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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その17(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・金融サービスその2

 客観的な検査等の結果に基づき、経営の健全性の確保が困難であると判断される金融機関については、存続させないものとし、預金保険機構の資金援助を活用した受皿金融機関への事業譲渡や、金融再生法に基づく特別公的管理や金融整理管財人制度の活用等により、透明性の高い的確な処理を行うこととしています。

 また、金融システム改革が進展し、金融の国際化、金融技術の高度化が顕著に進行している状況において、金融機関の健全性を確保していくためには、オンサイトによるチェック(検査)だけでなく、オフサイトによるチェック(モニタリング)により、金融機関の健全性の状況を継続的に把握していくことが必要です。

 リスクの分散は金融機関の本源的な機能のひとつであり、金融機関の役割は、資金の仲介者として、適切なリスク管理を行いながら必要なリスクテークを行って、経済活動に必要な資金を供給していくことにあります。

 このような観点からも、金融機関のリスク管理の状況をモニタリングしていく必要があり、このようなモニタリングの必要性については、バーゼル銀行監督委員会においても指摘されており、主要国においても、一般的な監督手法として導入が進んできていました。

 このモニタリングは、具体的には、各金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について、定量的かつ総合的に把握するものです。

 また、外国金融監督当局との連携の強化等、金融取引のグローバル化や情報化等の状況に適切に対応するために、バーゼル銀行監督委員会やIOSCO(証券監督者国際機構)等の金融監督当局者による国際会議における議論に主体的に参画していくとともに、外国金融監督当局との緊密な連携に努めることとしています。

 バーゼル銀行監督委員会とは、国際業務を営む銀行を対象とした統一規則ルールを協議する機関のことで、スイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)内に事務局を置くため、こう呼ばれています。

 主要国・地域の中央銀行、金融監督当局(日本は金融庁)のトップや実務担当者らが出席し、銀行の健全性を維持するための自己資本比率基準やリスク管理指針などを定めています。

 旧西ドイツのヘルシュタット銀行の破綻で国際金融市場が混乱したことを契機に、1974年、主要10か国(G10)の中央銀行総裁らが設立について合意し、1975年に創設され、同年、第1回会合を開きました。

 バーゼル委員会は年に4回、定期会合を開催するほか、国際経済情勢や金融危機などに応じて随時会合を開きます。国際的に活動する銀行の健全性を維持するため、1988年に自己資本比率を物差しとする初の統一規制(バーゼル合意、バーゼルⅠ、BIS規制)について合意・公表し、多くの国が同規制を採用しました。

 その後の金融のグローバル化や複雑化に対応するため、2004年には、リスクをきめ細かく反映する新規制(バーゼルⅡ、新BIS規制)に改定しました。さらに2007年夏以降の世界的な金融危機の反省から、2010年には自己資本比率規制をより厳しくした新バーゼル合意(バーゼルⅢ)を公表しました。

 証券監督者国際機構(IOSCO)は、世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関であり、投資家を保護し、公正かつ効率的で透明性の高い市場を維持し、システミックリスクに対処することを目的として、国際的に認識され、一貫した規制・監督・執行に関する基準の適切な遵守を確保し促進するために、協力することを目的としています。

 また、不公正行為に対する法執行や、市場・市場仲介者への監督に関する強化された情報交換・協力を通じて、投資家保護を強化し、証券市場の公正性に対する投資家の信頼を高めることとしています。

 市場の発展への支援、市場インフラストラクチャーの強化、適切な規制の実施のために、国際的に、また地域内で、各々の経験に関する情報を交換することなどを行っています。
   小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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