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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その45(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国に対する日本政府の関心事項

・規制緩和・競争政策等その7

 反トラスト法適用除外として、1998年10月、米国政府は、カート・フラッド法の成立に伴い法律上設けられた野球業界における反トラスト法適用除外制度の範囲を縮減しました。

 カート・フラッド法は1922年、1953年、1972年の最高裁判決により確立した「野球への反トラスト法の適用除外の法理(Baseball Exemption)」を部分的に排除する法律です。

 反トラスト法とは、米国における事業者による不当な取引制限や価格協定、市場独占を禁止する3つの法律「シャーマン法」「クレイトン法」「連邦取引委員会法(Federal Trade Commission Act)」の総称であり、米国における独占禁止法であるといえます。

 シャーマン法とは、州際および国際間の取引を制限するカルテルや独占行為を禁止し、その違反行為に対する差止めや刑事罰等を規定しています。立案者であるシャーマン上院議員の名前にちなみ名づけられました。

 クレイトン法は1914年制定された法律で、シャーマン法違反の予防的規制を目的とし、競争の減少や独占を生じさせる価格差別や不当な排他的条件付き取引の禁止、合併等企業結合の規制、三倍額損害賠償制度等を規定しています。

 1994年~1995年に勃発したメジャーリーグベースボール史上最大の労使紛争後、選手会とリーグ双方の意向により、FA、ドラフト、サラリーキャップ(年俸の総額に一定の制限を設ける制度)等、選手市場の制限について示された「野球への反トラスト法の適用除外の法理」の一部を撤廃するカート・フラッド法が可決されました。

 ただし、1996年に、プロのナショナルフットボールリーグ(NFL)の取引制限を巡って下された最高裁判決は、労使関係が機能する限り、反トラスト法の介入を否定するとの見解を示しており、実質的には、選手会が解散するなどの行為に出ない限り、反トラスト法に基づく救済は困難であるとされています。

 法律サービスとして、重要な国際的商取引が行われている州においては、外国法コンサルタントについての規則が定められています。米国は、このような規則を有していない州が、これを採用することを支持するとしています。

 法律サービスに関する日本側の要望は、外国弁護士の受入れを全州に拡大することや、外国弁護士の受入れの要件としての職務経験要件を短縮し、全ての州において3年とすること、外国弁護士の受入れの要件としての第三国における職務経験を算入できるようにするため、連邦政府は、各州政府に申し入れを行うなどの措置を求めました。 

・住宅

 米国は、米国内の性能規定基準を作成し、公表するための国際基準会議における活動を支援し、その努力の中で、日本や他の関心国がこれらの活動や米国内での建築基準の分野の他の活動に参加することを支持するとしました。

 日本側の要望では、住宅に関する試験方法の国際規格との調和として、米国における建築構造、部材に係る試験方法等、建築基準の性能規定化を行い、国際規格との調和を図ることや、米国国内規格と国際規格との不調和が顕著な建築材料の不燃焼試験の方法を国際基準としたものに改められたいとしました。

 日本では建築基準の性能規定化が行われています。仕様規定が、構造物の材料や工法、寸法を具体的に規定するのに対して、性能規定は、構造物に要求される「性能」を規定するものです。

 性能規定化の効果として、社会への説明性の向上や、基準類など国際標準との整合性を確保すること、設計・施工の自由度の増加が新技術の採用を促進したり、技術競争力の向上による品質の向上とコスト縮減などがあります。
   をもとに作成
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