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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その18(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・金融サービスその3

 金融システムの安定化として、不良債権処理の促進が行われていました。不良債権の概念としては、全銀協統一開示基準等に従って積算された公表不良債権の概念があります。

 これに対して、自己査定は、金融機関が適正な償却・引当を行うための内部手続きであり、自己査定に基づく債権分類は不良債権とは異なります。

 リスク管理債権等の公表不良債権は、全銀協統一開示基準等に基づき、貸出金を客観的形式的基準により区分し、区分された債券毎に各金融機関がその額を開示しているものであり、預金者・投資家への情報提供や金融機関間での比較可能性に重点を置いた内容となっています。

 自己査定は、各金融機関が適正な償却・引当を行うための準備作業として全資産を対象に、まず債務者をその財務状況等により破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先、正常先に区分し、その上で、担保・保証等を個別に勘案して債権を実質的な回収可能性の観点から、個別に適切なリスク管理を必要とすると判断された額や損失発生の可能性が高いが、その損失発生時、その損失額について合理的な推計が可能な額、回収不能又は無価値と判定される額等に分類したものです。

 したがって自己査定は、あくまでも金融機関が適正な償却・引当を行うための内部手続きであり、金融機関の間で比較することを前提としたものではありません。

 また、個別金融機関の自己査定結果の開示は、米国など諸外国においても行われておらず、各金融機関にこの開示を義務付けることは困難でした。 

 金融再生法においては、金融機関は決算期等において資産の査定を行い、その結果を公表しなければならないこととされています。

 この資産の査定や公表については、各金融機関が総与信を債務者の財政状態や経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び正常債権の四つに区分する査定を行うこととし、主要行に対して公表を義務付けることとなりました。

 この金融再生法に基づく資産の査定によれば、「リスク管理債権」と比べて、公表対象資産の範囲が貸出金だけではなく支払承諾見返、外国為替等を含む総与信に拡大され、また債権ごとではなく債務者ベースにより分類した債権が公表されることとされ、更に踏み込んだ開示が行われることになりました。

 支払承諾とは、金融機関が取引先の依頼により、一定の保証料をとって取引先が負担している、または負担する第三者に対する債務の支払いを保証(手形の引受け、小切手の支払保証を含む)する与信業務の一つです。銀行のバランスシート上では、支払承諾は資産勘定に支払承諾見返は負債勘定とに同額計上されています。

 会員保険会社に対する算定会の料率使用義務の廃止が1998年7月1日に行われました。金融システム改革の一環として、日本の損害保険市場における適正な競争の促進を通じて消費者の利益を高めるという観点から、損害保険料率算出団体が算出する火災保険、自動車保険等の保険料率に係る使用義務の廃止等の改正が行われました。

 主な改正内容として、会員会社は料率団体が算出した保険料率を使用しなければならないとする使用義務規定を削除し、この施行に伴い、多様な保険商品・料率が開発され認可を得て販売されるようになりました。

 なお、正負が再保険を引き受けている自動車損害賠償責任保険および地震保険については、引き続き保険料率を算出、会員会社に提供し、かつ、これを利用する会員会社は保険業法上の個別の認可を不要とする「みなし認可」制度を維持しました。

 参考純率の算出と提供では、改革後の料率団体は、火災保険、自動車保険等について、使用義務の無い参考純率を算出し会員会社に提供することとするとしています。純率とは、保険料のうち将来の保険金の支払に充てられると見込まれるものの保険金額に対する割合をいいます。
   ブリタニカ国際大百科事典小項目辞典
    をもとに作成
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