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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その22(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・金融サービスその7

 証券取引法の公正取引ルールの整備・拡充等や銀行の業務範囲の拡大(投信の窓販の解禁)、銀行の子会社の業務範囲を金融関連業務全般に拡大しました。

 銀行本体の業務範囲は、固有業務として預金の受入れや資金の貸付け、為替取引等があり、付随業務や他業として証券業(投資信託の販売等、金融商品取引法に定める一定の業務)、法定他業(信託兼営法等の他の法律の定めにより行う業務)に限定されています。

 信託兼営法では金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令の改正によって、都市銀行、長期信用銀行や農林中央金庫の本体での信託業務への参入を認められました。

 付随業務として銀行法においては、基本的な付随業務として債務の保証や有価証券の貸付け、両替等があります。また、その他の銀行業に付随する業務についても銀行が行うことができることとすることにより、付随業務の範囲に弾力性をもたせ、新しい種類の付随業務に対する法律上の受け皿としています。

 銀行・銀行持株会社は、銀行、長期信用銀行、金融商品取引業者、金融商品仲介業者、保険会社等、信託会社、従属業務を営む会社、金融関連業務を営む会社、ベンチャー企業、川下持株会社以外の会社を子会社としてはならないとしています。

 従属業務とは従属する銀行、その子会社等の業務に係る事務のうち、その業務の基本に係ることのないものであり、かつ、その業務の遂行上必要となるものです。

 従属業務そのものは、銀行業からみれば他業ですが、銀行が分社化を通じて経営の効率化等を図ることを可能とする観点から認めているものです。内容は、営業用不動産管理やATM保守・点検、現金小切手等集配などです。

 金融関連業務の内容はサービサー業(債権回収会社)やプリペイドカード業、リース業などがあります。また、銀行の海外における子会社等の業務の範囲についても、国内の子会社等と同様の業務範囲の考え方を適用し、子会社の営むことができる業務以外の業務を営むことのないよう留意されています。

 投資者保護基金及び保険契約者保護機構の創設も同時に行われました。投資者保護基金では、証券会社は、法律で義務付けられている「分別管理制度」を厳格に守っており、証券会社が投資家から預かっている資産(金銭や株式、債券などの有価証券)と、証券会社自身の財産とを厳格に分離し、管理することによって、投資家の資産を保全しています。

 分別管理が守られている限り、たとえ証券会社が破綻したとしても、基本的に投資家の資産に影響はなく、破綻した証券会社に対し投資家は自身の資産の返還を求めることが出来ます。

 日本投資者保護基金は証券会社が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、投資家の資産の返還が円滑に行われない場合には、返還できない投資家の資産について、投資家一人当たり上限1000万円まで補償が行われます。

 このように、投資家が証券会社に預けている資産は、分別管理と投資者保護基金による補償の二重の制度によって保護されています。

 保護の対象は、プロの投資家を除く一般の投資家になります。保護される取引は、有価証券関連ビジネスまたは商品デリバティブ業務関連ビジネスに関する取引で、一般の投資家から証券会社に預けられている資産(金銭と有価証券)を保護しています。主に株式、債券、投資信託、その他取引所取引における証拠金などが保護の対象です。

 保護することができない取引は店頭デリバティブ取引や外国市場デリバティブ取引などです。投資家の有価証券の下落や、発行者がデフォルト(債務不履行)を起こした結果、当該発行者が発行した債券の利金や償還金が支払われない場合なども、保護の対象とはなりません。
 
 対象とならない取引は主に有価証券店頭デリバティブ取引(有価証券先物、オプション、CFD取引)、外国の取引所で取引される先物、くりっく365取引、FX取引、信託受益権、組合契約、匿名組合契約、有限責任組合契約のような第二種金融商品取引業に該当する取引です。
 
 保険契約者保護機構は、万一、保険会社(外国保険会社等も含む)が破綻した場合でも、破綻保険会社の保険契約の移転等(移転、合併、株式取得)における資金援助等を行うことにより、保険契約者等の保護を図ることを目的として、生・損保別に設立されました。

 補償対象となる保険契約は、日本における元受保険契約(保険契約のうち再保険契約をのぞいたもの)のうち、死亡保険、生存保険、損害保険、自動車損害賠償責任保険、地震保険、自動車保険・火災保険、その他の損害保険(賠償責任保険、信用保険等)、疾病・障害に関する保険・短期(保険期間1年未満)傷害保険、特定海外旅行傷害保険・その他の疾病・傷害保険(年金払型積立傷害保険、医療・介護保険等)です。

 補償限度は、責任準備金(将来における保険金等の支払のために積み立てられているべき準備金)の一定割合までを補償(補償割合は保険種目ごとに設定。例えば、死亡保険や生存保険は、原則90%までを補償)しています。注意点として、破綻処理の際には予定利率の引下げ等により契約条件が変更されることがあります。

 機構の財源及び借入金・機構の財源は、保険会社からの負担金によって賄われています。負担金は事前拠出により積み立てることとされており、積み立てを上回る支払いが行われる場合は、機構の借入れで対応することになっています。
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