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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その23(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・金融サービスその8

 投資信託委託会社や投資顧問会社が他の資産運用会社に一任運用を委託することの解禁が1998年12月1日に行われました。投資一任業者は、取引の執行に当たり、取引価格、その他執行コストを総合的に勘案して、最も顧客の利益に資する取引形態を選択することが求められています。

 また、投資判断を行う部門と、注文を発注する部門は分離されたものであり、管理部門等が平均単価による取引に係る一連の業務プロセス等について、適切に検証できる体制が必要となっています。

 平均単価による取引とは、約定日・受渡日が同一の取引につき、銘柄ごと・売買別に、単価の異なる複数の約定を合算し、平均単価を単価とする取引のことです。

 顧客への事前開示や顧客の同意の下、平均単価による取引を行っているかどうかや、複数の運用財産に係る約定配分を伴う発注を行う場合には、顧客に対して、内出来時の配分基準について適切に説明しなければなりません。

 また、運用財産相互間取引は、一方のファンドの投資者に不利益となるおそれがあり、ファンド間の利益の付け替えといった投資者保護上問題がある行為にも用いられ得ることから、原則として禁止されています。

 金融サービス関連規制の制定、修正及び廃止についてパブリック・コメント手続きを導入することや、連結会計主体のディスクロージャーへの移行等のディスクロージャーの強化が行われました。

 連結会計とは、親会社の会計に子会社や関連会社の会計を加算した決算のことで、これをもとに連結財務諸表が作成されます。連結対象となる子会社には、親会社が50%を超える出資を行っている会社と、親会社と子会社で合わせて50%以上の出資を行っている孫会社があります。

 さらに、20%~50%の出資を行っている非連結子会社が「持ち分法」によって連結決算に組み込まれています。日本では1978年から連結決算が義務付けられ、以降、段階的に規制が強まりました。
1984年にはそれまで任意選択だった「持ち分法」を義務付け、2000年には連結決算が単独決算よりも重要であると規定されました。 

 厚生年金基金や国民年金基金について信託銀行間で、また、適格退職年金について資産運用者間で運用委託先を変更する場合において、証券現物移管を可能とする規定の整備が行われました。

 現物移管とは、年金信託のシェア変更等に際して、現金ではなく株式、債券等の有価証券現物のまま行われる資産の移管方法のことで、現物移管を行うことにより、売買手数料の削減やマーケット・インパクトを回避できるというメリットがあります。

 なお、現物移管については、企業年金が信託銀行に対して単独運用(直投)で委託している場合だけに限り、合同運用で委託している場合には現物移管はできないこととされています。

 単独運用(直投)の場合は、株式、債券等の持分が企業年金ごとに明確に区分されているのに対して、合同運用の場合は、企業年金と契約した信託銀行は「受益権」を持っているに過ぎず、株式や債券等の現物を直接保有しているわけではないため、企業年金ごとにその現物資産の持分が明確に区分されていないこと等がその理由となっています。
 
 金融会社(ノンバンク)の社債、CPの発行による調達資金の使途制限の撤廃が行われました。CPとは企業の短期資金の調達手段のことで、1987年に日本に導入され、当初は無担保の約束手形だったが、1993年からは有価証券として扱われています。

 CPを発行する企業は、証券会社や銀行との販売人契約を結びます。日本では当初、証券会社やノンバンク、保険会社、銀行など金融機関の発行は認められていなかったが、段階的に認められるようになりました。1998年には期間1年未満、金額1億円以上という発行制限も撤廃されました。
   ASCII.jpデジタル用語辞典
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