定大学、私立高等学校、認可された英語プログラムなどで教育を受けることを希望する場合は、F-1ビザが必要となります。週18時間以上の授業を受ける場合もF-1ビザが必要です。

 米国の法律では、留学生が公立小学校(幼稚園から8年生まで)もしくは公的資金による成人教育プログラムに入学することを許可していません。従って、このような学校で学ぶ場合、F-1ビザは発給されません。

 F-1ビザは公立高等学校(9年生から12年生)への入学には発給されますが、在学期間は最長12カ月間に制限されます。また、学校側は、学生が学費および留学費用を自費で支払い済みであることを、I-20フォームに記載しなければなりません。

 学生はI-20(Certificate of Eligibility)というフォームを入学する学校から発行してもらう必要があります。このI-20フォームを発行できる学校は、アメリカのSEVP(Student and Exchange Visitor Program)で認可を受けている学校になります。

 米国は学業を目的として渡米される海外の人を歓迎しており、ビザ申請前に、学生ビザの申請者は学校もしくはプログラムへの受入れ及び承認を得ていることが必要であるとしています。学生を受け入れる教育機関は学生ビザの申請時に提出する必要書類を申請者に交付します。

 F-1以外にもM-1ビザなどがあり、M-1ビザは米国の機関で非学術的もしくは職業的な教育または研修を受けることを計画されている場合は、M-1ビザが必要となります。

 滞在許可の延長では、滞在許可の延長手続きに時間がかかりすぎ、事業運営に困難を生じていることが報告されており、これらの発給にあたっては、迅速・簡略化が求められていました

 米国永住権の取得については、米国永住権の資格要件及び申請から許可までに所要期間にいて、国籍による差別が無いよう手続きの透明性を確保し、標準所要期間を設定されたいとしています。

 背景として、米国在住邦人より、中国人、韓国人、ベトナム人については永住権の取得が比較的容易であるのに比べ、日本人の場合は永住権の取得は困難であるとの苦情がありました。

 このような背景から、ビザの発給手続きについて日本側の懸念や関心事項が米国に伝えられました。
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