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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・電気通信その3

 陸揚局へのアクセスについて郵政省(現総務省)は、設置への装置のコロケーションを含む国際陸揚局への接続の取決めによるアクセスに関する如何なる紛争についても、電気通信事業法に従って裁定を行うことを確認しました。

 陸揚局は海底ケーブルのネットワークと陸上ネットワークとの中継局であり、国内・国際通信ネットワーク上の重要な拠点であり、被災すれば経済活動への影響が懸念されています。

 指定地域内には国内ネットワーク(NTTやKDDI)によって専用の海底ケーブルネットワークが敷設されており、その陸揚局は通信上の重要拠点となっています。

 陸揚局として八丈島(東京都)、豊橋(愛知県)、志摩(三重県)、呉(広島)、北条(愛媛県)、伊方(愛媛県)、高知(高知県)、佐賀関(大分県)、佐土原(宮崎県)に敷設されています。

 離島地域と本土を結ぶ海底ケーブルの整備が進められており、指定地域に含まれる小笠原諸島にも陸揚げされた他、地震や津波、総合観測を目的とした科学観測用の海底ケーブルの敷設も進められています。

 太平洋・インド洋海域は、アジア諸国間や、アジアと米国間を結ぶ国際回線が40以上敷設されている世界的にも海底ケーブルが高密度に集中する海域でもあり、指定地域内の国際ネットワークの陸揚げ局には、豊橋(愛知県)、志摩・南志摩(三重県)、宮崎(宮崎県)があり、アジア諸国やアメリカ、オーストラリア等と日本を結ぶ拠点となっています。

 国際ネットワーク拠点の陸揚げ局が南海トラフ地震で想定されている地域にあるため、震災時にこれらのケーブルに影響があるかどうか懸念されます。

 番号ポータビリティについて「番号ポータビリティの費用負担に関する研究会」の結果報告が1999年3月に公表されました。この報告に基づいて、地域番号ポータビリティの導入が進められました。

 番号ポータビリティーは、電話の利用者が、これまで自らの番号として用いていた電話番号を変更せずに、その加入する電気通信事業者を変更することが出来るようにするものです。

 番号ポータビリティを導入するに当たって考慮されるべき、基本的な視点として特定事業者の加入者は、番号変更に伴う周知等のコストを考慮し、事業者を変更する際に番号が変わる場合には、事業者を変更しない可能性があることから特定事業者が競争上の優位性を保持し続けることとなります。

 したがって、競争の促進及び利用者利便の増進の観点から、特定事業者の利用者が他業者に加入を変更する場合に、番号ポータビリティが確保することが求められました。

 当時、利用者が契約する事業者を変更する際、電話番号の変更を余儀なくされ、番号変更の周知のために大きな負担がかかっていました。

 番号ポータビリティは、事業者変更の際に番号変更を不要にするものであり、利用者が事業者を選択する際の自由度を実質的に確保することにより、利用者の利便性の向上及び事業者間の競争の促進を図るものとなっています。

 優先接続について、「優先接続に関する研究会」の結果報告が1998年11月に公表され、優先接続が導入されました。優先接続とは、利用する電話会社をあらかじめ登録しておくことで、事業者識別番号をダイヤルする手間を省く制度のことです。

 優先接続導入に関する基本的な考え方として、利用者利益の確保と公正競争の確保、諸外国の制度との整合性の確保の3つがあります。

 利用者利益の確保では、優先接続は国民生活に不可欠な電話サービスの利用方法や電気通信事業者の営業形態に大きな変革をもたらすものであるため、利用者利益の維持・向上を図ることを基本とする必要がありました。

 特に、電気通信分野は技術革新が著しく、競争の進展とあいまって、ネットワーク系及び端末系において多種多様な機能、サービスが登場することが期待されており、利用者がこうした機能、サービスを選択、利用できる機会を増大させる方向で検討することが必要であるとしていました。

 公正競争の確保では、優先接続はそもそも中継電話サービスに競争を導入する際に、既存事業者と新規参入事業者との間の競争条件をできるだけ同等にするということが導入の大きな理由の一つとされていました。

 諸外国の制度との整合性の確保では、1998年2月のWTO基本電気通信合意の発効を受けて、世界的に外資規制が撤廃され、国境を超えた相互参入が活発化しています。このような状況の中、各国の電気通信制度は国際的に整合性のとれたものとすることが求められています。

 したがって、日本における優先接続の在り方についても、できるだけグローバルスタンダードに配慮したものとすることが必要となりました。優先接続は、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、ドイツ、フランス等で導入されています。

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