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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その16(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国に対する日本政府の関心事項

・電気通信その2

 WTO基本電気通信交渉合意に基づく、無線局免許に係わる間接投資の外資規制の撤廃の履行確保のため、通信法を変更されたいとしていました。

 背景には米国が無線局免許に係わる間接投資の外資規制の撤廃について、通信法の解釈を変更し、規定を何ら変更しないのは、WTO基本電気通信交渉合意基づく約束の完全かつ実効性のある履行を確保する上で十分ではないとしています。

 日本側は、WTO基本電気通信交渉に向けて第一種電気通信事業者(NTT、KDDを除く)について、無線局も含め一切の外資規制(直接・間接とも)の撤廃を1996年4月の段階で率先して提案するなど、交渉の成功裡に向けて積極的に貢献していました。

 支配的事業者に対する規制では、外国市場における市場支配力を理由とする外国事業者に対する規制を撤廃されたいとしています。

 背景として、外国市場における市場支配力は直ちに国内市場への市場支配力に結びつくものではなく、これを理由として外国事業者の参入規制を課すことは合理性を欠いていることから、不当な差別的取扱いの可能性がありました。

 また、目的としている効果が不分明で、外国からの直接投資を不当に制限するものである可能性があります。当該規制は、WTO協定の定めのない内国法制による付加的規制であり、WTO協定との整合性を欠いています。

 申請手続き期間としての標準処理期間として、90日の処理期間の延長を原則不適用とし、適用する場合には理由を明示されたいとしています。

 背景には、「極めて複雑な事案であること」を理由に、これを繰り返し延長出来ることとされているのは、透明性を欠くものであり、90日の処理期間を延長する場合を真に例外的な場合に制限すべきで、延長する場合にはその理由を明確に示すべきとしています。

 通信法第214条の規定により、「電気通信事業者は、電気通信サービス提供用の線路を敷設することが、公共の便宜及び必要に資することについて、FCCの認証を取得しなければ、当該線路を建設してはならない」と規定されています。

 なお、同規定は、1996年の改正により導入されたもので、同法では、「電気通信事業者」の概念は、「電気通信サービスを提供するいかなる者」を含むものと定義されました。無線通信事業者は、これに加えて、同法第309条に規定される無線局の免許を取得しなければならないとしています。

 相互接続義務として、AT&Tの分割以降、米国の長距離通信市場の競争は進展したものの、市内通信市場では、市内網への設備投資が巨額となるため、競争は発展しませんでした。そこで、市内通信市場での競争促進のために、公正な条件での相互接続の確保が必要不可欠であるという認識から、既存市内通信事業者に対する相互接続義務と接続協定の仲裁手続きについて「通信法」により制度整備が実施されました。

 「通信法」の第251条では、すべての電気通信事業者に対して、相互接続義務が課されており、既存市内通信事業者に対しては、追加的義務として、市内通信サービスをいくつかのネットワーク構成要素に細分化し、指定されたネットワーク構成要素を競争的市内通信事業者に対して提供することが義務付けられています。

 なお、同条に関する規則として、FCCは、1996年8月に「相互接独規則」を制定し、同規則については、電気通信事業者から行政裁判が起こされたが、最終的に光ファイバー等のネットワーク構成要素に関する義務付けが緩和されました。
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