記事一覧

第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

・独占禁止法及び競争政策その3

 独占禁止法の運用に対する理解や運用の透明性を高めるために、公正取引委員会は、ガイドラインの作成・改定や事業者、事業者団体の活動に関する主要相談事例の公表を行うことや、特許・ノウハウライセンス契約に関するガイドラインの改定を行いました。

 米国政府は、公正取引委員会に諮問委員会が設立され、独占禁止法違反に対する差止請求による救済を求める私人による訴訟や私人の損害賠償請求訴訟に対する現行の法的制限を検討していることを歓迎していました。

 米国政府は、私人の訴訟による差止請求および損害賠償請求が実際に利用できることが、総合的な独占禁止法制度の不可欠な部分であることを強く信じていました。

 すなわち、反競争的な行為によって直接損害を被った私人は、自ら独占禁止法を執行する力を持つべきであり、私人の独占禁止法執行は、企業の事業慣行を独占禁止法に順じたものにすることの重要性を日本企業に警告するという重要な役割を果たすことができ、その結果、市場を自由で開放的、競争的なものに保つことが出来るとしています。

 米国政府は、公正取引委員会の諮問委員会が、私人による差止請求訴訟や私人による損害賠償請求訴訟に対する法的な負担を取り除くための革新的な措置を提言することや、日本政府が、私人による差止請求訴訟や損害賠償請求訴訟に対する法的な負担を取り除くための法律を直ちに制定することを強く求めていました。

 その上で日本側は、民事救済制度として私人による差止請求制度に関する通産省の研究会は、1998年6月、最終報告書を発表し、私人に対し、不公正な競争行為に対する差止請求を認めることが必要であると結論付けました。

 また、民事的救済制度に関する公正取引委員会の研究会は、1998年12月、私人による差止に関する中間報告書を発表し、独占禁止法違反行為に対する私人の差止請求については、いくつかの具体的事項についてさらに検討することを条件として、独占禁止法の枠組みにおくことが「適当」であろうと結論付けています。 

 日本政府は、民事的救済制度について、公正取引委員会と通産省のそれぞれの研究会により発表された報告書を踏まえつつ、独占禁止法違反行為を含む不公正な競争行為に対する民事的救済制度の整備を図る方向で更に検討を積極的に進めました。

 反カルテル執行について、日本政府は1994年の「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」における「入札書への記載」の完全な遵守を確保するため、必要な措置をとりました。

 「公共事業の入札契約手続の改善に関する行動計画」の運用指針として、一般競争入札方式の競争参加者資格が定められています。

 良質で効率的な公共事業の確保により納税者の利益を増進するためには、透明かつ客観的な手続に従い信頼のおける者に発注することが必要ですが、これに必要な競争参加資格の条件は、入札に参加しようとする者が当該入札に係る契約を履行する能力を有していることを確保する上で不可欠なものに限定されるものとしました。

 その上で、競争参加資格の確認等を行うことや、特定建設工事共同企業体の活用として特に大規模な工事であって技術的難度が高いこと、多数の工種にわたること等により、確実かつ円滑な施工を図るため技術力を特に結集する必要があると認められるものについては、構成員の数を3社とする特定建設工事共同企業体の活用を図りました。

 また、基準額未満の設計・コンサルティング業務の調達手続として、調達手続における透明性・客観性や競争性を高めるため、公共事業に係る設計・コンサルティング業務であって、契約単位ごとの見積価額が基準額に満たず5000万円以上であるものの調達については、案件ごとに、簡易な手続によって、調達情報を公表し、当該調達に対する関心表明を行った者の中から提案書提出者又は競争参加者の選定を行うとしています。

 入札談合等不正行為に対する防止措置では、建設業者の不正行為に対しては、許可行政庁において、建設省が定めた「不正行為に対する監督処分の基準」に従って厳正な処分を行うことや、不正行為に対する指名停止措置については、基準を策定し、これに従って行うものとしました。

 また、発注者は、談合情報対応マニュアルを作成して、マニュアルに沿った談合情報の処理を行いうことや、建設業者に対しては、公正取引委員会が策定した入札ガイドラインの一層の周知を図るなどを行いました。

 この結果、中央公共工事契約制度運用連絡協議会に参加している12省庁・16政府関係機関すべての入札書において、入札参加者に、独占禁止法等に抵触する行為を行ってはならないと認識していることや現に行っていないことを確認させました。

 入札過程における透明性を高めるため、公共事業に関し落札者が公表された後に、予定価格を公表することとしており、既にほとんどの発注機関で実施されるようになりました。
   をもとに作成
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者