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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その32(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・流通その5

 倉庫業の参入許可制において政府の規制を最小限にし、料金の届出制についてはより自由な制度とする方向でそれぞれ検討した後、規制が緩和されました。

 倉庫業の参入規制の許可制から登録制への移行によって、期待された効果は事業の参入要件を緩和することにより、事業者間の競争の促進による利用者利便の増進を図るというものでした。

 また、規制を新設することにより、認可申請が登録申請へ移行したことによる、申請時の書類の削減等により、申請者の負担が軽減されました。 

 倉庫業法改正により、料金の事前届出制の廃止も行われ、より機動的かつ多様な料金設定を可能とすることにより、事業の活性化を推進することが期待され、料金の事前届出が不要となり、事業者の負担の軽減にもつながりました。

 倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、原料から製品、冷凍・冷蔵品や危険物に至るまで、国民生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量かつ安全に保管する役割を担っています。

 他人の貴重な物品を預かるという営業倉庫の特性から、倉庫業を営むにあたっては倉庫業法に基づく登録を受ける必要があります。登録を受けるためには、保管する物品に応じた倉庫施設の基準をクリアした倉庫であることや倉庫ごとに一定の要件を備えた倉庫管理主任者を選任すること等が必要となります。

 貨物運送取扱業について、自動車(トラック等の貨物自動車)に係る貨物運送取扱事業の運賃・料金の届出については、貨物自動車運送事業と対応する形で、原価計算書を不要とする範囲を1998年度に基準となる運賃の上下20%の範囲まで拡大しました。

 貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業のことです。

 貨物自動車運送事業は、輸送トンキロでは貨物輸送全体の44%(トラック輸送の84%)を占めるなど、産業や国民生活を支える物量の中核として機能しており、物流ニーズの高度化や多様化に対応しています。

 1990年から施行された貨物自動車運送事業法により、需給調整規制を廃止し、許可制のもとで参入規制が事実上緩和したほか、運賃を認可制から事前届出制に緩和しました。また、2003年の貨物自動車運送事業法の改正において、営業区域規制を廃止したほか、運賃を事後届出制に再度緩和されました。

 1990年から2003年までに毎年平均2000事業者以上が新規参入し、約2万事業者が増加し、新規事業者の増大により、零細事業者の比率が増大した結果、市場での競争は激化し、これに伴って実勢運賃は大幅に低下しました。

 貨物自動車運送事業者の経営環境は、当時経済の停滞が続いており、荷主から元請事業者、下請事業者へと従属的な取引関係と優越的地位のもとで物流コストの削減要請もあり、継続的に実勢運賃が低下し収益が減少した結果、貨物自動車運送事業の経営環境は厳しい状況にありました。

 そのため、廃業等による退出事業者数が増加し、中小企業信用保険法の特定業種(中小企業者の相当部分の事業活動に支障が生じていると認められる業種)として指定され、信用保証協会の特例保証の対象になっていました。

 中小企業信用保険とは、中小企業が金融機関から融資を受ける場合、信用保証協会法に基づき設立された信用保証協会が一定の要件に基づいて債務の保証を行いますが、同協会がそれによって損失を被る場合に備えて付保する保険が中小企業信用保険です。

 政府100%出資の中小企業信用保険公庫が保険者となりますが、同公庫は信用保証協会の保証総額が一定の限度に達するまでは包括的に引き受けることになっています。 

 本制度は、中小企業に対する事業資金の融通を円滑にし、中小企業の振興をはかるため、中小企業信用保険法に基づき1950年に創設されました。

 また、港湾運送事業では免許制を許可制にし、料金認可制を届け出制にすることや港湾運送の安定化等を図るための各施策を実施しました。
   世界大百科事典 第2版(平凡社)
    をもとに作成
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