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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その49(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国に対する日本政府の関心事項

・金融サービスその1

 外国証券従業員に対する簡素化された試験の導入について、証券取引委員会は、ニューヨーク証券取引所や全米証券業協会、アメリカ証券取引所における外国証券従業員に対する簡素化された試験案を、1996年1月11日、1996年4月12日、1997年9月15日にそれぞれ承認しました。

 それに対し日本側は、証券取引委員会が、日本その他の外国証券会社従業員に対する資格試験の簡素化を導入したことは評価するが、実際の手続面についての整備が遅れていると聞いており、早急に整備することを求めました。

 外国銀行に対する検査では、連銀は、FBOプログラムに参加している他の監督機関とともに、検査方法の効率性と調和の改善に引き続き努めており、1998年8月25日に連銀は、通貨監督庁と連邦預金保険公社とともに暫定規則を公表し、外国銀行の支店や代理店(例えば、総資産が2億5千万ドル未満で経営や資本状況が良好なもの)について、検査周期を12カ月毎から18カ月毎に伸ばす案に関し、パブリック・コメントを求めました。

 FBOプログラムとは外国銀行の米国内の業務に関する年次検査の協調を促し、貸出金の分類に係る検査方針に対して統一的なガイダンスと、信用秩序維持のための資産維持規制等の監督プロセスの一層の効率化を目的としたものです。このような監督プロセスの効率性向上は連邦準備銀行にとって重要な目標でした。

 市民権要件として国法銀行法第72条は、「国法銀行の取締役は米国市民でなければならない」と規定しています。通貨監督庁免許の国法銀行や外国銀行子会社の場合、通貨監督庁長官はその裁量により、取締役総数の過半数未満であれば市民権要件を免除することができました。

 通貨監督庁は市民権要件による弊害が最小限に止まるような方法で適用していくとしており、市民権要件を有する多くの州も、各々の州法にしたがいつつ、市民権要件を免除しています。
 
 金融近代化法において、内国民対偶や競争機会均等の原則は、先の議会で議論された金融近代化法案に盛り込まれていました。米国政府は将来のいかなる法案にもこれらの原則が盛り込まれるよう努力するとしています。

 その後、クリントン大統領は、1999年11月12日、金融近代化法であるグラム・リーチ・ブライリー法に署名しました。金融持株会社になろうとする外国金融機関について、内国民待遇や競争機会均等の原則は、同法において明確に採用されました。

 日本の銀行やその他の外国銀行が充たす必要がある要件は、米国の銀行が充たすべき要件に匹敵するものです。同法の下で、連邦準備制度理事会は、国内銀行に適用する要件に匹敵する自己資本や経営に関する基準を、金融持株会社になろうとする外国銀行に対して適用することになります。

 金融持株会社でない外国銀行で子会社を設立したものに関しては、同法により、以前より可能であった引受け業務やディーリング業務が引き続き維持されます。

 外国銀行支店に対する監督として、州銀行監督当局者協議会は、外国銀行や外国監督当局とともに、複数の州で活動を営む外国銀行に対する監督の協調と統一性の改善のための2つの合意文書を作成しました。

 これらの合意は切れ目のない柔軟な監督方法を提供することや規制に伴う負担と費用を最小化することを目的として作成されています。これらの合意は、外国銀行が活動を営んでいる全ての州や複数の州で活動をを営む全ての外国銀行、及び連邦レベルの銀行監督者によって署名されています。
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