記事一覧

第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その26(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・エネルギーその2

 既存発電設備のアップグレードとして、原子力発電所を除く全ての電気工作物の工事計画(設置又は供給能力増強を含む)について認可制から届出制に移行する電気事業法改正法案が1999年に施行されました。

 電気事業制度改革は、1995年に第一次電気事業制度改革が行われ、電気事業法が一部改正されたことにより、電気事業者以外の事業者が、電力会社に電気を売ること(卸売)が認められるようになりました。

 電力会社にとっては、電力会社・卸電気事業者以外からも電気を買うことが可能となり、電源調達の選択肢の拡大につながりました。なお、この電力卸売事業に新規参入する事業者は独立系発電事業者(IPP)と呼ばれています。

 また、電力会社と同様に供給地域と供給責任を持つという条件の下で、電力会社以外の事業者が小売まで行うことができるよう、規制改革が行われました。

 これによって、自前の発電設備と送配電設備を持つ事業者が、特定地域の電力需要家に直接、電気を売ることができるようになりました。この新しい事業を特定電気事業といい、その事業者を特定電気事業者といいます。

 更に、料金規制の見直しとして、ヤードスティック査定の導入や選択約款の導入、燃料費調整制度の導入、経営効率化制度の見直し等が行われました。

 ヤードスティック査定の考え方は、各事業者から示された原価について個別査定を行い、各々の単価を水準(額の高低)、変化率(額の増減)で比較することで、一定の割合を減額査定し効率化努力を促すものです。

 メリットとして、コスト削減努力次第で事業者は利潤確保ができるため効率化を促進できます。デメリットは最も評価の高い事業者に対してはコスト削減インセンティブが働きにくいことが挙げられます。

 選択約款について一般電気事業者は、その一般電気事業の用に供する設備の効率的な使用、その他の効率的な事業運営に資すると見込まれた場合には、供給約款とは異なる供給条件を設定した選択約款を、電気の使用者が供給約款に代えて選択し得るものとして、定めることができるしています。

 燃料費調節制度は、輸入燃料価格(原油・LNG・石炭。円建て価格によるため為替レートは織込済)の変動分全てを外部化し、事業者の経営効率化の成果を明確化するとともに、経済情勢の変化を迅速かつ自動的に料金に反映することを目的とした制度となっています。

 1999年の第二次電気事業制度改革では、国際的に遜色のないコスト水準とする観点から電気事業法が改正され、小売部門に競争を導入するため、2000年3月から大規模工場やオフィスビル、デパート、大病院等の特別高圧で受電する需要家(原則2万V以上で受電し、電気の契約容量が原則2000kW以上の需要家)に対しては、電力会社以外の新規参入者も電気を供給することができるようになりました。

 新しく電気の小売事業に参入した事業者は特定規模電気事業者(PPS)と呼ばれ、その際、自由化対象となった需要家は、日本の電力販売量の3割弱を占めていました。また、託送ルールの整備、料金規制の見直し、兼業規則の撤廃等が行われました。

 託送料金と電気料金構造では、小売業者は需要家から電気料金を受け取る一方、発電事業者に電気をつくるための費用(発電料)を、送配電事業者に電気を運ぶための費用(託送料金)を払い、残りを電気を売るための費用(営業費)と利潤に充てています。

 託送料金は家庭向け電気料金の30~40%程度で、託送料金をふまえて、小売事業者は電気料金をいくらにするかを決めています。
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者