記事一覧

第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その9(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・住宅その1

 日本政府は、性能に基づく基準として、2000年6月までに導入される新しい建築材料の統一的な評価制度及び1999年5月1日に導入される中間検査制度を含む効果的で進歩した検査手続きを導入する建築基準法の改正を1998年6月5日に行いました。

 建築基準法の改正では、性能規定化が行われました。背景として、建築物の設計の自由度拡大や建築生産の高コスト構造の是正が社会的要請になっていました。

 しかし、従来の建築基準は使用規定中心で対応が困難でした。そこで、一定の性能を満たせば、多様な材料や構法を採用できる規制方式(性能規定)を導入しました。特に、防火・避難関係規定を大幅に見直し・要求される性能項目を法で、満足すべき性能の内容(レベル)を政令の基準で規定し、その基準についての検証の方法(計算法等)を規定しました。

 従来の規定は、基準を満足する例示仕様として規定されていました。そこで、設計者は、性能の検証と例示仕様のいずれかを選択するとしています。

 性能項目の例として、耐火建築物の性能では主要構造部は、屋内において発生が予測される火災による熱に耐えうることや、外壁は、建築物の周囲において発生する火熱にも耐えうることが決められました。その他、構造安全性能・遮音性能なども規定されました。

 性能基準として例えば、主要構造部が火災による火熱が加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないことなどが定められました。

 また、高度な検証方法として、大臣認定(構造方法等の認定)が行われました。特殊な建築材料や構造方法等について、その性能が建築基準法に適合していることを国土交通大臣が認定する制度であり、性能評価と認定の2つのプロセスを経て実施されます。

 性能評価は、申請のあった構造方法等の性能を確かめるための技術評価で、国土交通大臣の指定を受けた指定性能評価機関において行われます。 

 認定は、性能評価機関において交付された性能評価書に基づいて、国土交通省において行われます。

 確認・検査の民間開放も行われました。背景として行政の十分な実施体制が確保できない状況や官民の役割分担の見直しによる効率的な執行体制の創出が必要でした。

 これまで建築主事が行ってきた確認・検査業務を、必要な審査能力を有する公正中立な民間機関(指定確認検査機関)に開放しました。資格者の条件は確認検査員の数が一定数以上いることで、構成は役職員の構成が確認検査業務の公正な実施に支障を及ぼさないこととされています。また、兼業の禁止として、確認等の業務以外の業務を行う事によって、業務が不公正にならないこととしています。

 これらの結果として、建築主のニーズに応じた多様なサービスの提供が可能となり、行政は違反是正などを中心にすることにより、制度の実効性を確保できるようになりました。
 
 日本は、改正建築基準法及び施行令や告示等の関連する書類の英訳のための資金を準備するための調整を始めるとともに、一連の公式及び非公式会合を通じて、これらの施行に関する情報の提供を行いました。

 また、日本は米国とともに、1997年8月に開始された準防火地域内の3階建て木造共同住宅並びに一定の商業及び複合用途建築物の認定手続きを紹介し、促進するための一連の共同セミナーを1998年7月2日より開始しました。

 準防火地域とは、建築基準法に基づいて、建設大臣が都市計画区域内で都市計画法の定める手続きによって、防火地域に準ずる地域として、防火地域の周辺に住宅地も含めて広く指定する地域をいいます。

 この地域内では地階を除く階数が4以上または延べ面積が1500㎡をこえる建築物は鉄筋コンクリート造などの耐火建築物に、地階を除く階数が3または延べ面積が500~1500㎡の範囲にある建築物は耐火建築物または準耐火建築物に、そして木造建物(準耐火建築物を除く)は外壁と軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造にしなければならないとしています。

   ブリタニカ国際大百科事典 小項目事項
     をもとに作成
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者