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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

  第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・電気通信その5

 卸電気通信役務では、電気通信事業者は、一般利用者と同様、利用者としての立場で、他の電気通信事業者から電気通信役務の提供を受け、これを利用者に再販することができます。

 2004年4月1日に施行された電気通信事業法の改正により、基礎的電気通信役務及び指定電気通信役務以外の電気通信役務については、契約約款等の作成・届出義務が廃止され、料金その他の提供条件を相対により定めて個別に契約を締結することも可能となっています。

 電気通信事業者が、「卸役務」方式により役務を提供する場合にあっては、他の電気通信事業者の電気通信設備を自らの電気通信事業の用に供させることとなりますが、その部分についても、「業務区域」の変更手続といった規律は適用されます。

 役務提供義務として、基礎的電気通信役務、指定電気通信役務及び認定電気通信事業に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者には、これらの役務について役務提供義務が適用されるため、当該電気通信事業者に対し電気通信役務の提供を求める場合は、正当な理由がなければ、提供を拒否されることはありません。

 なお、役務提供義務が適用されない電気通信役務であっても、全ての電気通信事業者は、当該電気通信役務の提供にあたり、不当な差別的取扱いをしてはならないこととされており、不当な差別取扱いを行っていると認められるときには、総務大臣による業務改善命令の対象となることがあります。

 基礎的電気通信役務の対象事業者はNTT東日本、NTT西日本、ソフトバンクとなっています。内容は、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供が確保されるべき電気通信役務となっています。

 対象は電話(加入者回線アクセス、離島特例通話、緊急通報)、公衆電話(第一種公衆電話の市内通話、離島特例通話、緊急通報)、光IP電話(加入電話を提供する者の0AB~J番号を使用する音声伝送役務で、基本料金額が一定の条件のもの)となっています。

 0AB~J番号の指定方法は全国を612の番号区画に分け、番号区画ごとに市外局番を告示で定めています。また、番号区画ごとに、電気通信事業者から申請に基づき市内局番をしており、加入者番号(下4桁)は、各電気通信事業者が、加入者に割当てます。市外局番+市内局番+加入者番号という電話番号の構成になっているもののことです。

 指定電気通信役務とはボトルネック設備を設置する電気通信事業者(NTT東日本・西日本)が、それらの設備を用いて提供するサービスであって、他の電気通信事業者による代替的なサービスが十分に提供されない電気通信役務のことです。例えばNTT東日本・西日本の加入電話・ISDN・公衆電話・専用線・フレッツ光・フレッツISDN・ひかり電話などがあります。

 日本政府は線路敷設権(電気通信用)として線路敷設のために利用可能な土地、施設などを利用するための手続等の当時の現状を1998年12月25日に検討結果を公表しました。
 
 また、線路敷設に関する苦情を受け付け、関係事業者の協力を得られる範囲内で、必要な事項を調査し、苦情申立者に適宜取りまとめた形で回答しました。そして、1999年度にかけて、引き続き、電気通信事業者やケーブルテレビ事業者による線路敷設の円滑化に努めるとしていました。
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