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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その31(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・流通その4

 1998年の都市計画法の改正内容は、特別用途地区の「類型の自由化」でした。特別用途地区の指定にあたっては、地方自治体は、提案された案の縦覧を行い、公聴会を開催し、関係者に意見を述べることを認め、都市計画地方審議会に対し、提出された意見を客観的かつ公正に審議することを求めています。これらのパブリックコメントに基づき、地方自治体は、透明で中立的な決定を行います。

 特別用途地区とは、中高層階住居専用地区、商業専用地区、特別工業地区、文教地区など用途地域内において特別の目的からする土地利用の増進、環境の保護などをはかるために定める地区のことです。用途地域を補完するものとして都市計画法で定められ、条例でもって必要な規制が行われています。

 また、特別用途地区は、市町村が、地域の特性に応じて、用途地域による用途制限の強化または緩和を定めることができます。

 都市計画制度は、まちづくりのルールを定めたものであり、地方公共団体が地域の実情において様々なメニューの中から都市計画を指定していきます。

 このため行政問題の分野として、海外投資家など個々の民間事業者とは関連が薄いようにも映りますが、用途地域や建蔽率、容積率などの理解については、投資判断をする上で重要な項目となります。

 また、都市計画についても国によって考え方や制度が異なっており、日本における都市計画制度についての基本的な考え方や概要を知る必要があります。

 都市計画制度とは日本では、「都市計画法」により、まちづくりのルールが定められており、「都市計画法」は、都市計画の内容やその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることで、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、それによって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

 都市計画の土地利用計画は、住宅、店舗、事務所、工場など、競合する様々な土地利用を秩序立て、効率的な都市活動の増進、優れた環境の保護、特色ある街並みの形成などを目的とした、「まちづくりのルール」となっています。

 都市計画制度の概要として、都市計画は数多くのメニューが用意されており、それを地方公共団体が地域の実情によって指定していきます。土地利用に関しては大枠を決める仕組みから、きめ細やかな街づくりをするための仕組みまで、数多くの制度が用意されており、それらを組み合わせて活用することで、地域のルールが作られています。 

 酒類小売業免許に係る需給調整規制について、人口基準は1998年9月から段階的な緩和が実施され、その後2003年9月1日をもって廃止されました。また、距離基準についても2000年9月1日をもって廃止されました。

 人口基準とは、人口に対する人口基準を定めることによって酒類小売業免許の免許枠が定められたもので、距離基準については、申請販売店と直近酒販店との間の距離が基準以上であることを定めたものでした。どちらも適正な販売競争を阻害していたことから廃止に向けた要求がありました。

 トラック運送業では、トラック事業の運賃・料金規制について、より自由な運賃・料金規制にする方向で検討が進められていました。

 それまでの制度での考え方は、運賃・料金は、利用者の利益や事業の健全な発達を阻害する恐れがあるかどうか確認する必要がある一方で、荷主ニーズの多様化等に伴い、運賃も多様化している状態にありました。

 そのため、荷主ニーズの的確な対応を促進する観点から、運賃設定の仕方、その水準については、事業者の創意工夫を尊重することが必要とされ、不当な競争を引き起こすおそれのある運賃に対して、変更命令により是正する措置を講じることとし、その確実かつ的確な執行を図るため事前に把握することとしていました。

 その後、2003年に事前届出制から事後届出制へ変わりました。その背景として、運賃・料金の設定は事業者事業者が創意工夫を活かした事業運営を行う上で最も重要な手段の一つであり、これに事業抑制的な規制を設けることは事業の活性化を妨げる恐れがありました。

 また、運賃・料金の設定は、荷主との相対取引によるものがほとんどであり、事前届出制は新たな取引契約を機動的に行うにあたって障害となる場合もみられました。そのため、事前規制は極力縮減するとの考え方に基づき、事前届出制を廃止することになりました。
   ブリタニカ国際大百科事典 小項目辞典
    をもとに作成
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