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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・電気通信その7

 規制緩和の一環としてKDDの外資規制を撤廃しました。そして、KDDは1998年に国際電信電話会社法(KDD法)が廃止され、完全民営化と国内電話事業を開始しました。

 KDDは1985年の電気通信事業法成立までは、公衆電気通信法により、その第1条で「この法律は、日本電信電話公社(NTT)及び国際電信電話株式会社(KDD)が迅速且つ確実な公衆電気通信役務を合理的な料金で、あまねく、且つ、公平に提供することを図ることによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」と述べ、国内、国際においてNTT及びKDDが独占的に事業を提供することを規定していました。

 これに対し電気通信事業法では、特定の事業者による独占的な事業の提供を前提とした規定はなくなり、競争原理が導入され、民営化後のNTTと新規参入事業者との競争により、今後の通信の高度化に柔軟に対応した多様なサービスが提供されるような制度が導入されました。

 具体的には、電気通信事業を電気通信回路設備の設置の有無に応じで第一種と第二種に分け、第一種電気通信事業については参入にあたって許可制を採用し、その主要な料金について認可制とする一方で、第二種電気通信事業については登録または届出による参入を可能とし、料金規制は設けないこととされました。

 1985年の通信自由化による競争導入以来10年で、通信市場には多数の事業者が新たに参入し、事業者間の競争により料金の低廉化やサービスの多様化が生じていました。 

 一方、特に国内通信市場における競争は、市場ごとに参入したNCC(新電電:旧第一種電気通信事業者の総称)とNTTの競争という構図であり、かつ、多くの場合、NCCが競争者であるNTTの地域網に依存した特異な市場構造となっており、両社の間の競争条件は対等とは言えない状況でした。

 低廉かつ高品質な情報通信サービスが提供される情報通信市場の実現に向けて、郵政省においては、多くのNCCが参入し、有効な競争を可能とするための制度の整備や政府措置などの取組等を推進し、NTTの在り方を検討していた時期でした。

 また、情報通信分野における新しいビジネスとして、パソコン通信、携帯電話、ファクシミリなどのサービスが普及し始め、光ファイバーなどの技術が発展し、特にインターネット(ブロードバンド)やモバイル通信の萌芽がみられ、郵政省はこれらを開花させるための方策を推進していた時期でもありました。

これらの流れもあり、KDDは、KDD法に基づき専ら国際通信事業を行ってきましたが、1997年の同法改正により、国内通信への参入を実現することとなり、1998年には、KDD法が廃止され、KDDが純粋民間会社化されました。

 ケーブルテレビ事業者の外資規制として日本政府は、1999年3月、ケーブルテレビ事業者に係る外資規制及び外国人役員規制を撤廃するための関係法案を1999年春の通常国会に提出しました。

 それまでの流れでは、1993年12月に外資規制等の緩和・撤廃・外資規制について5分の1未満から、3分の1未満に緩和され、1997年1月には外国人役員について、代表権を有せず、かつ、3分の1未満は可としました。

 その後、1998年2月には第一種電気通信事業を兼営するケーブルテレビの外資規制を撤廃し、1999年6月にすべてのケーブルテレビの外資規制及び外国人役員規制を撤廃しました。

 試験及び認証では、「電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律」において、電波法の一部を改正し、設計認証制度を創設しました。郵政省は、1999年3月8日に、手数料の大幅な引下げ及び審査期間の大幅な短縮を実施しました。

 さらに郵政大臣による承認を受けた外国の適合性評価機関が行う証明の結果を、相互承認協定の有無如何に拘わらず受け入れるという制度も創設されました。この制度は、日本における強制規格に係る制度としては、初めてのものでした。

 相互承認協定(MRA:Mutual Recognition Agreement)は、相手国向けの機器の認証(機器が技術上の要件を満たしていることの検査・確認)を自国(日本)で実施することを可能とする二国間の協定です。MRAの締結により、電気通信機器・電気用品等の海外への輸出入が円滑にできるようになり、企業の負担を軽減し、二国間の貿易を促進します。

 これまで、電気通信機器に関しては、欧州共同体(2002年1月発効)、シンガポール(2002年11月発効)、米国(2008年1月発効)との間で相互承認協定を締結しています。
   をもとに作成
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