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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その30(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・流通その3

 大規模小売店舗に関する基本的な政策変更も行われました。日本政府は、大規模小売店舗の開店・事業活動に関する需給調整を廃止し、周辺地域の生活環境を保持する観点から、大規模小売店舗立地法(大店立地法)を導入しました。

 大店立地法は、大規模小売店舗が多数の顧客を集め、大量の商品等の流通の要となる施設であり、また、生活利便施設として生活空間から一定の範囲内に立地するという特性を有することに着目し、その立地が、周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正に行われることを確保するための手続を定めるものです。

 ここでいう「生活環境の保持」とは、具体的には、大規模小売店舗の立地に際して生じる交通渋滞、交通安全、騒音等の問題に適正な対処がなされることにより、当該大規模小売店舗の周辺の地域において通常と同様にあることが期待される環境が保持されることを意味します。 

 大規模小売店舗の立地に際して特徴的に生じる問題の中には騒音のように感覚的に不快と感じる現象もあれば、交通渋滞のように利便性の低下と捉えられる事象もあります。この法律は、この両者を「生活環境」と捉えて、「生活環境」を保持しつつ大規模小売店舗の立地が行われることを実現しようとするものです。

 大規模小売店舗の立地がその周辺の地域の生活環境を保持しつつ行われることにより、小売業の健全な発展が図られ、国民経済や地域社会が質的にも均衡のとれた発展を遂げ、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現が達成されることが期待されました。

 「小売業を行う」とは、物品を継続反復して消費者に販売する行為がその業務の主たる部分を占めるものをいいます。小売業を営利目的を持って行うか否かと、来客数、物流量とは直接関係がないので、生協、農協のように組合原則に従い組合員に物資の供給事業を行なっている場合も対象となります。

 小売業者でない者が、個展やバザー等において一回限りの販売を行うことは「継続反復して」行うこととはならないが、初めての販売行為であっても、継続反復の意思があればこれに該当します。

 カタログコーナー等直接物品を展示していない場合であっても、その場所で実質的に販売契約が締結されている場合は、小売業を行うものと解されます。

 飲食店業における持ち帰り品の販売、旅行斡旋業における時刻表等の販売等、サービス提供事業における物品の販売は、その販売が、客観的にみて当該サービス提供事業の付随的な業務と認められる場合は、小売業を行なっていることとはなりません。

 会員制販売であっても、最終消費者への販売行為と認められる場合には、小売業を行うものと解されます。  

 大店立地法では、大規模小売店舗を設置する者が、届出の義務を負い、意見、勧告等の対象となりますが、これらの者については、いったん届出を行なった後も、その届け出たところにしたがって、周辺の地域の生活環境の保持に配慮することが求められます。

 また、大規模小売店舗の設置者が、その届出内容を実施するに際し、店舗内部の施設の運営方法に関わる部分については、店舗内の小売業者の協力が必要な場合も考えられるので、法目的の円滑な実施の観点から、大規模小売店舗において小売業を行う小売業者についても、本法の規定により大規模小売店舗を設置する者がその届け出た事項にしたがって行う事項の円滑な実施に協力するように努めなければなりません。
  
 大店立地法の運用にあたり、日本政府は、一貫性があり、透明で、予測可能な方の運用を促進するための措置をとりました。

 通産省(現経済産業省)は、大型店設置者が交通、騒音等の生活環境の保持の観点から配慮すべき事項をナショナルスタンダードとして、詳細に定める指針(ガイドライン)を策定し、その指針は、地方自治体が意見・勧告を行う際に用いる判断基準となります。

 通産省は大店立地法の施行に必要な、政省令、指針等を策定する際には、パブリックコメント手続に従うこととされました。

 また、大店立地法の下で大規模店舗の設立や拡張に関して地方政府や出店者に要求される全ての要件と手続は、大店立地法、政令、省令等により規定されます。

 通産省は、地方自治体による大店立地法の運用が法の目的を損なうものとならないよう注視することや、同法の適用に関する関係者からの苦情を受け付け、その解決の円滑化を図るコンタクトポイントを省内に設置しました。

 同法の適用に関する関係者からの苦情の解決を円滑化するために、地方自治体に対し、必要に応じ、地方自治法に基づく、技術的助言・勧告を行う等の適切な措置をとるとしています。
   をもとに作成
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