記事一覧

第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その40(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国に対する日本政府の関心事項

・規制緩和・競争政策等その2

 商務省の国立標準技術研究所(NIST)は、メートル法のみの表示のオプションを可能とするよう、公正包装や表示法の改正を求めることを検討しました。計量に関する全米会議は、製造業者に対し、州政府のみによって規制されている商品に関し、メートル法のみの表示のオプションを許可するため、包装・表示に関する統一規則の改定を目指しました。

 メートル法(SI単位)の採用について、米国は、1992年の日米構造問題協議フォローアップ第2回年次報告において、連邦の調達、補助金や商業関連活動はメートル法に基づくことや、民間部門におけるメートル法の使用を大幅に拡大・増加するための方途について商務省がスタディを実施することにコミットしています。

 日本側は、日米構造問題協議におけるメートル法採用に関するコミットメントの進捗状況について、日米規制緩和対話の場において報告することや、国立標準技術研究所(NIST)、メートル法のみの表示のオプションを可能とするよう、公正包装や表示法の改正を行うことを求めていました。

 また、計量に関する全米会議が、製造業者に対し、州政府のみによって規制されている商品に関して、メートル法のみの表示のオプションを許可するため、包装・表示に関する統一規則を改定することや、米国内の建築にかかわる規格、基準等においてメートル法(SI単位)に統一すること、構造用材料の許容応力度(部材が破壊されない安全な強度)に使用する単位系をSI単位系に改め、そのスケジュールを示すことなどを求めました。

 メートル法を基本とした国際単位系(SI単位)については、ISO等国際標準化機関における国際規格・基準の策定にあたっての基準単位として採用されています。

 世界各国が国際単位であるメートル法の採用を進めている中、米国は未だヤード・ポンド法の単位が一般的に使用されており、主要国の中でメートル法の採用が進んでいない唯一の国となっています。

 米国はメートル条約の原加盟国であり、米国政府はメートル法採用に向けた「1975年メートル法転換法」に基づき取り組みを続けてきていますが、未だにメートル法の採用は徹底されていません。

 米国では50の州のうち48の州において自州が管轄する地域における包装商品にメートル法の単位を使用することが認められていますが、米国商務省の国立標準・技術研究所(NIST)は残る2つの州(アラバマ州、ニューヨーク州)においてもメートル法によるラベル表示の法的禁止が解禁されるよう働きかけ続けていくこととしています。

 また、連邦レベルでは、「連邦公正包装及び表示法」により指定された消費者向け特定包装商品は、メートル法とヤード・ポンド法による両方の併記(dual labeling)を求めていますが、NISTが公表した調査によると、包装商品のメートル法によるラベル表示は徐々に増えつつあるものの十分に達成できている状況ではなく、また米国議会において同法を改正してメートル法だけの商品表示を認めるという動きはありません。

 国際ルール上の問題点として、TBT協定第2.4条では、「関連する国際規格が存在する時やその仕上がりが目前であるときは、当該国際規格やその関連部分を強制規格の基礎として用いる」とされています。

 メートル法はISO等の国際規格における基準単位とされていますが、米国の2つの州(アラバマ州、ニューヨーク州)においてメートル法のラベル表示が禁止されていることは、国際規格の基礎としていない強制規格である疑義があり、本条に違反する可能性があります。
   をもとに作成
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者