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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その20(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・金融サービスその5

 資産流動化・証券化の定義として、企業が資金調達を行う場合、一般的かつ伝統的には、金融機関からの借入れによる間接金融と、企業自らが社債や株式を発行する直接金融があります。

 これらは、いずれも企業自身の信用力を裏付けとするファイナンス手法です。これに対し、資産流動化・証券化とは、一般的には、自己が保有するローン債権、リース料債権、売掛債権、不動産等の特定の個別的な資産(原資産)を分離し、これをプールし、当該資産を担保として新たな証券を発行し、信用や格付けを補強して投資家に販売して資金調達を行う一連の過程をいいます。

 つまり、原資産が保有者たる企業等から分離譲渡され、その分離された資産が生み出す将来キャッシュ・フローを投資家への弁済原資として資金調達する手段であり、そこでは資金調達しようとする企業自身の信用力ではなく、当該企業から分離された特定の資産の信用力、すなわちキャッシュ・フローが裏付けとなるといった新たなファイナンス手法です。
  
 先端的な金融商品としての比較ではデリバティブが伝統的な金融取引である預金、貸付、為替(通貨)、債券、株式といった金融商品(原資産)から派生的に生まれた取引であるのに対して、ストラクチャード・ファイナンスは単なる貸付や新株発行等と異なり高度で複雑な法的枠組みを構築して、そのフレームワークの中で様々な金融技術を駆使し、信用リスクのコントロールを行いながら金融活動(資金調達と投資)を行うという形態の取引で仕組み金融(商品)となっています。

 金融サービスに関する基盤整備の一環として、多様な投資商品の提供を促進し、資金供給の円滑化を図るため、SPC法、投資信託法について、運用対象の拡大等の改正が行われました。

 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(SPC法)の改正では、対象資産を不動産、指名金銭債権から財産権一般に拡大することや、SPC設立手続き等の簡素化、SPCが発行する証券の商品性の改善、特定資産取得のための借入れを可能とすること、資産流動化計画に関する規制の簡素・合理化などが行われました。

 SPC設立手続きの簡素化では、SPCの登録制を届出制に変更し、最低資本金を300万円から10万円に引き下げました。

 また、SPCが発行する証券の商品性の改善では、優先出資について、投資者への資金の払戻しを行うための減資や流動化スキームの安定性を高めるための無議決権化を可能とし、商品設計の自由度を増すため転換社債、優先出資引受権付社債の発行を可能とすることや、特定資産の原所有者による証券の募集の取扱いを可能とするとしました。

 資産流動化計画に関する規制の簡素・合理化では、資産流動化計画を定款事項から除外することや、特別多数決による変更を可能とすることなどが定められました。

 新しい証券投資信託の商品(会社型投信、私募投信)の導入が1998年12月1日に行われました。会社型投信とは投資法人とよばれ、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、法律に基づき設立された社団のことです。

 投資法人には証券投資法人と不動産投資法人(Jリート)がありますが、不動産投資法人は2000年の「投資信託及び投資法人に関する法律」への改正によって、対象資産を不動産等に拡大し導入されました。そこでは受託者責任のさらなる明確化のため、善管注意義務を規定しています。

 善管注意義務は受託者の社会的地位や経済的能力に応じて負うべき注意義務で、投資信託委託会社は受益者に対してこの義務を負っています。

 Jリートは、公募増資等により豊富な民間資金を集め、優良な賃貸不動産を取得し、適切に維持管理をしながら長期間保有し、その収益を広く分配する特別な法人です。

 Jリートは証券取引所に上場しているものがありますが、上場要件として運用資産等の総額に占める不動産等の額の比率が70%以上、上場口数が4,000以上、資産総額が50億円以上(東京証券取引所)等の基準を満たし、上場審査を経て証券取引所に上場します。また、上場しないものは私募リートと呼ばれています。

 一方私募投信とは、2名以上50名未満の少数投資家あるいは特定の機関投資家のみを対象とした投資信託のことであり、顧客のニーズに合致した自由な商品設計が可能であるという特色があります。

 よって、投資信託会社が私募投信を設定し、その運用に対して投資顧問が運用指図権の外部委託(再委託)の形態を整えれば、実質的には投資顧問の合同運用と類似の運用スキームを作り出すことが可能となります。
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