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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その11(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・住宅その3

 日本は、1998年3月にコードレス釘打ち機(IM350/90CTQ)が銃刀法上の「鉄砲」に当たらないとの結論に達しました。また、住宅専門家会合及び日米加建築専門家会合において合衆国の釘及び釘システムの認証に関し、米国と実施中の対話を継続しました。

 背景として米国側は釘のJISマーク扱いについて米国の製造業者に対して、日本工業規格(JIS)と同等の評価を与えることを要望していました。

 日本は、住宅専門家会合及び市場参入や住宅分野の基準・規格に関するその他の会議において、米国と実施中の対話を継続しました。

 1999年4月1日の日本政府によるパブリックコメント手続の導入後、建設省は建築基準法の見直しを施行するために出される政令、省令、告示及び他の関連する規則の制定においてパブリックコメント手続を実施するとしています。

  また、1999年5月1日までに、建設省は準防火地域内の3階建て木造共同住宅並びに一定の商業及び複合用途建築物に関する性能規定を使用するために必要な全ての手続きを開発し、施工するとしていました。

 防火・避難規定の合理化に係る経緯として、建築材料・部材の試験結果や、実大火災実験により得られた科学的知見等に基づき、技術的に避難安全の確保や周囲への危険防止等が確認できたものについて、順次、合理化を図っているとしています。

 1991年12月の実大火災実験等の知見に基づいて、防火地域・準防火地域外で1時間準耐火構造の木造3階建て共同住宅を可能としました。

 また、1992年の法律改正によって、木造であっても防火被覆などによって耐火構造に準ずる性能を実現できることが技術的に検証できたことを踏まえて、「火災による延焼を抑制する性能」を有するものを「準耐火構造」として新たに定義し、木材の利用可能性を拡大しました。

 そして1996年3月の実大火災実験等の知見に基づいて、準耐火地域で1時間準耐久構造の木造3階建て共同住宅を可能としました。また、1998年の法律改正で、異なる性能規定化により、木造による耐火構造の実現を可能としました。

 建築基準法の防火規制の基本的な考え方として、建築基準法では、災害の発生や規制の実績等を踏まえた建築物の防火に関する規制(防火規制)を定め、消防法とも相まって、建築物の火災から人命、財産の保護を図っています。

 具体的には、主に火災発生時における在館者の避難安全の確保や建築物の火災による倒壊等の周囲への危険防止、市街地火災対策などの複眼的な観点から、講ずべき措置を規定するとしています。

 準防火地域においては、大震災後の放任火災で市街地火災が発生した場合に広域避難に支障を及ぼすことがないよう、延焼速度を抑制するため、建築物の規模に応じて制限を行っています。ただし、一般的な木造住宅(2階建以下の戸建て住宅等)は許容されています。

 日本及び米国は、日本の工務店及び消費者に新たに使用が可能となった米国様式の建築資材及び構法を周知するための共同教育プログラムの対象及び頻度を拡大しました。

 また、建設省は、1999年6月までに建築規制における中間検査制度に関して、検査の時期及び内容を含むガイドラインを発出し施行するとしています。そして、米国か全ての必要なデータが提出された後6ヶ月以内に、米国の機械打ち釘及びステープルの使用を承認しました。

 建設省は、現地調査を実施したのち、特定の必要な認定手続きにより、アンダーライターズ・ラボラトリーを防火材料の試験機関として承認しました。
   をもとに作成
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