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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・電気通信その4

 ネットワークの柔軟性として、郵政省は、電気通信事業法が、第一種電気通信事業者に対し、他の第一種電気通信事業者の所有する伝送路設備を使用して、自らのネットワークの一部を構築するための3つの取決め(業務委託、IRU、接続)を提供していることを確認しました。

 それらの取決めに関する現実的、経済的要件及び技術的実現可能性についての第一種電気通信事業者の評価に基づき、それらの取決めのどれを利用するかを電気通信事業法との整合性もとに選択する際の第一種電気通信事業者の柔軟性に対するニーズを郵政省は認識していました。

 郵政省は、それらの取決めの利用が可能であることの理解を促進するための資料を一般に利用できるようにしました。当該資料は、法律、命令、審査基準の説明及び既に認められた取決めの例を含んでいます。

 IRU(indefeasible right of user)とは破棄し得ない使用権のことをいいます。自治体や公益事業者等が保有する光ファイバー等の自営通信設備を電気通信事業者に貸し出す際、契約や協定によって確定される長期的かつ安定的な使用権のことです。

 背景として、1985年4月に電気通信市場の全分野に市場原理が導入され、これにより多数の事業者が電気通信市場に参加しています。その後、1998年2月には、NTT(現NTT及び NTT東西)以外の第一種電気通信事業者の外資規制が撤廃され、現在までに多数の外資系電気通信事業者も日本の電気通信市場に参加しています。

 このように多数の事業者による新規参入を促進することにより、料金の低廉化、サービスの多様化・高度化の実現が図られています。

 線路敷設については、電気通信事業者が電気通信回路設備を設置する基本的な形態として、自ら光ファイバ等を敷設・所有することが挙げられます。光ファイバ等の敷設を行う際には、ほとんどの場合、他人の土地、建物、電柱、管路(光通信などのケーブルを地下に埋設する為の専用の管)等を使用する必要が生じます。

 これについては、基本的には、電気通信事業者が、土地などの所有者と個別に交渉し、当事者間の合意の下で、土地等の使用権を設定することになります。

 しかしながら、電気通信事業は、国民生活や経済活動に不可欠な電気通信サービスを提供する公共的な事業であるとこと、電気通信事業者が光ファイバ等を敷設するに当たって、例えば、一部の土地所有者の拒否にあって、迂回を余儀なくされるような事態なれば、電気通信事業の遂行に著しい支障を来すこととなります。

 そこで、認定電気通信事業者については、一定の条件の下で、他人の土地等について使用権を設定することが認められています。また、道路占用許可の適用に当たっても、一定の基準を満たす場合は許可を与えなければならないとされており、このほか、共同溝等の利用も可能となっています。

 共同溝とは毎日の生活に欠かせない電話、電気、ガス、上・下水道などにライフラインのうち、電話局間、変電所間、浄水場間等を結ぶ主要な幹線を収容する施設のことで、主に車道の地下に設置され、内部にはライフラインの収容空間のほかに、人が入って維持点検などの管理作業を行うための空間や、換気設備、排水設備、照明設備などが確保されています。

 共同溝を整備することにより、道路の掘り返し工事の防止、地震災害に強い首都圏づくり、ライフラインの安全性の確保、工事渋滞の軽減、環境の保全が図られます。

 これら、認定電気通信事業者に付与されている優遇措置は、「公益事業特権」と総称されています。認定を受けていない電気通信事業者に係る取扱い認定を受けていない電気通信事業者も自ら光ファイバ等を敷設所有することができますが、「公益事業特権」の適用はありません。
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