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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その34(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・独占禁止法及び競争政策その2

 民民規制には、業界団体あるいは先発者等が新規参入や事業活動に制約を課していると思われるものや、業界で広く行われている慣行的なものが拘束的な価格設定につながっているもの等があります。

 民民規制は、こうした新規参入や価格の制限等を通じて事業者の競争の自由を奪うことにより、コスト削減等の努力を阻害し、結果として、業界の高コスト体質を国民に押しつけるなど、国民生活に多大な不利益を及ぼします。また、公共事業関連分野等においては、財政負担の縮減が妨げられることとなり、国民経済的にも不利益をもたらすことも考えられます。

 民民規制は、事業者間の競争を制限に、消費者への多様な商品・サービス等の供給を妨げるのみでなく、消費者等が欲する情報や本来知らされるべき情報の適正な提供を阻害することにより、自己責任原則が求められる中で、消費者のリスクを増大すると考えられています。

 民民規制は、業界団体等の競争制限的行為により、事業者間の競争が妨げられ、国民生活に不利益をもたらすことから、民民規制の見直し等については、基本的には独占禁止法によって対処されるべきであると考えられます。

 また、民民規制の存在の背後には、公的規制の存在等公的部門がなんらかの形で影響している場合が多く見られることから、各行政機関は、民民規制を民間の責任として放置することなく、その実態把握に努めるとともに、当該結果に基づき適切に対応する必要があります。
 
 民民規制は、あらゆる分野、事業活動のさまざまな局面において、先述の複数の類型に重複した複雑な態様で存在すると考えられること、また、公的規制が緩和されても、業界団体等が新たな規制を課す場合には、責任の所在が不明確となりやすいこと等から、その把握が困難となる可能性がありました。

 1999年4月から、独占禁止法を遵守する方法を開発するための企業による自主的な取組を支援するために、公正取引委員会は、公正取引協会が「独占禁止法コンプライアンス・プログラムの手引」を改定し、充実させました。

 公正取引委員会は、事業活動のプランが独占禁止法に適合しているかに関する事業者や事業者団体からの相談を容易にするために、地方の商工会議所と協力して「独占禁止法相談ネットワーク」を構築しています。

 独占禁止法相談ネットワークが構築された背景には、グローバル化の進展やIT革命などの経済環境の変化や、規制緩和施策の進展等を背景に、独占禁止法やその運用への関心が高まっていました。

 独占禁止法相談ネットワークの具体的な内容は、中小事業者や事業者団体に対し身近な相談窓口を、全国約2300か所の商工会議所や商工会に設置しています。

 独占禁止法や下請法に関する、さまざまな相談を受け付けており、公正取引委員会へと迅速に取り次がれ、適切な対処、的確な対応が行われています。
 
 独占禁止法や競争政策の観点から、競争を促進するために、公正取引委員会は、経済法令案や規制措置案について他の政府機関と積極的に調整を行うとともに、適当な場合には、閣議の機会に公正取引委員会の考え方を表明していました。

 競争を促進するために、公正取引委員会は、参入規制や需給調整規制を積極的に見直し、適切な場合には、関係省庁に対して、当該規制の廃止を公に提案するとしています。

 また、競争を促進するために、政府規制の撤廃や緩和に際し、競争を制限するいわゆる「民民規制」が従前の政府規制に取って代わられることのないようにすることが、必要とされています。

 この観点から、公正取引委員会は、事業者団体等による市場参入規制が独占禁止法違反となる場合には、これを積極的に排除し、経済や事業活動の実態調査を行い、競争を制限する民間取引慣行がみられる場合には、積極的にこれを是正し、行政指導がそのような民間取引慣行の後ろだてとなっていることが判明した場合には、関係省庁に対し当該指導を撤回し、また、行わないようにするよう積極的に要請するとしています。
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